国会内で行われた与党幹事長・国会対策委員長会談に出席。
新たな自公連立政権合意に向けて事務方同士で実務的な整理を進め、最終的には党首会談で合意を目指すこと。
臨時国会を4月召集で調整していく事を確認した。

党本部で行われた、ティグレ連合会(橘 悦二ティグレグループ代表)からの政策要望懇談会に出席。
都本部代表として挨拶した。
ティグレ連合会は中小企業や小規模事業者の経済的地位の向上等を目的とし活動する非営利組織であり、連合会から国の施策に対する要望の他、中小企業・小規模事業者の現状や、今後の経済活動についての課題などについてお話を伺い活発な意見交換を行った。
会では東京都本部の高木美智代都本部代表代行(衆議院議員)、河西宏一党青年局次長(次期衆院選党東京比例区予定候補)、都議会議員等が出席した。

衆議院第一議員会館で行われた、公明党東京都本部「2025年デフリンピック支援委員会」(党委員長＝岡本三成衆議院議員)に党顧問として出席し挨拶した。
2025年の開催招致を目指すデフリンピック(聴覚障害を持つアスリートの祭典)招致活動の現状と課題など、一般財団法人全日本ろうあ連盟・東京都聴覚障害者連盟の方々と意見交換を行った。
要望会には高木美智代衆議院議員(同副委員長)、竹谷とし子参議院議員(同副委員長)、塩田博昭参議院議員(同事務局長)、都議会議員などが出席した。

党本部と各地をオンラインで繋いで開催された、党都本部(代表＝高木陽介)議員総会に出席し挨拶した。

国会内で行われた与党幹事長・国会対策委員長会談に出席。
新型コロナ対策で臨時の医療施設について、政府と自治体が連携して結果を出して頂けるよう自公与党としても全面的にバックアップしていく事。選挙協力について今後更にしっかりやっていく事など確認した。

日野市内で行われた、日野市医師会との意見交換会に出席。コロナ禍における医師会・医療従事者皆様と活発な意見交換を行った。会には大坪冬彦市長、地元選出の小田原潔衆議院議員(自民党)、公明党日野市議団らが出席した。

都道府県会館で行われた、東京都から公明党に対する「令和4年度 国の施策及び予算に対する提案要求」会に出席。小池都知事から要請内容の説明があり、東京都本部代表として挨拶した。
会では山口那津男党代表からも挨拶があった他、東京都本部所属の国会議員・都議会議員が出席した。

墨田区で行われた、墨田区保健所(西塚至所長)との意見交換会に出席。
墨田区及び同区保健所のコロナ対策「重症者・入院待ちゼロ」を続けるなど状況などを踏まえ、同区の取組みの方法等についてお聞きすると共に、今後国へのコロナ対策、抗体カクテル療法等の要望などについて意見交換を行った。
会には高木美智代衆議院議員、地元墨田区選出の加藤雅之都議会議員、公明党墨田区議団が出席した。

衆院議員会館で行われた、党東日本大震災復興加速化本部(事務局長＝高木陽介)・復興・防災部会合同会議に出席。令和４年度予算概算要求及び税制改正要望、ALPS処理水の処分に伴う当面の対策の取りまとめについて、復興庁、内閣府防災はじめ関係省庁からヒアリングを行うと共に議論を行った。

公明党東京都本部(代表＝高木陽介)から河野太郎ワクチン接種担当大臣に対して、新型コロナウイルスの感染拡大を考慮し、都へワクチンを追加配分するよう求める緊急要請をオンラインで行った。
都内で40代から50代の重症者が増加し、病床が逼迫している現状に触れ、ワクチンの接種加速が欠かせないと強調。一方、職域接種の利用状況が国のワクチン接種記録システム（VRS）に十分反映されておらず、都に配分予定のワクチン量が実態より少なく見積もられているのではないかと指摘した。
緊急要請では、VRSへの接種記録の登録促進を支援するとともに、感染拡大を考慮したワクチンの追加配分を都に対して可能な限り前倒しして実施するよう訴えた。
河野担当相は「東京の医療提供体制の逼迫を考えると、それなりの対応が必要だ」と応じた。
同日、内閣府で小林史明大臣補佐官にも、同様の要請を行った。

国会内で行われた与党幹事長・国会対策委員長会談に出席。
コロナ対応について自宅療養者が急増しているなか、軽・中等症患者病床と宿泊療養施設(大規模施設含め)の整備を自治体等連携を取って早急に進めて貰いたいこと、軽・中等症患者の適切な療養体制整備(酸素吸入・抗体カクテル使用)を図って貰いたいこと、パラリンピックは安心安全を最大限配慮して大会の成功を期して欲しいこと等確認した。

東京都庁と各地をオンラインで繋いで開催された、党東京都本部新型コロナウイルスワクチン接種対策本部会議に出席。地域によって異なる現状や今後の課題など活発に議論を行った。
会議には高木美智代同代表代行(衆院議員)、塩田博昭同対策本部長(参議院議員)はじめ都議会議員など同対策本部のメンバーが出席した他、オンラインで党都本部所属の地方議員らが参加した。

東京都奥多摩町で、先月18日に国道沿いの斜面が崩落した現場を視察し、復旧状況を確認した。
現場は、東京都から山梨県に抜ける国道411号沿いの斜面。土砂崩れで国道は7.2キロにわたり10日間通行止めになったが、現在は土砂が撤去され、片側通行が可能になった。道路の全面復旧は数カ月後の見込み。
視察後取材に対し「早期復旧を全力で後押しする」と述べた。
視察には、竹谷とし子参院議員、東村邦浩、高倉良生、谷村孝彦、大松成の各都議、地元議員が同行した。

墨田区で行われた、墨田区医師会との意見交換会に出席。
コロナ禍における医師会・医療従事者皆様の状況や、ワクチン接種に対応して下さっている方々からのご意見、また関連する政策や制度に関する要望などをお聞きし、活発な意見交換を行った。
会には加藤雅之党墨田総支部長(都議会議員)はじめ、党墨田区議団が出席した。

国会内で行われた、与党幹事長・国会対策委員長会談に出席。
歳費法について自公両党で大筋合意でき、次期国会に提出を目指す事。また新型コロナウイルス中等症患者の対応について、国民に理解し協力して頂けるよう丁寧に説明をして貰いたいこと等確認した。

荒川区で行われた、荒川区不動産政治連盟・同区鍍金工業組合との意見交換会に出席。
コロナ禍における各団体・企業の状況や、政策や制度等に関する要望などを受ける等活発な意見交換を行った。
会には慶野信一党荒川総支部長(都議会議員)はじめ、党荒川区議団が出席した。

国会内で行われた、新型コロナウイルス対策政府与党連絡会議に出席。
これは新型コロナウイルス対策に関する情報共有を目的に公明党の提案で設置された。
席上、公明党の石井啓一幹事長は、東京都などの新規感染者数が過去最多を更新している現状に触れ、政府に対し「新規感染者数を抑えることが急務だ。ワクチン接種を着実に進めるとともに、改めて人流の増加を抑える対策を講じてもらいたい」と要請。その上で、今後のワクチン供給や日常生活の見通しについて、丁寧で説得力のある説明を求めた。
事業者、生活者支援では、雇用調整助成金（雇調金）特例措置や緊急小口資金・総合支援資金の特例貸し付けなどの延長を要望。財源の枯渇が懸念される雇調金については「速やかに一般財源による財政措置を講じてほしい」と訴えた。さらに、同会議で出された意見などについて、より深く議論するため、同会議の下に実務者会議を設置するよう提案した。
加藤勝信官房長官は、実務者会議の設置に向け与党と連携していく考えを示した。

国土交通省にて、橋本弘山羽村市長より、赤羽一嘉国土交通大臣(公明党)に対して、羽村市内における多摩川の整備促進について要望を申し入れ、党都本部代表として同席し意見交換を行った。
近年の集中豪雨などによる雨量の増加で周辺地域の被害が多発しており、具体的対策の必要性を訴えた。
申入れには石居尚郎党青梅総支部長(羽村市議)はじめ党羽村市議も同席した。

党本部正面玄関前で「第49回衆議院選挙対策本部」の看板掛けを行い、今秋までに実施される次期衆院選の必勝を期して「結束も固く前進しよう！」と誓い合った。
その後、党本部で開かれた中央幹事会で山口代表は、衆院議員の任期満了（10月21日）まで3カ月となったことを踏まえ、「選挙に臨む側として（自民、公明両党の）選挙協力も現場で進めながら、選挙への備えをしっかりと進めてまいりたい。私自身が先頭に立ち、勝利に向けて全力で頑張っていく決意だ」と力説した。

自民・公明与党両党の東日本大震災復興加速化本部(公明党事務局長＝高木陽介)として、震災と東京電力福島第1原発事故からの復興に向けた第10次提言を菅義偉総理に手渡した。
原発事故に伴う帰還困難区域のうち、居住再開をめざす「特定復興再生拠点区域（復興拠点）」外における方針の具体化などが柱。菅首相は「しっかり受け止めて対応したい」と応じた。
その後、与党本部として記者会見・取材などに対応した。

都内で行われた、与党幹事長・国会対策委員長会談に出席。
コロナ対応の為の「政府与党連絡会議」を立ち上げることを提案した他、五輪開催にあたり、安心安全に特段の配慮をして成功させていく事などを確認した。

官邸で行われた、政府と自民・公明与党連絡会議に出席。
席上、公明党の山口那津男代表は、緊急事態宣言下で開幕が迫る東京五輪の成功に向けて、政府に対し「アスリートや大会関係者の確実な検査、行動管理の徹底、感染した場合の療養体制の明確化など万全な対策を講じてもらいたい」と要望。その上で「安全・安心の取り組みを丁寧に発信し、国内外の理解を得ながら、アスリートが最大限に力を発揮できるよう総力を挙げた取り組みをお願いしたい」と求めた。
菅義偉首相は「国民の命と健康を守ることを最優先に検査や行動管理などの感染対策を徹底し、安全・安心の大会の実現に向けて最後まで高い緊張感を持って取り組む」と力説した。

国土交通省内にて行われた、長崎幸太郎山梨県知事から赤羽一嘉国土交通大臣(公明党)への要望活動に、党山梨県本部顧問として同席。山梨県から国の施策及び予算に関する要望を申し入れると共に懇談を行った。会では平木大作参議院議員(同顧問)、佐野弘仁党山梨県本部代表(＝県議)らが出席した。

衆議院議員会館内にて、JA世田谷目黒・青壮年部からの表敬を受け意見交換した。

党本部と各地をオンラインで繋いで開催された、党都本部(代表＝高木陽介)議員総会に出席し挨拶した。

衆院第1議員会館で行われた、党東日本大震災復興加速化本部(事務局長＝高木陽介)会議に出席。
復興加速化のための第10次提言について復興庁はじめ関係省庁からヒアリングを行うと共に議論を行った。

党本部と全国の都道府県本部をオンラインで結んだ全国県代表懇談会に出席。
東京都本部代表として、4日に投開票された東京都議会議員選挙での23人全員当選について感謝と御礼を申し上げ挨拶した。
会では山口那津男代表から、次なる衆院選の目標について、候補を擁立した9小選挙区の全員当選と比例区800万票獲得をめざすと強調。「達成は容易ではないが、突破する道は必ずある。短期決戦と心得て、次の勝利へ結束して出陣しよう」と呼び掛けた。石井啓一幹事長も「東京都議選と衆院選の連続勝利へ戦い抜いていこう」と訴えた。竹内譲政務調査会長からも挨拶があった。

衆院第2議員会館で行われた、党東日本大震災復興加速化本部(事務局長＝高木陽介)役員会に出席。
復興加速化のための第10次提言について復興庁等と共に議論を行った。

党本部と各地をオンラインで繋いで開催された、党都本部(代表＝高木陽介)議員総会に山口那津男代表と共に出席。
昨日行われた東京都議会議員選挙で公明党は公認候補23名全員の当選を果たし、健闘を称え合うと共に感謝の思いで今後の議員活動に邁進していこうと確認し合った。

本日投票日を迎えた、東京都議会議員選挙。公明会館で山口那津男代表、石井啓一幹事長等と共に開票の様子を見守りつつ、報道各社の取材に対応。未明に判明した開票結果で、公明党は公認候補23名全員の当選を果たした。

町田内で行われた、いよいよ選挙戦最終日となった7月4日投開票で行われる東京都議会議員選挙の党公認候補、小磯善彦候補(こいそよしひこ・都議会議員)の最終街頭演説会に出席。
小磯候補の豊富な実績を紹介し、絶大なる支援と執念の押し上げを呼び掛けるとともに、最後の最後まで党公認候補23名全員勝利を訴えた。

目黒区内で行われた、7月4日投開票で行われる東京都議会議員選挙の党公認候補、斉藤やすひろ候補(さいとうやすひろ・都議会議員)の街頭演説会に出席。
斉藤候補の都議として豊富な実績を紹介し、絶大なる支援と呼び掛けるとともに、党公認候補23名全員勝利を訴えた。

目黒区内で行われた、7月4日投開票で行われる東京都議会議員選挙の党公認候補、斉藤やすひろ候補(さいとうやすひろ・都議会議員)の街頭演説会に出席。
斉藤候補の都議として豊富な実績を紹介し、絶大なる支援と呼び掛けるとともに、党公認候補23名全員勝利を訴えた。

目黒区内で行われた、7月4日投開票で行われる東京都議会議員選挙の党公認候補、斉藤やすひろ候補(さいとうやすひろ・都議会議員)の街頭演説会に出席。
斉藤候補の都議として豊富な実績を紹介し、絶大なる支援と呼び掛けるとともに、党公認候補23名全員勝利を訴えた。

目黒区内で行われた、7月4日投開票で行われる東京都議会議員選挙の党公認候補、斉藤やすひろ候補(さいとうやすひろ・都議会議員)の街頭演説会に出席。
斉藤候補の都議として豊富な実績を紹介し、絶大なる支援と呼び掛けるとともに、党公認候補23名全員勝利を訴えた。

目黒区内で行われた、7月4日投開票で行われる東京都議会議員選挙の党公認候補、斉藤やすひろ候補(さいとうやすひろ・都議会議員)の街頭演説会に出席。
斉藤候補の都議として豊富な実績を紹介し、絶大なる支援と呼び掛けるとともに、党公認候補23名全員勝利を訴えた。

足立区内で行われた、本日告示を迎え、7月4日投開票で行われる東京都議会議員選挙の党公認候補、中山信行候補(なかやまのぶゆき・都議会議員)の第1声・街頭演説会に出席。
中山候補の都議として豊富な実績を紹介し、絶大なる支援と呼び掛けるとともに、党公認候補23名全員勝利を訴えた。

八王子内で行われた、党八王子総支部の時局講演会に出席。会では国政報告の他、6月25日告示、7月4日投開票で行われる東京都議会議員選挙の党公認候補である、東村くにひろ(ひがしむらくにひろ)都議会議員の都議会幹事長としての豊富な実績など紹介し、候補への絶大なる支援を呼び掛けると共に、党候補23名全員勝利を呼び掛け挨拶した。

都内で行われた、与党幹事長・国会対策委員長会談に出席。
歳費法について、自民公明の衆参2名程度で与党協議会をつくった上で、来週中に第1回会議を開き、早期に与党として意見をまとめること。東京都議会議員選挙で自公で過半数を目指すこと。閉会中審査について必要なものは積極的に行っていく事などを確認した。

足立区内で行われた、党足立総支部の時局講演会に出席。
会では国政報告の他、今夏(6月25日告示、7月4日投開票)行われる東京都議会議員選挙の党公認候補である、うすい浩一(うすいこういち)都議会議員の豊富な実績など紹介し、候補への絶大なる支援を呼び掛けると共に、党候補23名全員勝利を呼び掛け挨拶した。

中央選挙管理会委員の指名、法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願外五百九十四請願の採択があった他、内閣委員会外十四常任委員会及び災害対策特別委員会外八特別委員会並びに憲法審査会等の閉会中審査を行うことについて可決し、国会会期が終了した。

内閣不信任決議案が提出され、提出者趣旨弁明・討論の後、記名投票による採決の結果、賛成１３４、反対３２２で否決した。

国会内で行われた、与党幹事長・国会対策委員長会談に出席。
党首討論でのコロナ対応について、国民に分かりやすく語って貰いたいこと。企業・大学等の職域接種について、円滑に進むように政府は対応して貰いたいこと。会期末に向け、残された法案について衆参で成立を目指すこと等確認した。

官邸で行われた、政府と自民・公明与党両党の連絡会議に党国会対策委員長として出席。
席上、公明党の山口那津男代表は、新型コロナウイルスのワクチン接種について「7月末までの高齢者接種や、11月をめどとする全ての希望者への接種が着実に進むよう市区町村や大規模接種会場の進捗に応じた必要な支援を」と要請。今後、企業・大学での職域接種も本格化していくことから、中小企業への配慮やワクチン休暇の取得促進を求めた。
菅義偉首相は、ワクチン接種について「当初の予想を上回るスピードで進んでいる。7月中にほぼ全ての自治体で高齢者接種が完了する予定だ。政府を挙げて取り組む」と強調した。
また、菅首相は13日に閉幕した先進7カ国首脳会議（G7サミット）の成果を報告。東京五輪・パラリンピックの開催について「全てのG7首脳から強い支持を得て、首脳宣言にも明記された」と述べた。
これに対し山口代表は「各国首脳からの賛意を踏まえ、感染防止策を徹底し、安全・安心の大会へ万全の準備をお願いしたい」と要望。さらに、G7が途上国への10億回分のワクチン提供などで合意したことには「先進7カ国としての責務を果たすものであり、高く評価したい」と語った。

党中野総支部の時局講演会に出席。会では国政報告の他、今夏(6月25日告示、7月4日投開票)行われる東京都議会議員選挙の党公認候補である、高倉良生(たかくらりょうせい)都議会議員の豊富な実績など紹介し、候補への絶大なる支援を呼び掛けると共に、党候補23名全員勝利を呼び掛け挨拶した。

特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律案他２案が可決した。

国会内で行われた、与党幹事長・国会対策委員長会談に出席。
党首討論のコロナ対応について、国民に分かりやすく語ってもらいたい。企業・大学等の職域接種について円滑に進む様に政府は対応して貰いたいこと。会期末に向け残された法案について衆参で成立を目指すことなど確認した。

ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案他５案が可決した。

党墨田総支部の時局講演会に出席。会では国政報告の他、今夏(6月25日告示、7月4日投開票)行われる東京都議会議員選挙の党公認候補である、加藤まさゆき都議会議員の豊富な実績など紹介し、候補への絶大なる支援を呼び掛けると共に、党候補23名全員勝利を呼び掛け挨拶した。

NHK「日曜討論」に出演。
各党の国会対策委員長が出演し、今後の国会運営などについて議論を交わした。

水循環基本法の一部を改正する法律案他６案が可決した。

国会内で行われた、与党幹事長・国会対策委員長会談に出席。
国会会期末に向け法案を仕上げていくことや、ワクチン接種への対応について、与党としてしっかり支えていく事など確認した。

災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律案他５案が可決した。

党豊島総支部の時局講演会に出席。会では国政報告の他、今夏(6月25日告示、7月4日投開票)行われる東京都議会議員選挙の党公認候補である、長橋けいいち都議会議員の豊富な実績など紹介し、候補への絶大なる支援を呼び掛けると共に、党候補23名全員勝利を呼び掛け挨拶した。

党足立総支部の時局講演会に出席。会では国政報告の他、今夏(6月25日告示、7月4日投開票)行われる東京都議会議員選挙の党公認候補である、中山信行(なかやまのぶゆき)都議会議員の豊富な実績など紹介し、候補への絶大なる支援を呼び掛けると共に、党候補23名全員勝利を呼び掛け挨拶した。

党本部と各地をオンラインで繋いで開催された、党都本部(代表＝高木陽介)総支部長・幹事長会に出席し挨拶した。

目黒区で行われた、党目黒総支部(総支部長＝斉藤やすひろ都議会議員＝都議選予定候補）の時局講演会に出席。会では国政報告の他、今夏(6月25日告示、7月4日投開票)行われる東京都議会議員選挙の党公認候補である、斉藤やすひろ都議会議員の豊富な実績など紹介し、候補への絶大なる支援を呼び掛けると共に、党候補23名全員勝利を呼び掛け挨拶した。

自然災害義援金に係る差押禁止等に関する法律案他４案が可決した。

国会内で行われた、与党幹事長・国会対策委員長会談に出席。
大規模集団接種が順調にスタートし、各自治体が行う大規模集団接種に対しても与党として応援していく事。
後半国会に向け、議員立法について参院と調整して成立に向け努力していく事を確認した。

千代田区の都道府県会館で行われた、山梨県・長崎幸太郎知事から公明党に対する要望会に党山梨県本部顧問として出席した。
国の施策や予算をはじめ県政課題や財源措置、また現在のコロナ禍に関する事項などについて要望を受け意見交換を行った。
要望会には高木美智代衆議院議員(党山梨県本部顧問)、佐野弘仁党山梨県本部代表(山梨県議)等が出席した。

国会内で行われた、政府と自民・公明与党両党協議会に党国会対策委員長として出席。
席上、公明党から東京・大阪での大規模接種について、円滑な接種へ全力を尽くすよう政府に要請。自治体が独自に大規模接種会場を設置する動きが出ていることに触れ「政府として、しっかり支援をしてもらいたい」と訴えた。これに対し加藤勝信官房長官は、自治体に対し「財政面でしっかり支援していく」と応じた。
また、石井幹事長から、ワクチンの供給に関して今後の64歳以下の人への接種に向け自治体が準備を着実に進められるよう「供給量をなるべく早く示してもらいたい」と要望。加藤官房長官は、準備ができ次第、しっかりと示す考えを示した。

調布市内で行われた、党北多摩第3総支部(調布市・狛江市)の時局講演会に出席。
会では国政報告の他、今夏(6月25日告示、7月4日投開票)行われる東京都議会議員選挙の党公認候補で党都議団団長でもある、中島よしお都議会議員の豊富な実績などを紹介し、候補への絶大なる支援を呼び掛けると共に、党候補23名全員勝利を呼び掛け挨拶した。

地方公務員法の一部を改正する法律案他３案が可決した。

法務委員長解任決議案が野党から提出され、国会が不正常な状態になっている事、また国会を正常化するために出入国管理法の改正案の審査を続けないことを与党として合意した。

ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案他６案が可決した。

新宿区で行われた、党新宿総支部(総支部長＝古城まさお都議会議員＝都議選予定候補）の時局講演会に出席。
会では国政報告の他、今夏(6月25日告示、7月4日投開票)行われる東京都議会議員選挙の党公認候補である、古城まさお都議会議員の豊富な実績など紹介し、候補への絶大なる支援を呼び掛けると共に、党候補23名全員勝利を呼び掛け挨拶した。

党本部と各地をオンラインで繋いで開催された、新型コロナウイルスワクチン接種対策本部・第2回全国対策本部会議に出席。高齢者ワクチン接種が本格化する中、地域によって異なる現状や今後の課題など活発に議論を行った。

党本部と各地をオンラインで繋いで開催された、党都本部(代表＝高木陽介)総支部長・幹事長会に出席し挨拶した。

国会内で行われた、与党幹事長・国会対策委員長会談に出席。
当選無効となった場合の歳費を返還させる歳費法改正について、公明党として検討をスタートさせたことを報告。今後与党としても検討していく。また高齢者ワクチン接種が本格化したことを受け、与党としてもしっかりと応援していく事を確認した。

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案他6案が可決した他、自衛隊基地周辺や国境離島など安全保障上重要な土地の調査・規制をするための「重要土地等調査法案」が審議入りし、公明党の浜村進氏が質問に立った。
同法案の目的について、安全保障の観点から、防衛関係施設など重要な施設周辺の土地の不適切な利用を防止する法整備だと強調。安全保障上のリスクに適切に対応するためには「政府が重要な土地の所有・利用状況を把握できる必要性がある」と述べた。
小此木八郎国家公安委員長は「安全保障を確保するためには、土地の管理を含め、万全の対策を講じる必要がある」として、同法案で、政府が指定した区域内の土地の利用実態を調査し、利用の中止を勧告・命令できるようにすると説明した。
また、浜村氏が国民の権利への影響について質問したのに対し、小此木氏は、政府の調査・規制は「必要最小限のものとしており、国民が平穏な日常生活を送り、経済活動を行うことを妨げることはない」との見解を示した。

官邸内で行われた、政府と自民、公明の与党両党連絡会議に出席。
席上、公明党の山口那津男代表は、東京や大阪などを対象とした緊急事態宣言が今月末まで延長されたことに触れ、新型コロナウイルスの感染拡大で大阪、兵庫などの医療提供体制が危機的な状況にあると指摘。「地域連携を含めた病床確保、医療従事者の派遣など命を守る徹底した取り組みを早急に行ってもらいたい」と要請した上で、特に変異株の感染拡大が深刻な脅威となっていることから、検査体制の充実など対応の強化を訴えた。

国会内で行われた、与党幹事長・国会対策委員長会談に出席。
本日5大臣会合を行うとの報告を受け、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置については状況をしっかり分析して対応をして貰いたい事、また与党としてしっかり支えていく事。
憲法審査会については、先に行われた国会与野党幹事長会談の合意を踏まえて、筆頭間協議を見守り結論を得ていきたいとの確認をした。

党本部と各地をオンラインで繋いで開催された、党都本部(代表＝高木陽介)総支部長・幹事長会に出席し挨拶した。

国会内で行われた、与党幹事長・国会対策委員長会談に出席。
高齢者のワクチン接種を速やかに万全を期して実施してもらいたい事、後半国会は残る法案の成立を期していく事など確認した他、自民党側から先の参議院議員選挙補欠・再選挙、名古屋市長選の結果を受け、応援の御礼挨拶を頂いた。

新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案他４案が可決した他、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案について梶山経済産業大臣から趣旨説明があり、質疑及び答弁があった。

公明党東日本大震災復興加速化本部(事務局長＝高木陽介)として、東京電力福島第1原発事故に伴う帰還困難区域を抱える福島県4町1村を視察した。住民帰還や避難指示解除を巡る課題を把握し、今夏、自民党と共に政府へ提出する復興加速化に向けた第10次提言に反映させていく。井上義久本部長(党副代表、衆議院議員)の他、党東北方面本部の庄子賢一副本部長（宮城県議）、佐々木雅文政策局次長と福島県議らが同行した。

国立大学法人法の一部を改正する法律案他２案が可決した他、消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案、消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案についてそれぞれ趣旨説明があり、質疑及び答弁があった。

少年法の一部を改正する法律案他５案が可決した他、バイデン米大統領と会談した先の菅義偉首相の訪米報告に対する各党の質疑を行い、公明党から佐藤茂樹氏が質問に立ち、今回の訪米について「日米関係の深化、発展に向けた新たな出発点」と評価し、首脳会談の意義を尋ねた。
菅首相は、日米同盟の結束を「国際社会に力強く示せた」と述べ、会談の成果として共同声明を発出し、多国間の取り組みを主導していく決意を打ち出したと強調。バイデン氏との一対一の会談では「温かく懐の深い人物との印象を持った。これからも一緒に仕事をしていけるとの思いを強くした」と語った。
共同声明で中国との「率直な対話の重要性」などが確認されたことについて佐藤氏は、日中共同声明や日中平和友好条約との整合性を確認するとともに、今後の日中関係にどのように取り組むのか聞いた。
菅首相は「日中関係に関するわが国の立場は変わっておらず、今回の首脳声明は整合したものだ」と明言。中国と率直な対話を行い、両国間の懸案を一つ一つ解決していく考えを示した。
気候変動対策を巡り佐藤氏は、日米首脳が「日米気候パートナーシップ」の立ち上げで合意したことに触れ、今後の具体的な取り組みを質問。菅首相は、2030年の温室効果ガス排出削減目標について「22日に予定される気候サミットを一つの節目として判断したい」と表明した。

国会内で行われた、与党幹事長・国会対策委員長会談に出席。
菅総理の訪米が成功で終わり、今後も日米同盟強化の為に積極的に首脳外交を展開してもらいたい。
参議院議員選挙補欠・再選挙、名古屋市長選に引続き両党協力して取り組む。
コロナ対策で緊急事態宣言の取り扱いについて、政府は自治体と連携し、適切に対応してもらいたい事など確認した。

令和元年度一般・特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書について、麻生財務大臣、茂木外務大臣、田村厚生労働大臣、岸防衛大臣、加藤国務大臣（内閣官房長官）、河野国務大臣、西村国務大臣、丸川国務大臣（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）及び参考人に対し質疑及び討論が行われた後、可決した。

大田区内で行われた、公明党大田総支部主催フォーラム、玉川ひでとし(たまがわひでとし)励ます会に出席。会では国政報告の他、今夏(6月25日告示、7月4日投開票)行われる東京都議会議員選挙の党公認候補である、玉川候補の区議として積み重ねた豊富な実績など紹介し、候補への絶大なる支援を呼び掛けると共に、党候補23名全員勝利を呼び掛け挨拶した。

日野市内で行われた、いよいよ明日1８日投票日を迎える、日野市長選挙の候補者であり党東京都本部・自民党などが推薦する、大坪冬彦(おおつぼふゆひこ)候補街頭演説会などの応援に駆け付け、党東京都本部代表として挨拶し、現職市長として積み重ねた多くの実績に触れると共に、最後の最後までの熱烈な支援のお願いと必勝を訴えた。会では河野太郎新型コロナウイルスワクチン接種担当大臣(衆議院議員)も大坪候補の応援に駆け付け演説を行った。

災害対策基本法の一部を改正する法律案他1案が可決した他、入管難民法の一部を改正する法律案について趣旨説明、質疑が行われ公明党からは吉田宣弘氏が質問に立った。

国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案他3案が可決した他、地球温暖化対策推進法改正案が審議入りし、公明党からは江田康幸氏が質問に立った。江田氏は脱炭素社会の実現について、公明党が主導し、政府の方針を強く促してきたと強調。その上で、改正案に脱炭素社会の実現が明記された意義を聞いた。小泉進次郎環境相は「法律に位置付けることにより、政策の継続性と予見可能性を高め、地域や企業の脱炭素化の取り組みや投資の促進を図る」と述べた。
また、改正案では、都道府県などの実行計画に再生可能エネルギー（再エネ）の導入目標を盛り込んだことに触れ「人口や産業が集積する都道府県の再エネ主力化を強力に進めるべき」と強調。その上で、国に対しては「30年排出削減目標の野心的な見直しを」と訴えた。
小泉環境相は、エネルギーの地産地消などで、地域での温室効果ガスの大幅削減を図ると答弁。30年目標の見直しについては、50年「実質ゼロ」の長期目標との整合性などを踏まえ「できるだけ早く打ち出す」と答えた。

目黒区内で行われた、公明党目黒総支部主催の斉藤泰宏(さいとうやすひろ)励ます会に出席。
会では国政報告の他、今夏(6月25日告示、7月4日投開票)行われる東京都議会議員選挙の党公認候補である、斉藤やすひろ候補の豊富な実績など紹介。絶大なる支援を呼び掛けると共に、党候補23名全員勝利を呼び掛け挨拶した。

衆議院議員会館内で行われた、東日本大震災復興加速化本部(事務局長＝高木陽介)会議に出席。
福島第一原子力発電所のＡＬＰＳ処理水に係る政府基本方針について、経済産業省はじめ関係省庁からヒアリング・意見交換を行った。
席上、井上本部長は、基本方針について、「漁業者や福島県民をはじめ、関係者の理解が得られていないのが現状だ」と指摘し、「国が責任を持って説明を尽くしていくことが重要だ」と力説。風評被害対策に関しては「風評被害は絶対に起こさない。そのための具体的な施策を詰めてもらいたい」と要請。風評被害が生じた場合の東京電力ホールディングスの賠償についても、「国が責任を持つことを関係者に明示することが大事だ」と述べた。一方で、原発事故に伴い一部の国・地域で続いている日本産食品の輸入規制を踏まえ、「周辺諸国の懸念に十分応えていかなければならない」と強調。国際原子力機関（IAEA）など関係機関との連携・協力を強化し、国際基準に合致した処理水の安全性について国際社会の理解を少しでも得られるように発信していくことが重要だと訴えた。
会議では、政府側が基本方針や処理水の安全対策について説明。出席議員からは、「販路開拓など漁業者に寄り添った支援を」などの意見が出た。

国会内で行われた、与党幹事長・国会対策委員長会談に出席。
参院の長野選挙区補選・広島選挙区再選挙、名古屋市長選挙について、引続き全力で勝利を目指すこと。
菅総理の訪米の成功を期待し、与党としてバックアップしていくことを確認した。

首相官邸で行われた、政府と自民、公明与党の連絡会議に出席。
席上、公明党の山口那津男代表は、12日から始まった高齢者への新型コロナウイルスのワクチン接種について、政府に対し、供給量や供給時期など実務を担う市町村への迅速な情報提供に努め、円滑な接種に全力を挙げてもらいたいと要請した。
一方、菅義偉首相は「5月23日までに約半数の高齢者に1回目の接種ができる量、6月末までに全ての高齢者が2回接種できる量を各自治体に届ける」との方針を示した。
また、山口代表は、東京や大阪など6都府県で緊急事態宣言に準じた対応が可能となる「まん延防止等重点措置」が適用されたことに触れ、飲食店への営業時間短縮要請や感染防止対策の徹底、不要不急の外出自粛要請などに「国民の理解と協力が得られるよう的確な対策を発信してほしい」と要望。時短要請に応じた飲食店への協力金では、事業規模に応じた仕組みになったことから、丁寧な周知と迅速な支給を求めた。
16日に米国で予定されている日米首脳会談について菅首相は、日米同盟の強化のほか、新型コロナや気候変動対策、拉致問題などの課題解決へ日米間の協力を確認したいと表明した。
山口代表は「首脳間の信頼を深め、強固な日米同盟の構築など実りある成果を期待する」と強調。さらに、気候変動問題では「（世界の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする）2050年目標達成へ国際社会を主導する積極的な発信を」と訴えた。

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案他2案が可決した他、平成28,29年度一般・特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書等が可決した。

日野駅前　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高幡不動駅前

おおつぼ冬彦候補　　　　　　　　　　　　　　　　　　豊田駅前イオンモール多摩平の森

日野市内各地で行われた、本日告示日を迎え1８日投票日を迎える、日野市長選挙の候補者であり党東京都本部・自民党などが推薦する、大坪冬彦(おおつぼふゆひこ)候補事務所第一声や街頭演説会などの応援に駆け付け、党東京都本部代表として挨拶し、現職市長として積み重ねた多くの実績に触れると共に必勝を訴えた。
各会には中川雅治参議院議員(自民党・元環境大臣)、近隣市の首長・市議会議員、地元日野市選出の都議会議員・市議会議員など、数多く応援に駆け付けた。

大田区内で行われた、公明党大田総支部主催の勝亦聡(かつまたさとし)励ます会に出席。
会では国政報告の他、今夏(6月25日告示、7月4日投開票)行われる東京都議会議員選挙の党公認候補である、勝亦聡(かつまたさとし)候補の区議として積み重ねた豊富な実績など紹介し、勝亦候補への絶大なる支援を呼び掛けると共に、党候補23名全員勝利を呼び掛け挨拶した。

党本部と各地をオンラインで繋いで開催された、党都本部(代表＝高木陽介)総支部長・幹事長会に出席し挨拶した。

文化財保護法の一部を改正する法律案他3案が可決した他、少子高齢化に対応した全世代型社会保障の構築に向けて給付と負担を見直す健康保険法等改正案が審議入りし、公明党から伊佐進一氏が質問に立った。
改正案は、75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担について、現在は1割の人のうち、単身世帯で年収200万円以上、夫婦とも75歳以上の2人世帯で同320万円以上は、2022年度後半から負担割合を2割とするための規定を設けることなどが柱。この年収は、平均的な収入で40年間働いた会社員が受け取る年金額を上回る水準で、75歳以上の約20％が2割負担の対象となる。
このほか、健康保険から支給される傷病手当金の支給期間の通算化や、国民健康保険における子どもの保険料均等割額を減額する措置の導入も盛り込まれた。
質問で伊佐氏は、窓口負担見直しの意義をただした。菅義偉首相は「団塊の世代が75歳以上になり始める中、少しでも多くの人に能力に応じた負担をしてもらうことが重要だ」と強調。さらに「若者と高齢者で支え合い、若い世代の負担上昇を抑えるという長年の課題に対応する」と述べた。
また伊佐氏は、複数の病気で頻繁に受診する人などへの配慮として設けられる激変緩和措置に言及。外来の負担増を施行後2年間は月最大4500円に収めるとしていた政府原案が、さらなる対応を求める公明党の主張を受けて、どのように強化されたかを質問。菅首相は「施行後3年間、外来の負担増が最大でも月3000円に収まる措置を講じる」と説明。これにより、年間平均の負担増が3万4000円から8000円減の2万6000円まで抑えられると述べた。

国会内で行われた、与党幹事長・国会対策委員長会談に出席。
参院の長野選挙区補選・広島選挙区再選挙、名古屋市長選挙について、自公で勝利を期すこと。
後半国会で法案の成立を期していくこと等を確認した。

デジタル庁設置法案他５案が成立した他、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案について、武田総務大臣から趣旨説明があり、質疑及び答弁があった。

地域的包括的経済連携協定について、趣旨説明及び質疑が行われた。

民法等の一部を改正する法律案他1案が可決した他、企業からの拠出金や児童手当の特例給付対象を見直すことなどが柱の「子ども・子育て支援法・児童手当法改正案」が審議入りし、公明党からは古屋範子副代表が質問に立ち、新プランに関して受け皿確保とともに、保育の質の確保・向上、保育士不足の改善の必要性を強調。安心して出産・育児ができる環境整備へ「さらなる経済的負担の軽減が重要だ」と述べ、0～2歳児の幼児教育・保育無償化の対象拡大を訴えた。
児童手当については、年収1200万円以上の世帯を特例給付の対象から外すものの、公明党の主張で所得制限の基準は「世帯合算」ではなく、引き続き「夫婦のうち所得の高い方」となったことに言及。今後の子育て支援の財源については「政府全体の予算の中で捻出すべきだ」と訴えた。
また、改正案に子育て支援に取り組む企業への助成制度創設が盛り込まれた意義を強調し、今後の取り組みを聞いた。坂本哲志少子化対策担当相は「21年度の下半期から速やかに助成制度が開始できるよう準備に取り組む」と応じた。

国会内で行われた、与党幹事長・国会対策委員長会談に出席。厚労省の会食問題について極めて遺憾であり、次官・人事課の会食自粛の通達が出ており、緊張感を持って厳守して貰いたい事。また後半国会については、国民生活に関連する法案が数多くあるので、一日も早い成立を目指していく事を確認した。

小平市内で行われた、本日告示され4月4日に投票日を迎える小平市長選挙の候補者であり党が推薦する、磯山亮(いそやまりょう)候補街頭演説会の応援に駆け付け、党東京都本部代表として挨拶した。
候補は小平市議会議員として3期、また同市議会議長として多くの実績を重ね、地域に貢献してきた事などに触れ、絶大な支援と必勝を訴えた。

都内で、自民党都連(会長＝鴨下一郎衆議院議員)・公明党都本部(代表＝高木陽介)の会談を行い、その後共同記者会見を開催。今夏の東京都議選（6月25日告示、7月4日投票）と、次期衆院選で選挙協力を行うことで合意したことを発表した。
記者会見では質問などに答えつつ、大要以下の様に述べた
（自公で選挙協力を行う意義について）都議会自民党と公明党が3月19日に合意した、コロナ対策など16項目の政策協定を実りあるものにするため、都議選で選挙協力をする運びとなった。国政では、1999年の連立政権発足以来、自公はお互いの信頼関係を築き、菅政権発足の際も、連立政権合意を結んだ。それを推し進めるために衆院選でも協力をしていく。コロナ対策では、国と自治体の連携が重要だ。国政と同様、都政でも自公がしっかり連携していきたい。
（都議選の選挙協力について）公明党は21選挙区に23人の立候補を予定している。自民党と競合する選挙区では、それぞれが切磋琢磨していく。公明党が候補者を擁立しない選挙区では、自民党の候補者をしっかりと応援したい。具体的な内容は、今後、地元での協議も含めて決めていく。政策協定の実現は都民の生活を守ることにつながる。そのためには議会で自公が安定的な議席を持たなければいけない。公明党は23人全員当選をめざす。
（小池百合子都知事との関係について）都議会公明党と小池都知事の関係は、二元代表制の下、是々非々だ。この関係はこれからも変わらない。コロナ対策を含め、国政と都政が連携することは重要だ。自公で小池都知事をバックアップし、国政とつなぎながら、都政を進めることは重要だと考えている。

少年法改正案等について質疑及び答弁が行われ、公明党からは浜地雅一氏が質問に立った。
浜地氏は、同改正案が決定するまでの過程に触れ、自民、公明の与党プロジェクトチームが18、19歳の位置付けについて議論を進め、「政治主導で少年法の年齢問題が決着したことは感慨深い」と力説。その上で、18、19歳を同法の適用対象とし、従来の枠組みを維持した理由を質問。上川陽子法相は「18、19歳は成長途上にあり、可塑性（変化する可能性）を有することを踏まえ、少年法の適用対象とすることが適当だ」と答えた。
浜地氏はまた、罪を犯した18、19歳は全て家庭裁判所（家裁）に送られる「全件家裁送致」の仕組みが維持されることに言及。少年による事件で家裁が果たしてきた役割について政府の見解を聞いた。
上川法相は、生い立ちを考慮した対応などを通じて「家裁は再非行の防止や立ち直りに重要な機能を果たしてきた」と答弁した。

流域治水関連法案等について質疑及び答弁が行われ、公明党からは岡本三成氏が質問に立った。
同法案は、近年相次ぐ河川の氾濫を受け、国や流域自治体、民間企業、住民など、あらゆる関係者が協働して水害対策を強力に進めるための法案であり、水力発電や農業用水などに活用される「利水ダム」において、事前放流で水位を下げ、雨水をためる洪水対策の促進に向けた協議会の創設などが盛り込まれている。
岡本氏は、首都・東京を流れる荒川の氾濫を防ぐため、大雨時に一時的に水をためる第一調節池内の彩湖について、事前放流できる水量を拡大し、治水容量を増やすよう主張。赤羽一嘉国土交通相（公明党）は「排水機場の増設やポンプ車の活用など、あらゆる手法を早急に検討する」と応じた。
局地的な雨量の観測ができる国交省の高性能レーダーについて、民間事業者の声を踏まえ、岡本氏が「生データをリアルタイムで公開してほしい」と促したのに対し、赤羽国交相は「しっかり取り組む」と答えた。

国会内で行われた、与党幹事長・国会対策委員長会談に出席。
政府提出法案のミスが続出しており大変遺憾であること。また日切れ法案が本日の衆院本会議で、全て参院に送付される事を受け、年度内の成立を期していく事を確認した。

国会内で行われた、政府と自民・公明の与党両党の協議会に出席。
席上、公明党の石井啓一幹事長は、首都圏4都県の緊急事態宣言解除後も新型コロナウイルスの新規感染者数が下げ止まる恐れがあることから、政府に対し「リバウンド（感染再拡大）を起こさないよう、さまざまな手立てをしっかり講じてもらいたい」と求め、これに対し加藤勝信官房長官は、変異株の監視など五つの対策を柱に再拡大を防いでいくと応じた。
また、政府提出法案で誤字などのミスが相次ぎ見つかっている問題に対し「原因究明をしっかりと行ってもらいたい」と要請。官房長官は「重く受け止め、再発防止に全力を挙げたい」と述べた。
公明党の西田実仁参院会長は、対話アプリLINE利用者の個人情報が中国で閲覧可能となっていた問題に関し、LINEを使った行政サービスを停止する事例が出ていることを踏まえ、「再開の見通しを示してもらいたい」と訴えた。

党本部と各地をオンラインで繋いで開催された、党都本部(代表＝高木陽介)総支部長・幹事長会に出席し挨拶した。

小金井市内各地で行われた、いよいよ明日3月21日投票を迎える、東京都小金井市議会議員選挙の党公認候補、小林まさき候補(小金井市議)の街頭演説会に出席。小林候補の市議として豊富な実績を紹介し、党公認候補3名＜宮下まこと、小林まさき、渡辺ふき子＞への最後の最後まで執念の応援と全員勝利を訴えた。

裁判所職員定員法の一部を改正する法律案他6案が可決した他、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案について田村厚生労働大臣が、新型コロナウイルス感染症対応医療従事者等を慰労するための給付金の支給に関する法律案について提出者が順次趣旨の説明があり、質疑及び答弁があった。

国会内で行われた、与党幹事長・国会対策委員長会談に出席。
予算案と日切れ法案の審議が大詰めを迎えており、緊張感を持って臨むこと。1都3県の緊急事態宣言について、政府は状況をしっかり見極めて判断してもらいたい旨確認した。

小金井市内で行われた、本日告示を迎え3月21日投票で行われる東京都小金井市議会議員選挙の党公認候補、渡辺ふき子候補(小金井市議)第1声・街頭演説会に出席。
渡辺候補の市議として豊富な実績を紹介し、絶大なる支援と呼び掛けるとともに、党公認候補3名＜宮下まこと、小林まさき、渡辺ふき子＞全員勝利を訴えた。

党本部と全国各地をオンラインで繋ぎ開催された、党全国県代表協議会に出席。
東京都本部代表として、6月25日告示、7月4日投票で行われる東京都議選について21選挙区に新人6人を含む23人を擁立しており、公認予定候補23人全員当選に向け「候補者はもちろん、都本部全議員が死力を尽くして闘い抜く」と述べ挨拶した。

過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法案について趣旨説明の後可決した他、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について茂木外務大臣から趣旨説明があり、質疑、答弁があった。

首相官邸で行われた、政府与党連絡会議に出席。
席上、公明党の山口那津男代表はコロナ禍で非正規雇用で働く女性や、ひとり親家庭など生活に困窮する人が増えていることから、「生活、就労、住宅支援の充実などを来週、わが党から政府に申し入れたい。政府はきめ細かな配慮の上で、しっかりと支援策を講じてほしい」と力説。菅義偉首相は「就業に困難を抱え、望まない孤独や孤立で不安を抱える方々への支援策を与党の意見を聞いた上で、取りまとめたい」と語った。
発災から10年が経過した東日本大震災からの復興に向け山口代表は「今後も政府・与党が責任を持って風化と風評の“二つの風”を乗り越え、『創造的復興』『心の復興』に全力を挙げたい」と強調。菅首相は「福島復興、東北復興の総仕上げに全力を尽くす」との考えを示した。

千代田区内で行われた、政府主催の東日本大震災10周年追悼式に出席。
東日本大震災の犠牲者へ哀悼の意を捧げ、引続き被災者に寄り添い、復興へ全力を尽くす決意を新たにした。

国会内で行われた、与党幹事長・国会対策委員長会談に出席。
日切れ法案(効力の期限があらかじめ法文中に定められている法案)の年度内成立を確実にしていくこと、また東日本大震災発生から10年が経過し復興に全力をあげてきたが、これからも被災者に寄り添い、引続き復興に全力をあげることを確認した。

原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律案が可決した他、行政デジタル化の司令塔と位置付けられる「デジタル庁」の設置などを柱とするデジタル改革関連法案が審議入りし、公明党から浜村進氏が質問に立った。デジタル化の進捗状況を評価するための指標を導入した欧州連合（EU）の事例に言及。指数が高い加盟国の国民は生活満足度も高い傾向にあるとして、こうした指標を参考にデジタル化の取り組みを評価する仕組みの導入を提案。これに対し、菅義偉首相は「事業ごとの達成状況を公表するなど、具体的な取り組みを検討する」と述べた。
また、浜村氏は、誰一人取り残さないデジタル社会を実現するため、「（全ての人に優しい）ユニバーサルデザインを原則とすることが必要不可欠だ」と強調。その上で、新設するデジタル庁に、アクセシビリティー（利用しやすさ）の確保に向けた専門部署の設置を求めた。
平井卓也デジタル改革担当相は「国民にとって使い勝手の良い行政サービスへの刷新が必要であり、デジタル庁に、そのための専門の体制を整えていく」と答えた。

福島県郡山市をメイン会場に、東北をはじめ全国各地とオンラインで繋ぎ、公明党東日本大震災10年「復興創生大会」が開催され、党本部にて山口那津男代表と共に出席した。
山口代表は、東日本大震災の発災から復興10年を迎え、公明党はどこまでも被災者に寄り添い「人間の復興」に取り組んできた。次の10年へ向けて、公明党が復興・防災に全力を尽くす決意の場としていこうと述べ挨拶した。会では被災三県(岩手・宮城・福島)の知事が来賓としてメッセージを寄せた他、被災三県の地方議員が活動報告を行い、井上義久党副代表(党東日本大震災復興加速化本部長)が挨拶した。

党本部と各地をオンラインで繋いで開催された、党都本部(代表＝高木陽介)総支部長・幹事長会に出席し挨拶した。

令和三年度一般会計予算・特別会計予算・政府関係機関予算について、自民、公明両党などの賛成多数で可決され、参院に送付された。立憲民主党、共産党など野党は反対した。
同予算案の一般会計総額は106兆6097億円。新型コロナウイルスの感染防止対策をはじめ、デジタル化や脱炭素といった経済成長の原動力となる取り組みなど公明党の主張が随所に反映されている。採決に先立ち、公明党から浜地雅一氏が賛成討論に立ち「コロナ対策、経済回復を万全なものとするための重要な予算だ」と強調。
新型コロナ対策に関しては、これまでも予備費を活用して適時適切な支援策を講じてきたと指摘し、「今後は特に、昨年末からの感染急拡大による影響を大きく受けた人のニーズを的確に把握し、必要な支援を迅速かつ確実に講じるよう要望する」と訴えた。
また、浜地氏は「激甚化・頻発化する災害から国民の命と生活を守り抜くことは政治の大きな使命だ」と述べ、抜本的な治水対策などを進める同予算案の早期成立と速やかな執行を求めた。

国会内で行われた、与党幹事長・国会対策委員長会談に出席。
本日来年度予算案が衆院を通過する事で年度内に予算が成立することが確定となった。
また今後、日切れ法案(期限が年度内)の扱いでは、3月中の成立を期していく事を確認した。

党本部と全国各地の都道府県本部・市区長村支部などをオンラインで結んで行われた、新型コロナウイルスワクチン接種対策本部 全国対策本部会議に東京都本部代表として出席。
会議の冒頭で山口那津男代表は、新型コロナウイルス感染症におけるワクチン接種事業は、収束に向けて極めて重要な国民的プロジェクトとなっている。今こそ公明党のネットワークを活かし、実態の把握や情報共有して、少しでも混乱や懸念を取り除きながら今後の全国的な接種体制整備に取り組んでいこうと述べ挨拶した。
会議では現在新型コロナウイルスワクチン接種に向けて、各自治体が接種計画の策定作業に取り組んでいる中で、国や各自治体の情報・課題共有や質疑応答などが行われた。

参議院議員会館内にて行われた、東日本大震災復興加速化本部（事務局長＝高木陽介）復興・防災部会（部会長＝若松謙維参院議員）合同会議に出席。
来年度から「第2期復興・創生期間」に入ることを踏まえ、政府の復興基本方針の改定案について、関係省庁などから聴取し議論を行った。
会議に出席した山口那津男代表は、岩手、宮城、福島の被災3県の復興状況に関し、津波の被害を受けた地域などはインフラ整備が完了しつつある一方、福島県内には東京電力福島第1原発事故の影響が大きく残る地域があると指摘。第2期復興・創生期間のスタートに当たり「被災者の気持ちに寄り添い、風化・風評の“二つの風”を乗り越え、頑張って良かったと思ってもらえるような今後10年の取り組みにしたい」と訴えた。

国会内で行われた、与党幹事長・国会対策委員長会談に出席。
来年度予算の年度内成立を期すこと。新型コロナウイルスワクチンの自治体への情報発信は迅速かつ丁寧に行うよう政府に求めること等を確認した。

党本部と各地をオンラインで繋いで開催された、党都本部(代表＝高木陽介)拡大役員会に出席し挨拶した。

財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案について、麻生財務大臣から趣旨説明の後、質疑があり答弁があった。

国会内で行われた、与党幹事長・国会対策委員長会談に出席。
明日からワクチン接種が始まるが、遺漏なき対応を求めると共に速やかな情報の提供をすること。予算の年度内成立を期すこと。福島沖地震・北海道暴風雪の対応をしっかりやる事などを確認した。

令和三年度地方財政計画についての発言並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、武田総務大臣から趣旨説明の後、質疑があり、武田総務大臣、麻生財務大臣、田村厚生労働大臣及び坂本国務大臣から答弁があった。

情報監視審査会委員の選任、公正取引委員会委員、国家公安委員会委員などの任命があった他、所得税法等の一部を改正する法律案について麻生財務大臣から趣旨説明があり、公明党からは太田昌孝議員が質問に立ち、新型コロナウイルスの影響による解雇や雇い止めの人数が8万人を超えるなど雇用情勢は一層厳しさを増していると指摘。「雇用の維持・確保に全力を挙げていくべきだ」と訴えた。
菅義偉首相は、雇用の増加を図る企業を税制で支援していくと述べ「新型コロナの影響の中で雇用を支えていく」と応じた。
また、太田氏は子育て支援について、公明党の強い主張により21年度税制改正で、ベビーシッターや認可外保育所、産後ケア事業などの利用に関する非課税措置が盛り込まれたと強調。「サービスを必要とする子育て世帯への周知徹底を図り、普及を一層進めるべきだ」と力説した。
菅首相は「周知徹底を図るとともに、事業を推進し、今後も結婚や出産、子育てを希望する方々の声に丁寧に耳を傾け、一つ一つ望みを実現していく」と答えた。

国会内で行われた与党幹事長・国会対策委員長会談に出席。
13日から施行される改正インフルエンザ特措法に向け万全を期すこと、来年度予算の年度内成立を目指すこと、ワクチン接種の日程を自治体としっかり連携して万全を期していくこと等確認した。

公明党本部で開催した、党都本部の新型コロナウイルスワクチン接種対策本部(本部長＝塩田博昭参院議員)に出席し「公明党が成功させるとの強い自覚を持って取り組もう」と述べ挨拶した。会合では接種事業の円滑な実施へ、総力を挙げる方針を確認し、議論を行った。高木美智代同代表代行(衆院議員)、塩田本部長ら同対策本部のメンバーが出席した他。オンラインで党都本部所属の地方議員らが参加した。

西東京市内で行われた、いよいよ明日2月7日に投票日を迎える西東京市長選挙の候補者であり党が推薦する、池沢隆史(いけざわたかし)候補街頭演説会の応援に駆け付け、党東京都本部代表として挨拶した。
地元市役所勤務から、副市長として丸山前市長を支え、長年地域に貢献してきた事などを紹介しつつ、最後の最後までの支援を呼び掛け必勝を訴えた。

衆議院議員会館内で行われた、電気事業連合会(池辺和弘会長)からの団体ヒアリングに出席。
今冬の電気受給逼迫による電力市場の価格高騰について、説明を受け意見交換を行った。

国会内で行われた与党幹事長・国会対策委員長会談に出席。
緊急事態延長に際し、追加の経済対策・生活支援対応をしっかりやる事、予算の年度内成立を期していく事などを確認した。

新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案について、内閣委員長の報告があって討論の後、委員長報告のとおり修正議決した。

西東京市内で行われた、本日告示され2月7日に投票日を迎える西東京市長選挙の候補者であり党が推薦する、池沢隆史(いけざわたかし)候補街頭演説会の応援に駆け付け、党東京都本部代表として挨拶した。候補は地元市役所に長年勤務し、副市長としても着実に実績を重ね、長年地域に貢献してきた事などを紹介し必勝を訴えた。

党本部と各地をオンラインで繋いで開催された、党都本部(代表＝高木陽介)総支部長・幹事長会に出席し挨拶した。

新型コロナウイルス特別措置法等改正案が衆院本会議で審議入りし、各党からの質問があり、公明党から高木美智代氏が質問に立った。同改正案では営業時間短縮など自治体からの命令に違反した事業者に対する罰則が盛り込まれていることについて「実効性確保のための規制強化で営業の自由や権利、権益が損なわれる国民の立場にも十分な配慮が必要」と指摘。菅義偉首相は「個人の自由と権利に十分に配慮しつつ、支援と罰則をセットにして、より実効的な対策を行う」と答えた。
また、高木氏は、緊急事態宣言の前段階として「まん延防止等重点措置」を新設する理由を聞くとともに、同措置を講じる要件を明確化する必要性を指摘した。
西村康稔経済再生担当相は、緊急事態宣言に至る前に「集中的な対策により急速なまん延を防ぐため、知事の行う要請の実効性を高める趣旨で実施するものだ」と答弁。同措置を講じる要件に関しては、今後、政令で定める実施要件で分かりやすい形で示す考えを示した。
さらに、高木氏は感染者が入院を拒否した場合の罰則について「どのような事例を想定し、どのような手続きを経て適用されるのか」と質問した。
これに対し田村憲久厚生労働相は、患者が入院先から逃げた場合などを例に挙げた上で、「実際の運用に際しては、人権に配慮した適切な対応が図られる必要がある」と述べた。

令和二年度一般会計補正予算・特別会計補正予算を議題とし、予算委員長の報告があって両案に対する討論の後、委員長報告のとおり可決した。
地方交付税法等の一部を改正する法律案、国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案他２案が可決した。

国会内で行われた与党幹事長・国会対策委員長会談に出席。
①3次補正予算を本日参議院に送付すること。②新型インフルエンザ特措法等の修正協議を進め合意を目指したいこと。③ワクチン接種について丁寧な情報提供を政府に求めること等を確認した。

千代田区内で行われた、本日告示され1月31日に投票日を迎える千代田区長選挙の候補者であり党が推薦する、早尾恭一(はやおきょういち)候補街頭演説会の応援に駆け付け、党東京都本部代表として挨拶し、地元出身で千代田区議としても長年積み重ねた豊富な実績を紹介し必勝を訴えた。

党本部と各地をオンラインで繋いで開催された、党都本部(代表＝高木陽介)議員総会に出席し挨拶した。

昨日に引続き国務大臣の演説に対する質疑があり、各党代表質問が行われた。公明党から質問に立った石井啓一幹事長は、新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込むことが焦眉の急とし「新型コロナ感染症の克服と経済回復や生活再建への対策を果敢に実行し、安心と希望を日本の隅々まで届けたい」と力説。最重要課題であるワクチンの円滑な接種体制の構築に万全を期すよう求めたのに対し、菅首相は「一日も早く接種を開始できるよう、あらゆる努力を尽くす」と答えた。その他、赤羽国土交通大臣及び政府特別補佐人から答弁があった。

国務大臣の演説に対する質疑があり、菅内閣総理大臣、武田総務大臣、橋本国務大臣及び平沢国務大臣から答弁があった。

国会内で行われた、与党両党幹事長・国会対策委員長会談に出席。
補正予算の早期成立、新型インフルエンザ特措法の2月初旬成立、令和3年度本予算の年度内成立、ワクチン接種の準備に向け万全を講じ、国民の不安を速やかに解消するべく努力していく事を確認した。

議員の議席の指定、災害対策特別委員会、原子力問題調査特別委員会などの設置の他、
菅内閣総理大臣が施政方針に関する演説があり、その後茂木外務大臣、麻生財務大臣、西村国務大臣から演説があった。

議員会館で行われた、党衆参両院議員総会に出席。国会対策委員長として挨拶し、本日召集された第204通常国会の会期は6月16日までの150日間で、今国会の政府提出法案が63本、条約が11本を予定していると報告した上で、一致結束して国会運営に臨んでいきたいと語った。
山口那津男代表、石井啓一幹事長は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が11都府県に再発令される中で迎えた今国会の取り組みについて「最も大事な取り組みは新型コロナ対策だ。これからの対策をどう実行し、浸透させていくのか、成果が出るように取り組む」と強調。「厳しい論戦が予想されるが、結束して公明党の存在感を発揮していきたい」と力説した。
その他、西田実仁参院会長、竹内譲政務調査会長が挨拶した。

国会内で行われた、与党両党幹事長・国会対策委員長会談に出席。
18日から始まる通常国会で、補正予算の早期成立と新型インフルエンザ特措法の早期成立を期すこと。本予算の年度内成立を確実なものとすること。また新型コロナウイルス感染症について政府と連携を取りながら万全を期すこと等を確認した。

首相官邸で行われた、政府と自民、公明与党連絡会議に出席。
席上、菅義偉首相は、大阪府などで新型コロナウイルスの感染が大幅に拡大していることから、「緊急事態宣言の対象地域の拡大について検討に入る」と表明。
その上で、①飲食店の営業時間短縮②テレワークによる出勤者7割減③午後8時以降の不要不急の外出自粛④イベントの人数制限――の“4点セット”で感染拡大を抑え込むと力説した。
これに対し公明党の山口那津男代表は、緊急事態宣言の対象拡大について、「関西3府県など発令の要請が出ている地域や、その他の感染が拡大している地域に対し的確な対応をお願いしたい」と語った。
また、18日召集の通常国会の対応に関しては、コロナ対策のほか、防災・減災対策、デジタル、脱炭素社会の構築に向けた施策を着実に進めていくと強調。コロナ対策の特別措置法改正案など重要法案の成立に全力を尽くす考えを示した。

内閣府にて西村康稔経済再生担当大臣に対して、党新型コロナウイルス感染症対策本部・党東京都本部(代表＝高木陽介)・埼玉・神奈川・千葉県各本部合同の申入れを行った。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、政府が東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県に緊急事態宣言を再発令する方針を示したことを受け、営業時間の短縮要請に応じた飲食店などへの協力金について、宣言の対象地域で拡充するため、国の財政支援（交付金）の運用見直しや、食材納入事業者など中小企業・小規模事業者への支援を提案。また、医療提供体制や保健所による積極的疫学調査、検査体制の強化や医療従事者や患者受け入れ医療機関の支援充実のほか、生活困窮者への支援や、学業断念を防ぐための学生支援の強化も提案。文化芸術・スポーツイベントについて、収容人数などの厳格化を行う場合は経営支援を講じる等求めた。
申入れには、同対策本部事務局長の高木美智代衆院議員のほか、埼玉県本部代表の西田実仁、千葉県本部代表の平木大作、神奈川県本部代表代行の三浦信祐の各参院議員が出席した。

国会内で行われた、自民・公明・日本維新の会 国会対策委員長会談に出席。
日本維新の会から新型インフルエンザ特措法の改正案について、第3次補正予算案の審議と並行して審議するよう要請があった。また与党からは、特措法改正案は早期に成立させなければならないので、今後協議していくと回答した。

渋谷区内のJA東京アグリパークにJA東京中央会(城田恆良会長)を表敬訪問。
今年一年のコロナ禍における業界・農業従事者の窮状や苦心しながらの取組み等に触れ、これからも党一丸となって都市農業を守っていくと述べ挨拶した。訪問には次期衆議院選予定候補でもある、河西宏一党青年局次長も同席した。

公明会館で行われた、公明党東京都本部（代表＝高木陽介）議員総会に出席。
来年夏に行われる東京都議会議員選挙で擁立する23人の予定候補を紹介し、都議選と共に来年秋までに行われる次期衆院選に向けて、議員が一致団結して党勢拡大に全力を挙げていこうと呼び掛けた。

町田市内で行われた、党町田総支部(総支部長＝こいそ善彦都議)主催の時局講演会に出席。
新型コロナウイルスによる未曽有とも言える国難に見舞われている今こそ「大衆とともに」の立党精神に基づき「生活者を護る政策を実行していく」と強調。一律10万円の「特別定額給付金」をはじめ、新型コロナのワクチン確保や接種に向けての整備など、今後も全力で取り組んでいくと力説し挨拶した。
会では、来年行われる東京都議会議員選挙の予定候補者でもある、こいそ善彦総支部長(都議)も出席し挨拶した。

衆議院議員会館内にて行われた、東日本大震災復興加速化本部（事務局長＝高木陽介）復興・防災部会合同会議に出席。
令和３年度予算案や、国際教育研究拠点・特定復興再生拠点区域外の土地活用に向けた避難指示解除等について、復興庁、内閣府・防災など関係省庁より説明を受け議論した。

国立市内で行われた、明日12月13日に投票日を迎える国立市長選挙の候補者であり党が推薦する、永見理夫(ながみかずお)候補街頭演説会の応援に駆け付け挨拶した。国立市職員から副市長を経験し、現職国立市長として長年地元に尽くして来た豊富な実績を紹介し必勝を訴えた。

都内で行われた、与党幹事長・国対委員長会談に出席。
75歳以上の医療費窓口負担を引き上げる制度改革をめぐる交渉が難航したが、菅義偉首相と山口那津男代表によるトップ会談で合意できたことを受け、改めて結束を確認した。

自民・公明与党両党の東日本大震災復興加速化本部(公明党事務局長＝高木陽介)として、加藤勝信官房長官に対し、大震災と東京電力福島第1原発事故からの復興・再生へ、新産業創出と人材育成の司令塔となる「国際教育研究拠点」の創設をめざし要望を行った。
両党の復興加速化本部が9月に政府に申し入れた第9次提言の中で、同研究拠点の新設を最重要の政策課題として位置付けたことに言及「（実現すれば）福島の復興に向けて大きな希望になる」と強調し、改めて創設を求めた。その上で、同研究拠点の組織形態について、国立研究開発法人を軸に検討するよう要請。また、省庁の縦割りを打破し、政府一丸となって創設に向けた議論を進めることなども求めた。
加藤官房長官は「与党の第9次提言と今回の申し入れをしっかりと受け止め、努力していく」と述べた。

首相官邸で開催された、政府与党連絡会議に出席。
席上、山口那津男代表は、新型コロナウイルス感染拡大で入院者数や重症者数が増加している現状に触れ、「通常の医療との両立に国民の不安が高まっている」と指摘。政府に対し「医療体制の逼迫を防ぐため、重症化リスクの高い人への医療資源の重点化、病床確保や医師・看護師・保健師など人材確保の支援を講じてもらいたい」と要請し、これに対し菅義偉首相は「極めて警戒すべき状況が続いている。既に重症者向け病床が逼迫し始めており、強い危機感を持っている」との認識を表明。その上で「自治体から要請があれば、自衛隊を直ちに派遣できる体制を整えており、最大限の支援を行う」と強調した。
また、山口代表は、コロナ禍から国民を守り抜くため「今年度第3次補正予算と来年度本予算を一体的に編成し、生活を守り、日本経済を支え、成長を図る切れ目のない対策に総力を挙げたい」と述べた。

都内で行われた、与党幹事長・国対委員長会談に出席。
75歳以上の医療費窓口負担の対象範囲など意見を交わした。会談後記者団に対し「しっかりと合意をしたいと確認した。政調会長も含めて幹事長が軸となってやっていく」と述べた。

衆議院議員会館内で開催した党両院議員総会に出席し、第203臨時国会が4日、5日の会期末を前に事実上閉幕。国会閉会後の対応については、コロナ禍を踏まえて「立法府として適宜適切に閉会中審査を行っていきたい」と強調。また、公明党の推進によって衆院の各委員会でタブレット端末を活用できる道が開けたことを報告し「国会のデジタル化をしっかり進めたい」と挨拶した。
山口那津男代表、石井啓一幹事長からは、臨時国会の成果について、新型コロナウイルスワクチンの円滑な接種体制を整える改正予防接種法や日英経済連携協定（EPA）などの成立・承認などを挙げ、これらの法律や条約を着実に実行すると強調。その上で、小さな声を受け止めて政策に反映させる役割を果たし抜くなど「“公明党ここにあり”との姿を示していこうではないか」と力説した。

生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律案を議題とし、それぞれ所轄委員長の報告の後可決したほか、法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する199請願を議事日程に追加して一括議題とし、委員長の報告を省略して採択した。
また国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会及び災害対策特別委員会外八特別委員会並びに憲法審査会において、各委員会及び憲法審査会から申出のあった案件について閉会中審査することが可決した。
最後に議長から今国会の議事終了の挨拶があった。

衆議院議員会館内で開催した、党トラック議員懇話会(副会長＝高木陽介)に出席。
会では政策要望等について、全日本トラック協会、全日本トラック事業政治連盟より要望をお聞きし、意見交換を行った。

衆議院議員会館内にて、JA世田谷目黒農業協同組合・青壮年部からの表敬を受け意見交換した。

国会内で行われた、自民・公明・維新３党の国対委員長会談に出席。野党側から臨時国会の会期延長の要請があった。与党側としては、閉会後予算編成などがあり受入れられない旨を回答。コロナ対策などについては閉会中審査など柔軟に対応することを主張した。

国会内で行われた、自民・公明・維新３党の国対委員長会談に出席、日本維新の会より、臨時国会の会期は延長せず、閉会中審査でコロナ対策などの対応をするよう要請があった。

国会内で行われた、与党両党幹事長・国会対策委員長会談に出席。
地域公共交通の新型コロナウイルス感染症の影響で深刻な危機に瀕している。今回の経済対策で公共交通事業者の強力な支援を政府に求めること。臨時国会の会期内に政府提出法案を成立させること。補正予算案、本予算案の編成に自公連携をとって取組む事などを確認した。

千代田区内にて、高木陽介「政経フォーラム」を開催。主催者として挨拶した。

国会で行われた、議会開設130年記念式典に出席。
明治23年11月29日に帝国議会の開院式が行われたことにちなみ、１０年ごとに開かれている。
天皇、皇后両陛下がご臨席されおことばを述べられたほか、菅義偉首相や衆参両院議長らが出席した。

衆議院議員会館内で開催した、党住宅振興議員懇話会(副会長＝高木陽介)に出席。
会では令和３年度予算及び税制要望等について、住宅生産団体連合会より要望をお聞きし、意見交換を行った。

千代田区の都道府県会館で行われた、山梨県・長崎幸太郎知事から公明党に対する要望会に党山梨県本部顧問として出席した。
平成31年度国の施策及び予算に関して、県政課題、制度の創設や財源措置、また現在のコロナ禍に関する事項などについて要望を受け意見交換を行った。
要望会には高木美智代衆議院議員(党山梨県本部顧問)、平木大作参議院議員(同顧問)も出席した。

国会内で行われた、政府と自民・公明与党両党協議会に党国会対策委員長として出席。
席上、自公両党は、政府に対し、頻発化・激甚化する近年の自然災害への備えに万全を期すため、防災・減災、国土強靱化対策のさらなる強化を要請した。

国会内で行われた、自民・公明・維新３党の国対委員長会談に出席、日本維新の会・遠藤国対委員長より、憲法審査会で国民投票法案を採決するよう、自・公に対して申入れがあった。

令和二年七月豪雨災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案他５案を議題とし、それぞれ所轄委員長の報告の後可決した。

墨田区内で行われた、党墨田総支部(総支部長＝加藤まさゆき都議)大会に出席。
公明党が結党56年を迎えたことに触れ、新型コロナウイルスによる未曽有とも言える国難に見舞われている今こそ「大衆とともに」の立党精神に基づき「生活者を護る政策を実行していく」と強調。一律10万円の「特別定額給付金」をはじめ、新型コロナのワクチン確保への取り組みなどにも触れ、その精神がしっかりと脈打っているからこそだと力説し挨拶した。
会では、来年行われる東京都議会議員選挙の予定候補者でもある、加藤まさゆき総支部長(都議)の他、次期衆議院選挙の予定候補者である、河西宏一党青年局次長も出席し挨拶した。

衆議院議員会館内で行われた「日本民営鉄道協会」「日本船主協会」からの各団体ヒアリングに出席。政策や予算等に関する要望をお聞きし、意見交換を行った。

都内で行われた、連合東京(杉浦賢次会長)からの政策・制度要請会に出席。政策や制度等に関する要望を受け、意見交換を行った。

防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案他３案を議題とし、それぞれ所轄委員長の報告の後可決した。

種苗法の一部を改正する法律案他４案を議題とし、それぞれ所轄委員長の報告の後可決した。

衆議院議員会館内で開催した、党土地家屋超足制度の改革・推進議員懇話会(会長＝高木陽介)に出席し挨拶した。会では全国土地家屋調査士政治連盟、日本土地家屋調査士会連合会より、業界での状況や政策・予算等に関する要望をお聞きし、意見交換を行った。

衆議院議員会館内で行われた「全日本不動産政治連盟」からの団体ヒアリングに出席。政策や予算等に関する要望をお聞きし、意見交換を行った。

国会内で行われた、与党両党幹事長・国会対策委員長会談に出席。
臨時国会における提出法案の会期内成立を期すこと。新型コロナウイルス感染拡大防止に注意を払っていく事などを確認した。

官邸で行われた、政府と自民・公明与党連絡会議に出席。
新型コロナウイルスの新規感染者数が拡大傾向にあることから、警戒を強化し、万全の対策を講じていく方針を確認した。席上、公明党の山口那津男代表は、政府に対し「重症化リスクの高い高齢者の感染も増加傾向にあり、一層の警戒が必要だ」と指摘。「医療体制の逼迫を防ぐため、冬場に備えた換気や湿度管理などのクラスター(感染者集団)対策の徹底、季節性インフルエンザを含めた十分な医療・検査体制の確保に努めてもらいたい」と訴えた。菅義偉首相は、全国に2万4000を上回る医療機関で発熱患者などの診療・検査ができる体制を整備したと報告。その上で今後の感染拡大防止策として「感染が増加している地域での大規模、集中的な検査の実施やクラスター対策の専門家派遣、保健師の広域的な派遣調整など自治体の取り組みをしっかり支援する」と語った。

豊島区内で、党東京都本部(代表＝高木陽介)主催の「岡本三成衆院議員を激励する会」を開催した。
会では岡本みつなり衆議院議員のほか、赤羽一嘉国土交通相（公明党）が出席し挨拶した他、自民党から山口泰明選挙対策委員長、鴨下一郎・東京都支部連合会会長、高木啓・北区総支部長(いずれも衆院議員)にご出席賜り挨拶を頂いた。

衆議院議員会館内で行われた「党自動車議員懇話会」、また「全国宅建政治連盟」からの各団体ヒアリングに出席。政策や予算等に関する要望をお聞きし、意見交換を行った。

中央区内で行われた、中央区築地・勝鬨・豊海町・晴海地域の「都心・臨海地下鉄新線推進大会2020」に出席し挨拶した。
会では地元中央区の吉田副区長・中央区議・各町会長をはじめ、自民党衆参議員などが出席した他、公明党から加藤まさゆき都議会議員、田中広一中央区議(区議会副議長)等も出席した。

包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件について、茂木外務大臣から趣旨説明の後質疑があり、茂木外務大臣、野上農林水産大臣、梶山経済産業大臣及び加藤国務大臣から答弁があった。

衆議院議員会館で行われた、福島県・内堀知事からの要望会に出席。
「福島イノベーション・コースト構想」の発展飛躍に向け国際教育研究拠点の新設や、原子力発電所の廃炉に伴う対応、改正福島復興再生特別措置法等に基づく復興の加速化などについて要望を受け意見交換を行った。
要望会には井上義久副代表、石井啓一幹事長、浜田昌良参議院議員も出席した。

検察官適格審査会委員及び同予備委員・日本ユネスコ国内委員会委員・国土審議会委員・国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙があり指名があった他、予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案について田村厚生労働大臣が趣旨説明をした後質疑があり、公明党から伊佐進一氏が質問に立ち、新型コロナウイルスワクチンの希望者全員への無料接種に向けて、接種の実施主体を市町村とした上で費用は国が負担することなどを盛り込んだ予防接種法・検疫法改正案に関連して、コロナワクチンの安全性と有効性を政府がしっかり確認するよう訴えた。菅義偉首相は「治験などのデータと科学的知見に基づき、しっかり審査した上で承認したものについて接種を行う」と答えた。その他、田村厚生労働大臣、茂木外務大臣及び赤羽国土交通大臣から答弁があった。

衆議院議員会館で行われた、「安全・安心の道づくりを求める全国大会」(道路整備促進期成同盟会全国協議会主催)から党に対する要望会に出席。要望を受けると共に意見交換を行った。
同協議会は、全国各地域の道路整備期成同盟会などと相互に調整を図り、道路予算の拡充、道路の整備
促進を行うことを目的として設立され、全国1697市町村・団体が所属し各地の首長などが会員となっている。

国会内で行われた、与党両党幹事長・国会対策委員長会談に出席。
3次補正予算案の編成の指示が総理から出され、防災・減災・国土強靭化については、国民に安心を与える意味からも閣議決定することが大切な事、また今後5ヵ年の事業規模については15兆円を目途とし、当初予算とは別枠で扱うべきというという事などを確認した。

公明会館で行われた、党全国県代表懇談会に出席。
席上、山口那津男代表は「コロナ禍の影響が国民生活に広く及ぶ今こそ、対話に徹し、国民に希望と励ましを広げていかなければならない」と強調。また、次期衆院選の勝利へ「一人一人が地域で『対話の大運動』を巻き起こし、党勢拡大の上げ潮の中で衆院選を迎え、断じて勝利しよう」と力説。全議員が「大衆とともに」の立党精神を体現しながら、新型コロナウイルスによる影響克服などに取り組み、現場第一で「衆望」に応え抜いていく誓いを新たにした。

国会内で行われた、与党両党幹事長・国会対策委員長会談に出席。
来週から本格的に法案審査が始まるが、確実に会期内成立を目指していく事。
また3次補正については、①コロナ対策(拡大防止策)②ポストコロナの経済構造改革にむけて③防災・減災国土強靭化については推進5ヵ年計画のスタートにしてはどうか、など3点を確認した。

衆議院議員会館内で行われた「党ハイヤー・タクシー振興議員懇話会」として団体ヒアリングに出席。政策や予算等に関する要望をお聞きし、意見交換を行った。

衆議院議員会館内で行われた「電気事業連合会」の団体ヒアリングに出席。政策や予算等に関する要望をお聞きし、意見交換を行った。

荒川区内で行われた、11月8日に投票日を迎える荒川区長選挙の候補者であり党が推薦する、西川太一郎(にしかわたいちろう)候補街頭演説会の応援に駆け付け、党東京都本部代表として挨拶し、荒川区長として4期16年務めた豊富な実績を紹介し必勝を訴えた。

昨日に続き国務大臣の演説に対する質疑があり、公明党から質問に立った石井啓一幹事長は、菅内閣発足に当たり自民、公明の両党で交わした連立政権合意で「新型コロナウイルス対策の充実をはじめ、産業や雇用を守り、国民生活、中小企業、地方の“安心”を取り戻す」とした方針に触れ、合意の実現に向けた取り組みなど、強く求めた。菅首相は「公明党の意見も踏まえ、与党と調整した上で、実現に向け強力に進めていく」と表明した。
その他赤羽国土交通大臣、小泉環境大臣及び武田総務大臣から答弁があった。

国会内で行われた、与党両党幹事長・国会対策委員長会談に出席。
臨時国会が始まり、改めて自公両党連携を取りながら取組んでいく事を確認した。

裁判官弾劾裁判所裁判員・裁判官訴追委員及び同予備員の選挙があった他、国務大臣の演説に対する質疑があり、菅内閣総理大臣、田村厚生労働大臣、梶山経済産業大臣、橋本国務大臣、小此木国務大臣及び赤羽国土交通大臣から答弁があった。

国会内で行われた、与党国会対策委員会主催の第203回臨時国会の国会提出予定法案説明会に出席し公明党国会対策委員長として挨拶した。会では自民党の森山裕国会対策委員長からも挨拶があった他、坂井学官房副長官からも挨拶があり、提出予定法案等について説明があった。

国会内で行われた、第203回臨時国会の自民・公明両党国対・常任・特別委員長・理事打合会に出席し公明党国会対策委員長として挨拶した。会では自民党の森山裕国会対策委員長からも挨拶があった。

衆院第2議員会館で行われた、衆参両院議員総会に出席し国会対策委員長として挨拶した。
第203臨時国会は菅政権発足後初の国会論戦の舞台となり、会期は12月5日までの41日間。
山口那津男代表は席上、今国会で自公連立政権が最優先で取り組む課題として、新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会・経済活動の両立に全力を尽くすと強調。その上で、国会論戦を通じて「連立政権合意に盛り込まれた政策が、どのように実現されていくか。そのプロセス、輪郭をはっきり描き出していくことが国会論戦の最大のポイントだ」と力説した。その他石井啓一幹事長、竹内譲政務調査会長、西田実仁参院会長があいさつした。

議席の指定、会期は12月5日までの41日間とすること、各常任委員長の指名・特別委員会の設置があり、菅内閣総理大臣から所信について演説があった。

参議院会館で行われた、東京税理士政治連盟(名倉明彦会長)との懇談会に出席し意見交換を行った。
会には太田昭宏党全国議員団会議議長(衆議院議員)、高木美智代都本部代表代行(衆議院議員)、共に都本部副代表の竹谷とし子参議院議員・塩田博昭参議院議員、東村邦浩党都議会幹事長らが出席した。

都内で行われた、東京公友会（前島信次郎代表）の政経懇話会に出席し、党東京都本部代表として挨拶した。
会では来年に控えた都議選予定候補者紹介23名を紹介すると共に、次期衆議院議員選挙で東京12区予定候補の岡本三成衆議院議員、また同じく比例区予定候補である河西宏一氏を紹介した。

都内で行われた、与党両党幹事長・国会対策委員長会談に出席。
臨時国会において、政府提出法案の成立を図る事。またコロナ対応・経済対策の為、現場の実態を受け止めて第3次補正予算案と来年度予算案の編成に向け対応していく事等を確認した。

国土交通省にて、党江東 5 区大規模水害対策検討プロジェクトチーム(座長＝岡本みつなり衆議院議員)より、赤羽一嘉国土交通大臣(公明党)に対して、「江東5区(足立区、葛飾区、墨田区、江東区、江戸川区)の大規模水害対策と広域避難等のあり方」緊急提言の申し入れを行い、党都本部代表として同席し意見交換を行った。
江東5区は地盤沈下等により、満潮時の海水面よりも低い土地が広く分布するなど、近年の台風の巨大化や集中豪雨などによる大規模水害のリスクが高まっており、具体的対策の必要性を訴えた。
申入れには高木美智代都本部代表代行(衆議院議員)、河西宏一党青年局次長(次期衆議院選党予定候補)、江東5区地域の都議会議員、区議会議員の代表も同席した。

衆議院議員会館にて、東京土地家屋調査士政治連盟(竹内八十二会長)から表敬を受けると共に、同会顧問就任の要請を受け委嘱状を頂戴した。党の土地家屋調査士制度の改革・振興議員懇話会会長として同会と連携をとりながら課題に取組むことや、コロナ禍での現状や今後の展開等についても意見交換を行った。

党本部で行われた、ティグレ連合会(橘 悦二理事長)からの政策要望会に出席。都本部代表として挨拶した。
ティグレ連合会は中小企業や小規模事業者の経済的地位の向上等を目的とし活動する非営利組織であり、連合会から中小企業・小規模事業者のコロナ禍の中での現状や、今後の経済活動についての課題などについてお話を伺うと共に、国や都に対する要望等についても活発な意見交換を行った。
会では東京都本部の高木美智代都本部代表代行(衆議院議員)、竹谷とし子・塩田博昭参議院議員、都議会議員等も出席した。

山梨県内で行われた公明党山梨県本部大会に出席し、同県本部顧問として挨拶した。
会では県本部代表選挙・役員人事があり、県本部代表には佐野弘仁山梨県議が再任された。会では共に同県顧問として高木美智代衆議院議員、平木大作参議院議員が出席した他、長崎幸太郎山梨県知事等も来賓として出席、ご挨拶を頂いた。

都内で行われた、与党両党幹事長・国会対策委員長会談に出席。
新メンバーとなり、自公でしっかりと連携をし菅内閣を支えていく事。また26日召集の臨時国会については、来年度予算の編成が大変重要で、予算編成に影響を与えない形で12月初旬までとしたい事等を確認した。

首相官邸で行われた、菅政権が発足して初となる、政府と自民・公明与党両党の連絡会議に出席。
席上、菅義偉首相は、今後の政権運営について「『国民のために働く内閣』をつくると約束。自民党、公明党の固い結束の下に、国民の声に真摯に耳を傾け、一つ一つの課題にしっかりと成果を出していきたい」と強調した。公明党の山口那津男代表は、9月に交わした自公連立政権合意の実現に向け「政府・与党が結束して重要課題の対応に取り組みたい。公明党は国民目線で改革を進める菅内閣を全力で支える」と力説した。

昭島市内にて、本日告示日で11日投票日を迎える、昭島市長選挙の候補者であり党東京都本部・自民党などが推薦する、臼井伸介(うすいしんすけ)候補街頭演説会の応援に駆け付け、党東京都本部代表として挨拶し、現職として多くの成果や実績に触れると共に、それ以前から昭島市議として長年市の発展に尽くした多くの経験も紹介し必勝を訴えた。

党本部で行われた、党西多摩未来プロジェクト(座長＝竹谷とし子参議院議員)発足式に出席。
西多摩地域の地方議員と都議会議員、国会議員が連携・強化しながら、公明党のネットワークを活かし、諸課題解決と持続可能な西多摩構築に向け活動していく。
会では総務省から担当者をお招きし研修を行った他、意見交換等を行った。竹谷とし子・塩田博昭両参議院議員の他、西多摩地域の都議会議員、市町村会議員が出席した。

公明会館で行われた都本部大会に出席。会では都本部代表選・新人事等が発表され、代表として再任された。

国会内にて、先の党大会で再任された山口那津男代表と共に、大島理森衆院議長、赤松広隆副議長や与野党各党を表敬訪問した。
それぞれの表敬訪問には党新執行部として石井啓一幹事長、北側一雄中央幹事会会長、竹内譲政務調査会長、西田実仁選挙対策委員長が同席した。

参議院議員会館内にて行われた、東日本大震災復興加速化本部（事務局長＝高木陽介）復興・防災部会（部会長＝浜田昌良参院議員）合同会議に出席。
令和3年度予算概算要求及び税制改正要望について、復興庁はじめ関係省庁からヒアリングを受け議論を行った。

千代田区内で行われた、第13回公明党全国大会に出席。党代表に再任された山口那津男代表は「政治に求められているのは、新型コロナウイルス感染症の脅威から国民の命と健康、生活を守ることだ。感染拡大防止と社会・経済活動を両立させ、国民の安全・安心を取り戻し、再び発展、繁栄への道筋を切り開かねばならない」と述べ、コロナ禍の克服に総力を挙げると強調。また、次期衆院選や再来年の参院選の“政治決戦”の勝利を訴え「希望と安心の新時代を担う決意で前進を」と呼び掛けた。菅義偉首相（自民党総裁）も来賓として出席し挨拶を頂戴した。
また党大会後に開かれた第1回中央幹事会で、国会対策委員長に再任された。

国会内で行われた、与党両党幹事長・国会対策委員長会談に出席。
菅内閣がスタートし国民の支持を頂いているが、今後与党としてしっかり支えていく事、また新型コロナウイルスの対策で政府・与野党協議会を改めてスタートさせる事等を確認した。

特別委員会並びに憲法審査会等から申出のあった案件について、閉会中審査を行うことが決定した。

災害対策特別委員会等の特別委員会の設置が決定した。

16日の衆参両院本会議で首相に指名された菅義偉首相が衆参両院の公明党控室を訪れ就任の挨拶があり、山口那津男代表はじめ党役員らと共にお迎えした。

国会内にて、15日に新たに結党された立憲民主党の枝野幸男代表、福山哲郎幹事長ら執行部の表敬を受け、山口那津男代表、斉藤鉄夫幹事長らと共にお迎えした。

議席の指定、臨時会の会期は9月18日まで3日間とする事が決定した他、内閣総理大臣の指名があり、
記名投票の結果、投票総数462（過半数232）菅義偉君314、枝野幸男君134、片山虎之助君11、中山成彬君2、小泉進次郎君1で、過半数以上の投票を得た菅義偉君が内閣総理大臣に指名された。

国会内で、自民党の菅総裁選出に伴い、菅新総裁と公明党の山口那津男代表が新型コロナウイルス対策などを盛り込んだ新たな自公連立政権合意書を確認し署名式が行われ、党国会対策委員長として出席した。
会談後、山口代表は記者団に対し「自公両党が力を合わせて、連立政権の結束の下、政権合意を実現するために全力を挙げていきたい」と強調した。合意を受け、きょう16日の衆参両院での首相指名を経て、自公連立政権による菅新内閣が発足する。
党首会談には、自民党新役員として二階俊博幹事長、佐藤勉総務会長、下村博文政務調査会長、山口泰明選挙対策委員長、森山裕国会対策委員長、野田聖子幹事長代行ら、公明党から斉藤鉄夫幹事長、北側一雄副代表、石田祝稔政調会長、佐藤茂樹選対委員長、石井啓一幹事長代行も同席した。

足立区で行われた、岡本三成衆議院議員（衆院選予定候補＝東京12区、党都本部副代表）を励ます会時局講演会に、党国会対策委員長・東京都本部代表として出席。
コロナ禍の中で公明党が提言し実現した一律10万円の特別定額給付金、また岡本議員が党国土交通部会長として数々の政策の取りまとめや実現に尽力した事などに触れ「誠実に地域を歩き、着実に実績を積み重ねて来た岡本候補こそ、困難に直面する今こそ欠かすことの出来ない人材だ」と力説し挨拶した。
会では岡本三成衆議院議員、太田昭宏全国議員団会議議長が挨拶した他、来賓として近藤やよい区長、政治評論家の森田実氏からも応援の挨拶があった。

党本部で行われた臨時都本部(代表＝高木陽介)大会に出席し挨拶した。

自民・公明与党両党の東日本大震災復興加速化本部(公明党事務局長＝高木陽介)として、震災と東京電力福島第1原発事故からの復興に向けた第9次提言を手渡した。
福島の復興・再生に向け、新産業の創出につながる研究開発・人材育成の司令塔となる「国際教育研究拠点」の新設などが柱。安倍首相は「福島の再生なくして東北の再生なしという原点を忘れずに、これからも継続的に取り組まなければいけない」と述べた。

都道府県会館で行われた、東京都から公明党に対する「令和3年度 国の施策及び予算に対する提案要求」会に出席。小池都知事から要請内容の説明があり、東京都本部代表として挨拶した。会では山口那津男党代表からも挨拶があった他、太田昭宏党全国議員団会議議長、東京都本部所属の国会議員・都議会議員が出席した。

衆議院議員会館で行われた、党文部科学部会・文化芸術振興会議合同会議に出席。
日本芸能実演家団体協議会（芸団協）など11団体と意見交換し、コロナ禍を乗り越えて、さらなる文化芸術振興を図るため連携していくことを確認した。
芸団協の大和滋参与は、2020年度第2次補正予算に計上された560億円に上る「文化芸術活動の継続支援事業」に関して「(文化芸術関係者が)仕事を継続していくために設けられた画期的な制度」と評価し、公明党の尽力に謝意を表明。同事業の補助金について、迅速な支給に向けて申請手続きの簡便化などを要請し、出席した斉藤幹事長は「しっかり受け止め、公明党が先頭に立って取り組みたい」と応じた。
会には太田昭宏全国議員団会議議長、浮島智子部会長(衆院議員)等も出席した。

国会内で行われた、与党両党幹事長・国会対策委員長会談に出席。
「新総理が決まった後も、双方引き続き自公連立政権で国民の負託に応えたい」と確認した他、来年度予算で日程がタイトな中、早急に臨時国会を開いて首班指名をしていく事等を確認した。

千代田区内にて、高木陽介「政経フォーラム」を開催。主催者として挨拶した。

衆院第2議員会館で行われた、党東日本大震災復興加速化本部(事務局長＝高木陽介)、復興・防災部会合同会議に出席。
復興庁設置法等の一部を改正する法律の施行に向けて、また復興加速化のための第９次提言について復興庁はじめ関係省庁からヒアリングを行うと共に議論を行った。

首相官邸にて菅義偉官房長官に会い、公明党東京都本部(代表＝高木陽介)から、東京都における新型コロナウイルス感染症対策の強化に関する緊急要請を行った。
申入れでは、高齢者らが同感染症の重症化リスクが高いことから、クラスター（感染者集団）の発生を未然に防ぐため、高齢者・障がい者施設の職員と利用者にPCR検査を積極的に行う重要性を指摘。実施に当たり、国の財政支援が確実に行き届くよう、十分な国費の措置を求めたほか、感染者を受け入れている病院や医療機関の経営が逼迫した状況にあることに言及。医療提供体制を継続的に確保するためにも、国の今年度補正予算の予備費を活用し、実態に即した財政措置を主張した。
厳しい経営環境にさらされている中小企業・小規模事業者に対しては、国が実施中の資金繰り支援を継続して取り組むよう訴えた。
菅官房長官は「提言を受け止め、しっかり取り組んでいく」と応じた。
要望には、党都本部の高木美智代代表代行、岡本三成副代表(共に衆院議員)、都議会公明党の東村邦浩幹事長、高倉良生政務調査会長が参加した。

都内で行われた、公明党東京都本部（代表＝高木陽介）夏季議員研修会に出席。
今後の党勢拡大に向けた取り組みとして公明新聞の拡大を訴え「全議員が掲げた目標の達成に向け、しっかり取り組もう」と呼び掛け挨拶した。また来年の行われる東京都議選に挑む予定候補を紹介し、慶野信一都議が「地域に根差した取り組みで断固勝利する」と決意を表明した。
研修会では、田村英樹・大田区議が活動報告を行ったほか、国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長が新型コロナ対策と今後の課題をテーマに講演。SNS(会員制交流サイト)活用などでも研さんを深めた。
山口那津男党代表が挨拶した他、高木美智代都代表代行、岡本三成の両衆院議員、竹谷とし子、塩田博昭の両参院議員等も出席した。

東京都千代田区の千鳥ケ淵戦没者墓苑で開かれた「シベリア・モンゴル抑留犠牲者追悼の集い」（シベリア抑留者支援センター主催）に出席し挨拶した。

党本部で行われた、党東京都本部(代表＝高木陽介)オンライン役員会に出席。

衆議院議員会館内で行われた、党東日本大震災復興加速化本部(事務局長＝高木陽介)会議に出席。
「復興加速化のための与党第8次提言」のフォローアップについてヒアリングを行った他、自公与党両党で9月上旬に政府に提出する予定の「復興加速化のための与党第9次提言」に向けて、復興庁及び内閣府他関係省庁、出席議員等と共に議論を行った。

75回目の終戦記念日を迎えた15日、東京都豊島区の池袋駅東口で行われた終戦記念日公明党街頭演説会に出席し、先の大戦で犠牲となった方々に哀悼の意を表し、不戦と平和への誓いを新たにした。
会では、山口なつお党代表(参議院議員)、太田あきひろ党全国議員団会議議長(衆議院議員)が挨拶したほか、都本部代表代行の高木美智代衆院議員、同副代表の岡本三成衆院議員、竹谷とし子、塩田博昭の両参院議員も出席した。

山梨県内で行われた、党山梨県本部(佐野弘仁代表＝県議)夏季議員研修会に、方面本部長・同県本部顧問として出席し挨拶した。会には平木大作参議院議員(同県本部顧問)も出席し挨拶した。

官邸で行われた、政府と自民・公明与党連絡会議に出席。
席上、公明党の山口那津男代表は、全国的に新型コロナウイルスの感染が再拡大していることで医療体制が逼迫しつつあると懸念を示した上で、政府に必要な病床、宿泊療養先の確保に万全を期すよう要請。また「社会活動、経済活動との両立を支えるため、保健所の体制強化や積極的なPCR検査などを通じて新規感染者を抑制していくことが必要だ。ワクチン・治療薬の確保にも全力を挙げてもらいたい」と訴えると共に、7月の豪雨災害からの復旧・復興に関して、政府が取りまとめた被災者支援の「対策パッケージ」に盛り込まれた、なりわい再建補助金や半壊家屋の解体支援などに触れ、「こうした支援策が一日も早く被災者に届くようお願いしたい」と要望。その上で、今回の豪雨災害の教訓を踏まえ「台風への備えや避難所の感染症対策など、政府・与党が協力して進めていきたい」と訴えた。

党本部と各地をオンラインで繋いで開催された、党都本部(代表＝高木陽介)総支部長・幹事長会に出席し挨拶した。

国会内で行われた、自民党・公明党・日本維新の会3党国会対策委員長会談に出席。日本維新の会から要望のあった閉会中審査などについて協議した。

東京都庁で行われた、東京都における新型コロナウイルス感染症への取り組み状況等について、都の担当部局からヒアリングを受け協議を行った。

党本部と各地をオンラインで繋いで開催された、党都本部(代表＝高木陽介)役員会に出席し挨拶した。

国土交通省にて、公明党東京都本部（代表＝高木陽介）から赤羽一嘉国土交通大臣(公明党)に対して、党西多摩総支部(総支部長＝原田剛福生市議)、党青梅総支部(総支部長＝石居尚郎羽村市議)が実施した住民アンケートを基にまとめた西多摩地域の土砂災害・水害対策の強化を求める要望書を提出した。
昨秋の台風19号の影響で、西多摩地域で土砂崩れや越水などにより甚大な被害が発生したことに言及し、治水のためのハード整備の見直しや、河川の正常な機能維持のため本川や支川など水系一貫とした河川整備を要請した。赤羽国交相は国と関係自治体と連携し「流域治水を考えていく」と述べた。
申入れには党都本部の高木美智代代表代行(衆議院議員)と、竹谷とし子(参議院議員)、岡本三成(衆議院議員)の両副代表のほか、党西多摩・青梅総支部の地元市議らも出席した。

衆院第2議員会館で行われた、党東日本大震災復興加速化本部(事務局長＝高木陽介)会議に出席。
令和3年度以降の復興の取組や、ＡＬＰＳ処理水の取扱い及び特定復興再生拠点区域外の対応について復興庁はじめ関係省庁からヒアリングを行うと共に議論を行った。

衆院第2議員会館で行われた、党新型コロナウイルス感染症対策本部・同感染症対策チーム合同会議に出席。
政府による観光需要喚起策「Go　Toトラベル」事業などについて、感染者と濃厚接触した疑いがある場合に通知を受けられる「接触確認アプリ」の普及や、観光地で発熱者が出た場合の対応の明確化などで政府の努力が必要だなど、多くの意見があり活発な議論を行った。

国会内で行われた、与党両党幹事長・国会対策委員長会談に出席。
今回の豪雨災害について政府・与党一丸となって早期復旧に全力をあげると共に、その際改良復旧に努めるべきであること。また防災・減災・国土強靭化3ヵ年緊急対策が終わるにあたって、事前防災という考え方の下来年度から5ヵ年間、特別枠で十分な予算を確保し、積極的に進めるよう政府に求めていく事を確認した。

党本部と各地をオンラインで繋いで開催された、党都本部(代表＝高木陽介)議員総会に出席し挨拶した。

官邸で行われた、政府と自民・公明与党連絡会議に出席。
席上、公明党の山口那津男代表は、九州地方で甚大な被害をもたらしている記録的な豪雨について、政府に対し「人命第一で行方不明者の捜索、救助に当たり、被災者支援に総力を挙げてもらいたい」と要請。安倍晋三首相は、大雨による河川の氾濫や土砂災害で大きな被害が生じていることから、人命第一で救助活動や安否不明者の捜索に全力を挙げていると強調した。
政府の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）の取りまとめに向けては、「コロナ危機を今後の日本経済の成長や国民生活の向上につなげていけるかが重要だ」と述べた上で、行政、医療、教育分野のデジタル化推進や、今年度末で期限を迎える「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」の継続・拡充などを要請。安倍首相は「いただいた提言をしっかり受け止め、与党と緊密に連携しながら、7月中旬の取りまとめに向け作業を進める」と語った。

公明党東日本大震災復興加速化本部(事務局長＝高木陽介)として、東京電力福島第1原発事故に伴う帰還困難区域を抱える福島県双葉町、飯舘村などを視察し、2020年度末で終了する「復興・創生期間」後の支援のあり方を巡って内堀雅雄福島県知事はじめ地元首長らと意見交換した。
視察の内容など、今夏に自民・公明の与党両党が政府に提出する予定の復興加速化に向けた第9次提言に反映させる。視察を終え井上義久本部長(党副代表)は、復興拠点から外れている地域のあり方などを巡って、「各自治体が抱える“ふるさと”への思いをしっかり受け止めなければいけないと決意を新たにした。“次の10年”に向けた支援の方針をまとめていきたい」と述べた。

官邸にて行われた、公明党文化芸術振興会議（顧問＝高木陽介）から政府に対する、「文化プログラムをはじめとする文化関連予算の確保・拡充に向けた提言」を菅官房長官に申し入れた。新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴い文化芸術活動の自粛によって影響を受けている、多くの文化芸術団体や芸術家・スタッフの方々の保護・救済等について意見交換した。
申入れには斉藤鉄夫幹事長、浮島智子衆議院議員(党文化芸術振興会議議長)、鰐淵洋子衆議院議員も出席した。

衆議院議員会館内で行われた、福島県の内堀雅雄県知事から公明党東日本大震災復興加速化本部（事務局長＝高木陽介）に対する「ふくしまの復興・創生に向けた要望」会に出席。福島県の更なる復興・創生に向けた様々な現状と課題などについて意見交換した。
会には井上義久本部長(党副代表)、斉藤鉄夫幹事長、浜田昌良参議院議員も出席した。

国会内で行われた、与党両党幹事長・国会対策委員長会談に出席。
防災・減災・国土強靭化のための3カ年緊急対策が終了する来年度以降も、引続き防災・減災・国土強靭化対策を強力に推し進めることで両幹事長が一致した。また都知事選・鹿児島知事選・都議会議員補選と自公協力して勝利していくこ等を確認した。

衆議院議員会館内にて開催した、公明党東日本大震災復興加速化本部（事務局長＝高木陽介）・福島イノベーション・コースト構想推進PTの合同会議に出席。
福島県沿岸部に国が整備する国際教育研究拠点を巡って、復興庁の有識者会議の坂根正弘座長（コマツ顧問）、内堀雅雄県知事と意見交換した。
同拠点の整備は、東京電力福島第1原発事故で甚大な被害に遭った浜通り地域でロボットやエネルギー、農林水産業などの分野で新産業の創出をめざす「福島イノベーション・コースト構想」に基づくもの。坂根座長は、産学官連携や人材育成の観点から「縦割りを排した（同構想の）司令塔となる拠点が必要だ」と強調。ビデオ通話で参加した内堀知事は、「地方創生のモデルとして、世界に誇れる福島の復興をめざす」と力説し、国の長期的な支援を求めたことに対し、井上本部長は「総力を挙げて取り組む」と述べた。

新たな過疎対策法の制定に関する請願外二百九十四請願を採択したほか、国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会及び災害対策特別委員会外八特別委員会並びに憲法審査会において、各委員会及び憲法審査会から申出のあった案件について、閉会中審査を行うことがが決定。国会会期が終了した。

マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律案他１案が可決した。

国会内で行われた、与党両党幹事長・国会対策委員長会談に出席。
イージス・アショアの計画停止問題について、極めて重要な問題であり十分な説明を政府に求める事、また終盤国会に緊張感をもって臨む事などを確認した。

国会内で行われた、政府と自民・公明与党協議会に出席した。

6月26日告示、7月5日投票で行われる北区都議会議員補欠選挙の自民党公認候補である、山田加奈子（やまだ・かなこ)候補へ、公明党東京都本部（代表＝高木陽介）として推薦を決定し、北区にて行われた推薦状授与式に出席した。会には大田昭宏党全国議員団会議議長(衆議院議員)、岡本三成党都本部副代表(衆議院議員)、地元北区選出の大松成都議会議員、自民党から高木啓衆議院議員も出席した。

令和二年度一般/特別会計補正予算・政府関係機関補正予算について、予算委員長の報告の後討論があり、公明党からは国重徹議員が質問に立ち、事業者に最大600万円を手当てする家賃支援給付金の創設や、2兆円増額される自治体向け臨時交付金が家賃支援を含む事業継続などに手厚く充てられると力説。「事業を全面的に支える予算だ」と主張した。雇用調整助成金の日額上限1万5000円への引き上げや、労働者が直接申請する給付金制度が新設されると強調。低所得のひとり親への給付金や困窮学生の授業料を軽減する大学への助成なども挙げ、「今まさに困っている方々を救う支援策が用意されている」と述べた。
加えて、ワクチン・治療薬の開発や、地域の医療提供体制を強化する交付金の拡充、医療従事者や介護・福祉職員に最大20万円の慰労金を支給する施策も評価し、「コロナによる難局から力強く回復していくための予算だ」と重ねて訴え早期成立と迅速で着実な執行を求めた。その後補正予算案は賛成多数で可決し参院に送付された。
その他新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案他４案が可決した。

国会内で行われた、与党両党幹事長・国会対策委員長会談に出席。
沖縄県議選で自公協力のもと議席増を果たし、二階幹事長から斉藤幹事長に対し御礼と共に友党として今後も結束して沖縄振興のために頑張りたいとの話があった。第2次補正予算案については明日にも衆議院通過が見込まれるが、一日も早く参議院で成立を目指して貰いたいこと。また閉会中も与党幹事長・国対委員長会談を定期的に行う事を確認した。

麻生財務大臣から財政についての演説、その後各党代表質問があり、公明党からは石田祝稔政調会長が質問に立ち、2次補正予算案について「国民の命と生活を守り抜くための予算だ」と力説し、「支援策を一日も早く国民に届け、希望と安心につなげなければならない」と訴えた。第2波、第3波に備えた医療体制の充実に向けては、医療従事者への手厚い支援や医療機関の経営支援を主張。ワクチンの開発・実用化について「多くの国民が待ち望んでいる。研究開発の促進と必要なワクチン量を生産できる体制を国が全面的に支援すべき」と求めた。安倍晋三首相は、国内での生産体制の整備を急ぎつつ、「一日でも早く国民に届けられるよう研究開発を後押しする」と答えた。

道路交通法の一部を改正する法律案他６案が可決した。

首相官邸で行われた、政府と自民・公明与党両党連絡会議に出席。
席上、公明党の山口那津男代表は、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた緊急事態宣言が全面解除されたことに触れ、今後は感染防止と社会・経済活動の両立へ「人の移動が活発化することに伴う感染『第2波』への警戒が必要だ。政府には医療提供体制の整備など次なる備えに万全を期してもらいたい」と要請。また、これから本格的な梅雨や台風シーズンを迎えることから、避難所の感染防止体制の強化を迅速に行う必要性を訴えた。
また先月27日に政府が閣議決定した今年度第2次補正予算案について安倍首相は、家賃や資金繰り支援拡充など与党の提言を生かし、事業と雇用を守り抜くとともに、次の流行への備えを固めていくと強調。来週早々にも国会提出する意向を示し、早期成立に向けた与党の協力を求めた。
これに対し山口代表は「大事なことは支援を求めている方々に給付金などの支援策を一日も早く届けることだ」と指摘。苦境に立たされている事業者や学生、学ぶ機会が失われた子どもたちを力強く支援するため、「予算案の早期成立と迅速な執行に最大限に協力していく」と語った。

党本部と各地をオンラインで繋いで開催された、党都本部(代表＝高木陽介)総支部長幹事長会に参加し挨拶した。

衆議院内にて、党東京都本部の品川総支部(伊藤こういち総支部長＝都議)・目黒総支部(斉藤やすひろ総支部長＝都議)・港総支部(杉本とよひろ総支部長＝区議)の各総支部合同で、羽田空港新飛行ルートの運用に関する要望について赤羽一嘉国土交通大臣(公明党)に対して申入れを行い、党都本部代表として同席し意見交換を行った。
申入れには党国土交通部会長で党都本部副代表でもある岡本三成衆議院議員も同席した。

衆議院議員会館内にて、自民公明両党の与党復興加速化本部(公明党同事務局長＝高木陽介)として、復興・経済産業・環境の３省に対して、東京電力福島第一原発事故による帰還困難区域への対応について早期に方針を示すよう求める要望書を手渡した。
横山信一復興副大臣(公明党)は「要望を受け止め、関係省庁と検討していきたい」と応じた。
帰還困難区域のうち、除染とインフラ整備一体的に進める特定復興再生拠点区域(復興拠点)以外の地域を復興公園として整備し、避難指示を解除したいとの要望が地元自治体からも上がっていると強調。公園の整備も含めて土地活用が実現できるよう検討し、避難指示解除を可能にする仕組みを早急に構築すること等を求めた。

自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案他４案が可決した。

農林水産省内にて、党都市農業振興プロジェクトチーム(座長＝高木陽介)・同農林水産部会(部会長＝谷合正明)から江藤拓農林水産大臣に対して、飲食店の休業などで販路が絶たれ収入が減少した農林漁業者を支援する補助金などを2020年度2次補正予算案に盛り込むよう申入れを行った。
給食の中止や体験農園の自粛により、都市農家を含め甚大な影響を受けていると強調。家賃補助と共に、販路開拓等の経費を助成する小規模事業者向け「持続化補助金」のような農林漁業者向けの持続化補助金の創設を訴えた。また補助金活用に当たっては、農業を障がい者の雇用の場として生かす「農福連携」や、農業体験イベントなどに幅広く使えるよう求めた。
江藤農水相は「状況が変わり、(第1次補正予算では)支援として十分ではないものもある」とし、補助金の実現などに前向きな考えを示した。申入れには河野義博農水大臣政務官(公明党)も同席した。

著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律案他８案について、所轄委員長の報告の後委員長報告の通り可決した。

国会内で行われた、与党両党幹事長・国会対策委員長会談に出席。
昨日緊急事態宣言が解除されたが、引続き緊張感をもって対策に取組むこと。第2次補正予算の一日も早い成立を目指すこと。29日(金)告示の沖縄県議選に自公でも協力して必ず勝利していくこと等を確認した。

党本部と全国の都道府県本部をオンラインで結んで開催された、党全国県代表懇談会に参加。
山口那津男代表は「いかなる時代にあっても、公明党は地域になくてはならない“庶民を守る柱”。今こそ『大衆とともに』の立党精神を体現し、党の真価を発揮すべき時だ」と力説し、新型コロナウイルスの一日も早い収束へ現場第一主義に徹し、国民に勇気と希望を広げようと誓い合った。また、今月29日(金)告示、6月7日(日)投票の沖縄県議選の勝利へ最後まで戦い抜こうと呼び掛けた。

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案他3案について、所轄委員長の報告の後委員長報告の通り可決した。

著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律案について、参考人に対して質疑が行われた。

都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案他7案について、所轄委員長の報告の後委員長報告の通り可決した。

国会内で行われた、与党両党幹事長・国会対策委員長会談に出席。
第2次補正予算の一日も早い成立を目指すこと。憲法審査会に196回通常国会から5国会にわたって付託されている国民投票法について今国会の成立を目指すこと。2次補正予算内の地方創生臨時交付金については、増額すると共に緊急事態宣言が継続している地域に配慮して対応すべき等で一致した。

国会内で行われた、与党両党幹事長・国会対策委員長会談に出席。
検察庁法の改正を含む一連の国家公務員法等の改正案について、国民の声に十分に耳を傾け、国民の理解なくして前に進めることはできないとの安倍総理の意向を受け、今国会はコロナ対策に集中すべきであり特に２次補正予算案の編成や成立を急ぐべきであるとの方向性で一致し、一連の法案について国民の理解を得る為には時間が必要との認識を共有した上で、今国会での採決を見送り継続審議とすることを与党として確認した。

文部科学行政の基本施策に関する件について、萩生田文部科学大臣、大臣政務官及び政府参考人に対して質疑があった。また著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律案について萩生田文部科学大臣から提案理由の説明があった。

公益通報者保護法の一部を改正する法律案について、衛藤国務大臣が趣旨説明をした後質疑があり衛藤国務大臣、加藤厚生労働大臣から答弁があった。

復興庁設置法等の一部を改正する法律案について田中国務大臣が趣旨説明をした後質疑があり、田中国務大臣、梶山経済産業大臣、麻生財務大臣、森法務大臣及び西村国務大臣から答弁があった。

道路法等の一部を改正する法律案他1案について、所轄委員長の報告の後可決した。
地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案について加藤厚生労働大臣が、
介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案について提出者が順次趣旨の説明をした後質疑があり、安倍内閣総理大臣、加藤厚生労働大臣、提出者から答弁があった。

国会内で行われた、自民党・公明党・日本維新の会3党国会対策委員長会談に出席。
日本維新の会から、①コロナ対策の学生支援について　②国家公務員法改正について　③２次補正予算について
など要望を受け協議した。

国会内で行われた、与党両党幹事長・国会対策委員長会談に出席。
1次補正予算で漏れている問題等をフォローアップし、2次補正予算案の検討を野党とも協力しながら進めいていくこと、また自公両党の幹事長から各党政調会長に野党との協議をはじめるよう伝える事等を確認した。

令和二年度一般会計補正予算・令和二年度特別会計補正予算・令和二年度政府関係機関補正予算を議題とし、予算委員長の報告の後討論があり、公明党からは浜村進議員が質問に立ち、全ての人に1人当たり10万円を支給する「特別定額給付金」に関して、緊急事態宣言が全国に拡大され、国内で生活する全ての人が影響を受けていることを指摘。「一律に給付されることが、日本で暮らす全ての人の命と暮らしを守り、安心と意欲を生む」と強調した。併せて児童手当の受給世帯に対し、子ども1人当たり1万円の「臨時特別給付金」を支給することに触れ、「迅速かつ確実な給付の実現を」と訴え、医療崩壊を防ぎ、国民の命を守るため、受け入れ病床の確保や陽性反応を確認するPCR検査の体制整備などが講じられると力説した。
討論の後予算案三案は全会一致で可決し、参院に送付した。
また、地方税法等の一部を改正する法律案、同日の本会議では特別定額給付金と臨時特別給付金について、金融機関による差し押さえを禁止する、令和二年度特別定額給付金等に係る差押禁止等に関する法律案、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律案も全会一致で可決した。

国会内で行われた、与党両党幹事長・国会対策委員長会談に出席。
家賃助成の問題について自公の政調会長間で協議するよう指示すること。またコロナ感染症治療薬への対応について、アビガン・レムデシビル等の特例承認も含め政府に求める事等を確認した。

国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、所轄委員長の趣旨弁明の後全会一致で可決した。
麻生財務大臣から財政演説があり、これに対して公明党からは北側一雄副代表が質問に立ち、5月6日に期限を迎える緊急事態宣言の解除の判断について質問。安倍総理は「解除の可否は専門家の提言をいただきながら判断したい」と述べ、現段階では人と人との接触機会を8割削減する取り組みの徹底に全力を挙げる考えを示した。
また、全ての人に1人当たり10万円を支給する「特別定額給付金」に関しては「いかに迅速に給付できるかが重要だ」と力説。事業の主体となる市区町村を支援するとともに、申請方法などの周知徹底を求めた。
これに対し安倍総理は「5月中のできるだけ早い時期を目標に給付できるよう準備を進めている」「ホームページやコールセンターなどによる分かりやすい周知に努め、一日も早く手元に届けるよう全力で取り組む」と述べた。その他加藤厚生労働大臣、西村国務大臣及び萩生田文部科学大臣から答弁があった。

特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案他2案を議題とし、所轄委員長の報告の後委員長報告の通り可決した。

国会内で行われた、与党両党幹事長・国会対策委員長会談に出席。
補正予算の早期成立を目指すこと、また衆院静岡4区補欠選挙の投票日まで残り5日間自公一致協力して勝利を目指す事を確認した。

国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案他3案を議題とし所轄委員長の報告の後、委員長報告のとおり可決した。また国家公務員法等の一部を改正する法律案について武田国務大臣が趣旨説明があった後質疑があり、武田国務大臣、西村国務大臣、森法務大臣、政府特別補佐人及び菅国務大臣から答弁があった。

公正取引委員会委員長、国家公安委員会委員、原子力規制委員会委員等の任命があった他、投資の促進及び保護に関する日本国とアラブ首長国連邦との間の協定の締結について承認を求める件案他4案を議題とし所轄委員長の報告の後、委員長報告のとおり可決した。
また年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案について加藤厚生労働大臣が、年金積立金管理運用独立行政法人法等の一部を改正する法律案について武田国務大臣から趣旨説明があった後質疑があり公明党から伊佐進一議員が質問に立ち、緊急経済対策の迅速な実行を求めた上で、東京、大阪など7都府県が対象の緊急事態宣言の影響を踏まえ、今後影響を見極めつつ「次の一手についても検討していく必要がある」と追加の経済対策の検討を要請。安倍晋三首相は「事態の収束までの期間や感染の広がり、経済や国民生活への影響を注意深く見極め、必要に応じて時宜を逸することなく臨機応変かつ果断に対応していく」と応じた。その他加藤厚生労働大臣及び提出者から答弁があった。

国会内で行われた、与党両党幹事長・国会対策委員長会談に出席。
議員報酬2割削減について野党の理解と協力を得て速やかに実行すること、また国会内での新型コロナ感染症拡大防止として議場等で議員同士の密接を防ぐため距離を取る等具体的対策を図る事等確認した。

防衛省設置法の一部を改正する法律案他1案を議題とし、所轄委員長の報告の後、委員長報告のとおり可決した。

国会内で行われた、与党両党幹事長・国会対策委員長会談に出席。
補正予算案の一日も早い提出を求め、早期成立を図る事。また緊急事態宣言が昨日出されたが、政府・各自治体が連携をしっかりとって住民に安心感持って貰えるよう、感染拡大防止を図って頂きたい事等確認した。

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案他1案を議題とし、所轄委員長の報告の後、委員長報告のとおり可決した。

特定高度情報通信法案他１案について梶山経産大臣から趣旨説明があり、質疑の後国務大臣から答弁があった。

その他、家畜改良増殖法の一部を改正する法律案・家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律案について、農林水産委員長の報告の後全会一致で報告のとおり可決した。

都内で行われた、与党両党幹事長・国会対策委員長会談に出席。
与党が政府に提言した経済対策についてしっかり対応して貰いたい事。また補正予算案の提出を政府には急いで貰い、大型連休前には成立を目指したい事。新型コロナウイルスの感染拡大防止については引続き政府には全力を挙げて貰いたいこと等を確認した。

国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案他2案を議題とし、所轄委員長の報告の後委員長報告のとおり可決した。

衆議院議員会館にて行われた、公明党新型コロナウイルス感染症対策本部に出席。
大都市圏を中心に爆発的な患者急増（オーバーシュート）が突然起きる恐れがあるとした政府対策本部の専門家会議の見解を踏まえ、医療提供体制の整備などの備えを急ぐよう要請した。さらに、国として大都市圏での自治体間連携の強化を促すよう訴えた。

文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案について、萩生田文部科学大臣、橋本国務大臣、中野経済産業大臣政務官、和田国土交通大臣政務官及び政府参考人に対し質疑があった。

都内で行われた、与党両党幹事長・国会対策委員長会談に出席。
東京五輪の延期について、政府は各方面への影響を考慮し対策を行うこと。また一日も早い予算の成立と共に、新型コロナウイルスの感染拡大で経済への影響に対し、国民の不安を払拭するような過去を上回るこれまでにない規模の対策を打つこと。更に同感染拡大が懸念される地域については、引続き政府与党が一体となって対応していくこと等を確認した。

文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案について、萩生田文部科学大臣、橋本国務大臣、中野経済産業大臣政務官、和田国土交通大臣政務官及び政府参考人に対して質疑があった。

持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案について赤羽国土交通大臣から趣旨の説明があり、質疑の後赤羽国土交通大臣、麻生財務大臣及び加藤厚生労働大臣から答弁があった。

衆議院議員会館にて行われた、公明党新型コロナウイルス感染症対策本部に出席。
同ウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急対応策など支援内容の現状を聞くとともに、事業の継続に影響を受ける企業経営者や各種団体などから聞いた生活不安の声を政府に伝え、さらなる改善を訴えた。
また党ハイヤー・タクシー振興議員懇話会(副会長＝高木陽介)として、全国ハイヤー・タクシー連合会（川鍋一朗会長、全タク連）から要望を受けた。

国会内で行われた、政府、自民・公明の与党両党による政府与党協議会に出席。
新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響が深刻化している現状を踏まえ、前例のない規模で大型の経済対策を策定していくことを確認。
席上、公明党の斉藤鉄夫幹事長は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、イベントの自粛や観光客、所得の減少など国民に不安が広がっていることから「まずは経済の“出血”を止める対策と、その後の“体力”（景気）を盛り返す対策の2段階が必要であり、迅速性が求められる」と指摘。その上で、政府・与党が検討を進める新たな経済対策の取りまとめへ「前例のない規模で国民に安心感を持ってもらえるように取り組みたい」と強調し、自民党の二階俊博幹事長も「経済対策はこれまでにない規模で策定し、（現下の厳しい状況を）乗り切りたい」と述べた。西村明宏官房副長官は、経済対策の策定に向けて政府として専門家などから実体経済への影響に関する集中ヒアリングを実施していると報告した上で、「必要な経済・財政政策に、しっかり取り組んでいきたい」と語った。

多摩市内にて、多摩市議会公明党議員(三階道雄、本間としえ、渡辺しんじ、あらたに隆見、池田けい子)と懇談した。公明党はネットワーク政党として、国と地方議会の連携を図る為『公明党議会キャラバン』として取り組んでいる。日頃の議会・議員活動する中での課題や状況、国に対するご意見などをお聞きした他、全国的に有名な多摩ニュータウンを中心に、豊かな自然と都市環境が調和しながら発展する多摩市ならではの課題や問題点などについて、活発に議論を行った。

稲城市内にて、稲城市議会公明党議員(つのじ寛美、市瀬ひさ子、佐藤しんじ)と懇談した。
公明党はネットワーク政党として、国と地方議会の連携を図る為『公明党議会キャラバン』として取り組んでいる。日頃の議会・議員活動する中での課題や状況、国に対するご意見などをお聞きした他、特産品の梨や葡萄畑が多く、都内でも緑も多く住みやすい街として認知される稲城市ならではの課題や問題点などについて、活発に議論を行った。

立川市内にて、昭島市議会公明党議員(大島ひろし、赤沼泰雄、松原亜希子、吉野智之、渡辺純也)と懇談した。
公明党はネットワーク政党として、国と地方議会の連携を図る為『公明党議会キャラバン』として取り組んでいる。日頃の議会・議員活動する中での課題や状況、国に対するご意見などをお聞きした他、都のほぼ中央に位置し、恵まれた地下水源や緑の環境が調和した住宅都市として発展し続ける昭島市ならではの課題や問題点などについて、活発に議論を行った。

関税定率法等の一部を改正する法律案、雇用保険法等の一部を改正する法律案他6案が可決した。

文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案について、萩生田文部科学大臣から提案理由の説明を聴取した。

都内で行われた、与党両党幹事長・国会対策委員長会談に出席。新型コロナウイルス対策の政府与野党協議会のメンバーの早期決定とスタートさせること。また経済対策については一日も早く思い切った対策を策定し、国民に安心感を与えていくこと等を確認した。

労働基準法の一部を改正する法律案を議題とし、厚生労働委員長の報告の後、委員長報告のとおり可決した他、文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案について萩生田文部科学大臣が趣旨の説明をした後質疑があり、萩生田文部科学大臣、加藤厚生労働大臣及び赤羽国土交通大臣から答弁があった。

国会内で行われた、与野党幹事長会談に党国会対策委員長として出席。新型コロナウイルス感染症の拡大に対応するため、政府と与野党の代表者による新たな協議会を設置することで合意した。
席上、公明党の斉藤鉄夫幹事長は、新たな協議会の設置について、同感染症の拡大によって「今、国難という状況下で、政府、与野党が一致して対応していくことは国民に安心を覚えてもらえるのではないか」と語った。
また、与野党幹事長は、新たな協議会の枠組みや今後、議論するテーマなどについて、各党の国会対策委員長間で協議していくことで一致した。

新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案を議題として内閣委員長の報告の後報告のとおり可決した。また東日本大震災の犠牲者の冥福を祈り黙祷を捧げた。

衆院議員会館で行われた、党東日本大震災復興加速化本部（事務局長＝高木陽介）主催の追悼式に出席。
山口那津男代表、斉藤鉄夫幹事長、党復興加速化本部長の井上義久副代表ら多数の衆参国会議員が出席。地震が発生した午後2時46分に黙とうを捧げ献花した。
席上、山口代表は「創造的復興を旗印に、災害公営住宅や堤防、高速道路などのインフラ整備に努め、進捗を重ねてきた」と強調。一方で福島県を中心に約4万8000人が避難生活を続けているとして、2021年3月末に迫る復興庁の設置期限を10年延長させ、残る復興の課題解決に総力を挙げると訴えた。
今後の党の取り組みについては、引き続き被災3県に国会議員の担当制を敷き、地方議員と連携して復興を進めると力説。「誰一人置き去りにすることなく、『人間の復興』を成し遂げるまで働く」と誓った。

文部科学行政の基本施策に関する件について、萩生田文部科学大臣、橋本国務大臣（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）及び政府参考人に対し質疑が行われた。

都内で行われた、与党両党幹事長・国会対策委員長の他、与党両政調会長、また菅官房長官が加わり行われた会談に出席。新型コロナウイルス対策について政府与党間の連携を更に密にしていくことを確認した。

首相官邸にて行われた、政府、自民・公明の与党両党による政府与党連絡会議に出席。
肺炎など新型コロナウイルス感染症への対応について、国民の命と健康を守る対策に全力を挙げるとともに、世界経済の動向を注視し、景気の下支えに万全を期す方針を確認した。
席上、公明党の山口那津男代表は、経済への影響などを最小限に抑えるため、政府が同日に発表した緊急対応策第2弾に触れ「中小企業や関係業界などに多大な影響が出ており世界経済への影響も懸念される。適切な措置を迅速に講じてもらいたい」と要請。同時に日本や米国での株価急落などを踏まえ「今後も世界経済の動向を注視し、万全の措置を講じてもらいたい」と求めた。
安倍晋三首相は、世界経済の動向に対し、日銀と連携を密にするほか、景気下支えへ政策を総動員する方針を確認した先進7カ国（G7）、20カ国・地域（G20）の合意に沿って適切に対応していくと力説した。

立川市内にて、立川市議会公明党議員(伊藤幸秀、福島正美、高口靖彦、山本みちよ、門倉正子、大沢純一、瀬　順弘)と懇談した。
公明党はネットワーク政党として、国と地方議会の連携を図る為『公明党議会キャラバン』として取り組んでいる。日頃の議会・議員活動する中での課題や状況や国に対するご意見などをお聞きした他、市域の中央部分には国営昭和記念公園や広域防災基地などがあり多摩地域の要衝として、またJR立川駅中心に商業をはじめ発展し続ける立川市ならではの課題や問題点などについて、活発に議論を行った。

文部科学行政の基本施策に関する件について、大臣所信に対する質疑が行われた。

国政調査承認要求に関し、文部科学行政の基本施策に関する事項その他について国政調査承認要求をすることに協議決定した他、文部科学行政の基本施策に関する件について、萩生田文部科学大臣及び橋本国務大臣（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）から所信を聴取し、令和２年度文部科学省関係予算及び令和２年度東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局関係予算の概要について、亀岡文部科学副大臣兼内閣府副大臣から説明を聴取した。

国会内で行われた、与党両党幹事長・国会対策委員長会談に出席。
本日開催予定の各党党首会談に関連して、新型コロナウイルス対策における特措法立法に当たっては各党の協力を得て速やかな成立を目指すことで一致した。

三鷹市内にて、三鷹市議会公明党議員(寺井均、赤松大一、大倉あき子、粕谷稔)と懇談した。
公明党はネットワーク政党として、国と地方議会の連携を図る為『公明党議会キャラバン』として取り組んでいる。日頃の議会・議員活動する中での課題や状況や国に対するご意見などをお聞きした他、都心に隣接しながら、井の頭公園・野川公園・国立天文台・野川や仙川など、豊かな緑と水の自然環境を有する三鷹市ならではの課題や問題点などについて、活発に議論を行った。

2020年度予算案と同年度税制改正関連法案について審議され、本会議で賛成討論に立った公明党の伊藤渉議員は、予算が執行されることで、教育無償化が本格実施されるとともに、防災・減災、国土強靱化対策が大きく前進すると指摘。持続的な経済成長を実現する対策も講じられるとして、「国民の命と暮らしを守るための予算になった」と強調。その上で、新型コロナウイルス感染症が拡大している現状に触れ、「現下の緊急事態に対処するためにも予算案の速やかな成立と、迅速かつ着実な執行を強く望む」と訴えた。
2020年度予算案と同年度税制改正関連法案は採決の結果自民・公明両党の賛成多数で可決、参院に送付された。
予算の規模を示す一般会計総額は過去最大の102兆6580億円。教育無償化をはじめとする全世代型社会保障の構築や、昨年相次いだ自然災害からの復旧・復興の加速、景気を底上げする経済対策などが盛り込まれ、公明党の主張が随所に反映された。

予算委員長棚橋泰文君解任決議案・法務大臣森まさこ君不信任決議案を議題とし、各提出者の趣旨弁明があって討論の後記名投票をもって採決の結果、予算委員長棚橋泰文君解任決議案は賛成133、反対319で、法務大臣森まさこ君不信任決議案は賛成136、反対319でそれぞれ否決した。

国会内で行われた、与党両党幹事長・国会対策委員長会談に出席。
予算案を今週中に参議院に確実に送付すること。新型コロナウイルス対策について引続き万全を期すこと。また追加経済対策については、政府において早急な対応を強く求める事で一致した。

国会内で行われた、政府と自民・公明与党両党協議会に党国会対策委員長として出席。
席上、公明党の斉藤鉄夫幹事長は、政府に対し、肺炎など新型コロナウイルスによる感染症への対応について、「まずは（感染の）収束が第一だ。政府は全力を挙げてもらいたい」と訴えた。
その上で、同日の東京株式市場をはじめ世界同時株安となっていることに触れ、「経済への不安が広がっている。あらゆる産業に影響が出始めており、政府は細かく状況を把握し、（経済対策を含む総額153億円の緊急対応策に続く）第2弾の対策が必要であれば検討してもらいたい」と要請。また「まずは2020年度予算案の早期成立が最大の景気・経済対策になる。成立へ全力を尽くす」と力説した。

党東日本大震災復興加速化本部（事務局長＝高木陽介）として福島第一原発を視察。
東京電力・小早川社長や磯谷所長らから福島第一原発の廃炉・汚染水対策の進捗状況について説明を受けた後、汚染水を浄化処理する多核種除去装置（ALPS）等を視察。その後、意見交換を行った。
視察には井上義久本部長(党副代表)、斉藤鉄夫幹事長、若松謙維参議院議員、福島県議等が同行した。

BSテレ東「NIKKEI日曜サロン」に党国会対策委員長として出演。

国会内で行われた、与党両党幹事長・国会対策委員長会談に出席。
新型コロナウイルス対策について、政府にはこれまで以上に全力を挙げて対応し、国民の不安を払拭する為にも広報についても徹底してもらいたい旨。また経済の下振れリスクに対応する為にも、最大の経済対策である来年度予算の早期成立を図っていく事等を確認した。

衆議院議員会館にて行われた、超党派でつくる武道議員連盟懇談会に議連副会長兼理事長として出席。

日野市内にて、日野市議会公明党議員(田原茂、馬場賢司、窪田知子、峯岸弘行、大塚智和)と懇談した。
公明党はネットワーク政党として、国と地方議会の連携を図る為『公明党議会キャラバン』として取り組んでいる。日頃の議会・議員活動する中での課題や状況や国に対するご意見などをお聞きした他、東京都のほぼ中央部に位置し、多摩川が流れ湧水にも恵まれた土地から、かつては多摩の米倉と呼ばれるほど農業も盛んであり、今では企業や住宅も増え発展を続ける日野市ならではの課題や問題点などについて、活発に議論を行った。

日野市内で行われた、日野市保育祭りに出席し挨拶した。

参院議員会館で行われた、党東日本大震災復興加速化本部（事務局長＝高木陽介）と復興・防災部会（部会長＝浜田昌良参院議員）合同会議に出席。
2021年3月末となっている復興庁の設置期限を10年延長する関連法改正案の概要について政府から説明を受け、意見を交わした。
関連法の改正案では、復興・創生期間後の復興を支える仕組みや組織、財源を一体的に整備する。井上義久本部長(党副代表)は「復興をどう進めていくのか、具体的な結論を今国会で出さなければならない」と述べ、改正案の早期成立を期していく考えを示した。

国家公務員倫理審査会会長及び同委員、情報公開・個人情報保護審査会委員、公安審査委員会委員、日本銀行政策委員会審議委員などの任命があった他、高市総務大臣から、令和二年度地方財政計画についての発言並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案についての趣旨説明があった後　質疑があり、安倍内閣総理大臣、高市総務大臣及び北村国務大臣から答弁があった。

国会内で行われた、与党両党幹事長・国会対策委員長会談に出席。
新型コロナウイルス関連肺炎の問題で先週自公が対策案を政府に提案したが、その内容をしっかりと踏まえ対策方針を出して貰いたい事。また景気経済の下振れリスクが高まる中、経済の分野も目配りをしながら対策を練る事等政府に求めていく事を確認した。

公明会館で行われた、党全国県代表協議会に出席。
山口那津男代表は挨拶で「安心と活力に満ちた未来をどう開いていくか。公明党は与党として、日本のかじ取りの一翼を担う重い役割を果たしていかねばならない」と強調。そのために、環境や防災対策、社会保障、経済の基盤強化へ政策実現の先頭に立つと力説し、2030年までを未来を決する10年と位置付け、次代の明るい未来を切り開くと誓い合った。その上で、揺るぎない党の基盤構築へ全議員が「議員力」を磨き、沖縄県議選（6月7日投票）などの勝利へ総力を挙げて戦い抜こうと呼び掛けた。

所得税法等の一部を改正する法律案について麻生財務大臣の趣旨説明の後、公明党から伊佐進一議員が質問に立ち、公明党が長年にわたって主張してきた未婚のひとり親への「寡婦（寡夫）控除」の適用が盛り込まれたと強調。「20年度予算案と合わせて、国民生活に直結する大事な措置が盛り込まれており、早期に成立させるべきだ」と訴え、これに対して安倍晋三首相は「全てのひとり親家庭に対し、公平な税制を実現する」と応じ、早期に成立させ着実に実施していく考えを示した。
また、空き家・空き地対策について、不動産売却時にかかる譲渡所得税の負担が大きく、取引が進まない現状を指摘。税制措置を通じて「土地の有効活用を促進し、所有者不明土地の発生予防につなげるべきだ」と力説。赤羽一嘉国土交通相（公明党）は、改正案で空き地などの売却負担を軽くする制度を創設するとし、「安全・安心な国土の形成に努める」と述べた。

衆議院議員会館内にて、東京都農林漁業団体健康保険組合等からの要望会に出席。農業・漁業などのお仕事に従事する方々の状況や、今後の保険制度強化等について陳情・要請を受け、意見交換した。

小金井市内にて行われた、小金井市公明党新春賀詞交歓会に出席。
昨年行われた、統一地方選挙・参議院議員選挙での公明党候補への献身的なご支援、また先日の小金井市長選でも党推薦候補へのご支援に心から御礼を申し上げると共に、公明党のネットワーク力を生かし今後も地元市議と力を合わせ、皆様の声を市・都・国へと繋げていくと述べ挨拶した。

西東京市内にて行われた、西東京市公明党新春賀詞交歓会に出席。
昨年行われた統一地方選挙、参議院議員選挙での献身的なご支援に心から御礼を申し上げると共に、皆様のご期待に応えるべく、今後も地元市議と連携を密に実績を積み重ねていくと述べ挨拶した。

台東区内にて行われた、台東区公明党新春の集いに出席。
昨年行われた統一地方選挙、参議院議員選挙での献身的なご支援に心から御礼を申し上げると共に、地元区議としっかりと連携を取りながら皆様のご期待に応えていくと述べ挨拶した。

衆議院議員会館内で行われた、道路整備促進期成同盟会東京協議会（道東協）・東京都街路事業促進協議会（東街協）・東京都連続立体交差事業促進協議会（東連協）より、公明党東京都本部(代表=高木陽介)への提案要求会に出席し、意見交換を行った。

都内で行われた、東京都歯科医師連盟新春賀詞交歓会に出席。

令和元年度一般会計補正予算・特別会計補正予算・政府関係機関補正予算について、予算委員長の報告の後討論があり、賛成討論を行った公明党の浜村進議員は、同予算案について「国民の命と暮らしを守り、力強い日本経済を実現するためのものだ」と評価。その上で、就職氷河期世代の就労支援や、CSF（豚コレラ）・ASF（アフリカ豚コレラ）対策など喫緊の課題への対応も盛り込まれているとして「速やかな成立と一日も早い執行を」と訴えた。
予算案は自民・公明の与党両党などの賛成多数で可決し参院に送付した。
その他、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案他2案が可決した。

国会内で行われた、与党両党幹事長・国会対策委員長会談に出席。
新型コロナウイルス関連肺炎について、自公の対策本部が設置されたが、与党として早急に対応策を政府に求めることで一致。また補正予算の成立を期すと共に、2月3日からの本予算案の審議入りを確かなものにすること等を確認した。

前日に引続き国務大臣の演説に対する質疑があり、公明党からは斉藤鉄夫幹事長が質問に立ち、「脱炭素社会構築に向け、2050年を視野に温室効果ガス排出を実質ゼロにすべき」と強調。石炭火力発電の新増設禁止などを訴え、地球温暖化対策の加速を促した。また、防災・減災、国土強靱化のための3カ年緊急対策が20年度に最終年度を迎えるとして「21年度以降の対策拡充を」と要請。これに対し安倍内閣総理大臣は、「21年度以降も必要な予算を確保し、オールジャパンで災害に強いふるさとをつくる」と応えた。
その他人生100年時代へ、高齢者へのサポート、介護予防・健康づくりの強化なども訴え、これに対しては赤羽国土交通大臣から答弁があり（高齢者の移動手段の確保について）安全運転サポート車の購入や、急発進防止装置の後付け費用を補助する仕組みを補正予算案に盛り込んだこと、地域のバスや乗り合いタクシーの運行に対する補助についても、20年度予算案に計上したことなどに触れた。その他小泉環境大臣から答弁があった。

20日の安倍内閣総理大臣及び国務大臣の演説に対する質疑があり、安倍内閣総理大臣、武田国務大臣及び衛藤国務大臣から答弁があった。

都内で行われた、日本港湾協会他港湾関係団体新春賀詞交歓会に出席。

都内で行われた、与党両党幹事長・国会対策委員長会談に出席。
補正予算の早期成立を図るを再度確認し、成立後は直ちに本予算の審議に入ることや、景気対策が最重要であること等を確認。また京都市長選に与党として引続き全力で取組む事等を確認した。

国会内で行われた、衆参両院議員総会をに出席し国会対策委員長として挨拶した。
第201通常国会が召集され、会期は6月17日までの150日間となる。会で挨拶した山口那津男代表、斉藤鉄夫幹事長は、2020年代が幕開けし、次代の希望を開く上で「30年に向けた大きな取り組みが日本や国際社会の将来を決定付けていく。今国会で公明党の力を大いに発揮して国民の期待に応えていこう」と力説。通常国会では、まず防災・減災・復興や全世代型社会保障制度の構築、経済力強化に向けた19年度補正予算案と20年度予算案の早期成立に全力を尽くすと強調した。

議員の議席の指定。災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災害対策特別委員会など特別委員会の設置が決定した他、安倍内閣総理大臣から施政方針に関する演説があった。
また茂木外務大臣・麻生財務大臣・西村国務大臣から演説があった。

国立市内にて行われた、国立市公明党新春の集いに出席。
昨年行われた統一地方選挙、参議院議員選挙での献身的なご支援に心から御礼を申し上げると共に、地元市議としっかりと連携を取りながら皆様のご期待に応えていくと述べ挨拶した。

八王子市内で行われた、本日告示日を迎え、1月26日投票日の八王子市長選挙の候補者であり党東京都本部・自民党・国民民主党が推薦する、石森孝志(いしもりたかゆき)候補街頭演説会の応援に駆け付け、党東京都本部代表として挨拶し、市長として2期だけでなく、それ以前から八王子市議・東京都議として長年八王子市発展に尽くした多くの経験を紹介し必勝を訴えた。

立川市内で行われた、立川市錦町各種団体合同新年会に出席し挨拶した。

都内で行われた、東京都宅地建物取引業協会賀詞交歓会、全国ハイヤー・タクシー連合会他新年賀詞交歓会、日本繊維産業連盟賀詞交歓会に出席。

都内で行われた、マンション管理業協会新年賀詞交歓会に出席。

都内で行われた、与党両党幹事長・国会対策委員長会談に出席。
通常国会・補正予算において野党の理解を得て早期成立を図る事、1月19日告示、2月2日投票の京都市長選に与党として全力で取組む事等を確認した。

都内で行われた、日本土地家屋調査士会連合会・全国土地家屋調査士政治連盟新年賀詞交歓会に出席。

都内で行われた、東京都トラック協会他新年賀詞交歓会、全日本不動産協会・不動産保証協会新年賀詞交歓会に出席。

岡山県内で行われた党岡山県本部（代表＝谷合正明参院議員）の新春賀詞交歓会に出席し、党国会対策委員長として挨拶した。

日野市内にて行われた、日野市消防出初式に出席し挨拶した。

立川市内で行われた、立川市体育協会新年賀詞交歓会に出席し、挨拶した。

日野市内にて行われた、日野市賀詞交歓会に出席し、挨拶した。

日野市内にて行われた、緑ヶ丘自治会主催のどんど焼きに参加。地元選出の窪田知子市議会議員と共に、参加された地域の皆様と交流を深め合った。

新宿区内にて行われた、党東京都本部（代表＝高木陽介）新春賀詞交歓会に出席し主催者として挨拶した。
会では昨年の統一地方選挙、参議院選挙での献身的なご支援に対して心より御礼を申し上げると共に、次回衆議院選挙では太田昭宏党全国議員団会議議長(衆議院議員)の後任として、東京12区に挑戦する予定の岡本三成都本部副代表(衆議院議員)を紹介した。
会では山口党代表はじめ、二階自民党幹事長、小池東京都知事など多くのご来賓にご挨拶を賜り、盛会に行われた。

都内で行われた、日本民営鉄道協会新年賀詞交歓会に出席。

東京商工会議所新年賀詞交歓会

東京都内各所で行われた、東京都中小企業団体中央会新年賀詞交歓会、東京ハイヤー・タクシー協会新年賀詞交歓会、日本税理士会連合会新年賀詞交歓会、東京商工会議所新年賀詞交歓会に出席。

不動産協会・不動産流通経営協会新年賀詞交歓会新年賀詞交歓会

東京都内各所で行われた、不動産協会・不動産流通経営協会新年賀詞交歓会、原子力新年の集い、東京税理士会
東京税理士政治連盟新年賀詞交歓会、日本生産性本部新年互礼会、日中経済協会新年賀詞交歓会に出席。

東京都内各所で行われた、石油連盟新年賀詞交歓会、経済3団体共催(日本経済団体連合会・経済同友会・日本/東京商工会議所)新年祝賀パーティー、日本自動車工業会・日本自動車部品工業会・日本自動車車体工業会・日本自動車機器器具工業会合同新春賀詞交歓会、日本貿易会新春懇親会、全国住宅産業協会新年賀会に出席。

党本部にて、年始のご挨拶に来られる皆様を山口党代表、太田党全国議員団会議議長、東京都本部所属の国会議員(高木美智代・岡本三成両衆議院議員、竹谷とし子・塩田博昭両参議院議員)らと共にお迎えした。

立川市内にて行われた、立川市羽衣町各種団体合同賀詞交歓会に出席し挨拶した。

高幡不動駅前(日野市)

新宿で行った新春街頭演説会に引続き、高幡不動駅前では、日野総支部（総支部長= 田原茂市議）、立川駅前では、立川総支部（総支部長＝伊藤幸秀市議）、昭島駅前では、昭島総支部（総支部長＝大島博市議）の街頭演説会に出席。各地で地元議員団とともに演説に立ち力強く新年の抱負を述べた。

新宿区内にて、公明党東京都本部(代表＝高木陽介)新春街頭演説会に出席し、新年の抱負を述べ挨拶した。
会では山口那津男党代表、大田明宏党全国議員団会議議長が挨拶した他、高木美智代・岡本三成両衆議院議員、竹谷とし子・塩田博昭両参議院議員等も出席した。

台東区内にて、台東区議会公明党議員(小坂義久、小菅千保子、寺田晃、松尾伸子、中澤史夫)と懇談した。
公明党はネットワーク政党として、国と地方議会の連携を図る為『公明党議会キャラバン』として取り組んでいる。日頃の議会・議員活動する中での課題や状況や国に対するご意見などをお聞きした他、都内で最も小さい区でありながら、昔から交通の要衝として発展し、上野や浅草を中心に多くの歴史・文化・芸術資源を有し、海外からの来訪者も多い台東区ならではの課題や問題点などについて、活発に議論を行った。

板橋区内にて、板橋区議会公明党議員(大田ひろし、なんば英一、かいべとも子、田中いさお、しば佳代子、鈴木こうすけ、成島ゆかり、いしだ圭一郎、さかまき常行、寺田ひろし)と懇談した。
公明党はネットワーク政党として、国と地方議会の連携を図る為『公明党議会キャラバン』として取り組んでいる。日頃の議会・議員活動する中での課題や状況や国に対するご意見などをお聞きした他、利便性の高い公共交通機関が充実し都心へのアクセスが良い中でも、荒川・新河岸川・石神井川などの水辺では自然林が多く残されているなどの特長ある板橋区ならではの課題や問題点などについて、活発に議論を行った。

公明会館で行われた、東京都本部(代表＝高木陽介)議員総会に出席。会では本年行われた統一地方選・参議院議員選挙勝利に対して「党員、支持者、地域の皆さんの期待に応えていけるよう、これからも感謝の思いで一人一人の議員が現場の声を受け止め政策を実現していこう」と呼び掛け挨拶した。

豊島区内にて、豊島区議会公明党議員(西山陽介、高橋佳代子、ふまミチ、根岸光洋、辻薫、島村高彦、木下広)と懇談した。
公明党はネットワーク政党として、国と地方議会の連携を図る為『公明党議会キャラバン』として取り組んでいる。日頃の議会・議員活動する中での課題や状況や国に対するご意見などをお聞きした他、東京でも有数の大都市である池袋を中心に、閑静な住宅街が並ぶ目白、風情のある巣鴨など様々な特徴あるエリアを持つ豊島区ならではの課題や問題点などについて、活発に議論を行った。会には豊島区公明党総支部長で地元選出の、長橋けいいち都議も出席した。

衆議院議員会館内にて行われた、生コンクリート・セメント産業振興推進ＰＴ（座長＝高木陽介）に出席し挨拶した。会では生コンクリート業界等の現状と課題について、 全国生コンクリート工業組合の吉野友康会長に講演を行って頂いた他、災害対策や国土強靭化の上でも重要な業界の課題や産業振興等について議論を行った。

衆議院議員会館内にて、東京土建一般労働組合日野支部からの要望会に出席し意見交換した。

都内で行われた、東京都医師会 役員就任披露ならびに年末懇親会に出席。

渋谷区内にて、渋谷区議会公明党議員(沢島英隆、久永薫、近藤順子、栗谷順彦、松山克幸)と懇談した。
公明党はネットワーク政党として、国と地方議会の連携を図る為『公明党議会キャラバン』として取り組んでいる。日頃の議会・議員活動する中での課題や状況や国に対するご意見などをお聞きした他、若者を中心に多くの人が集まり、流行や新たな文化の発信地としても注目を集める渋谷区ならではの課題や問題点などについて、活発に議論を行った。会には都議会公明党として渋谷区担当の高倉良生都議(中野区選出)も出席した。

公明党本部にて行われた、党都本部所属の新人議員研修会に出席し、都本部代表として挨拶した。
会では日常活動や議会活動などについての取組みや心構え等について学ぶと共に、党員・支持者の皆様に応えながら、より良い地域発展の為活動していくことを誓い合った。

衆議院議員会館内にて、東京大学 吉田貴文客員教授（東京大学大学院法学政治学研究科比較法政学・朝日新聞社「論座」編集長）ゼミ所属の学生皆様をお迎えし、講師としてお話をさせて頂くと共に懇談会を行った。
会では国会の状況や法・政治学に関することの他、公明党の歴史や政策などに触れ、学生の皆様からも多くのご質問を頂くなど、活発な意見交換を行った。

参議院議員会館内にて行われた、東日本大震災復興加速化本部（事務局長＝高木陽介）復興・防災部会（部会長＝浜田昌良参院議員）合同会議に出席。令和２年度税制改正・予算案について政府から説明を受け、議論を行った。

国会内で行われた、公明党衆参両院議員総会に出席し国会対策委員長として挨拶した。
山口那津男代表は、閉幕した臨時国会の成果について、現場目線の政治を貫き、政府提出の法案や議員立法を多数成立させたと強調した。また、公明党の全議員が展開中の幼児教育・保育の無償化に関する実態調査に触れ、「現場のニーズを地方議員と共につかみ、政治に生かすことは公明党にしかできない」と力説。年末に向けて議論が行われている来年度予算編成や税制改正に国民の声を反映していこうと呼び掛けた。
また斉藤鉄夫幹事長、西田実仁参院会長、石田祝稔政務調査会長から挨拶があった。

筋痛性脳脊髄炎の根治薬と難病指定の研究促進に関する請願外五十八を議題とし採択したほか、国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会及び災害対策特別委員会外八特別委員会並びに憲法審査会において、各委員会及び憲法審査会から申出のあった案件について閉会中審査することを可決した。
最後に議長から会期終了の挨拶があった。

本委員会に付託された請願（10 種 98 件）は、いずれもその採否の決定を保留したほか、陳情書 24 件及び意見書 356 件が本委員会に参考送付された旨の報告があり、閉会中審査に関する件については、委員派遣承認申請に関する件、参考人の出頭要求についてなどを協議決定した。

立川市内で行われた、立川市薬剤師会創立50周年記念祝賀会に出席し挨拶した。

都内で行われた、全日本トラック協会・全日本トラック事業政治連盟冬季懇親パーティーに出席。

商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律の一部を改正する法律案が可決した。

都内で行われた、与党両党幹事長・国会対策委員長会談に出席。
内閣提出の法案は昨日3日衆院をすべて通過し、本日の参議院本会議で外国弁護士特別措置法改正案を除く法案が成立する見込み。最後まで緊張感をもって万全を期していく事を確認した。

衆議院議員会館内にて行われた、東日本大震災復興加速化本部（事務局長＝高木陽介）復興・防災部会（部会長＝浜田昌良参院議員）合同会議に出席。2021年3月末までとなっている復興庁の設置期限を10年延長することを盛り込んだ復興の基本方針の本文案について政府から説明を受けた。
席上、井上本部長は、国が被災地を重点支援する「復興・創生期間」が残り約1年3カ月となり、現地では創生期間後に関して心配する声もあることに言及。「被災地の皆さんが安心して、引き続き復興に取り組めるような基本方針にしていきたい」と力説。経済産業省から東京電力福島第1原発の廃炉に向けた工程表の改定案も聴取。周辺地域で復興が進む中、放射性物質を含むダスト（粉じん）の飛散などがあれば、風評や住民の不安感につながるため、「復興と廃炉の両立」を掲げ、地域との共生や廃炉作業の最適化をめざす方針を確認した。
出席議員からは、廃炉作業への地元企業の参画促進や、住民帰還も進んでいることを踏まえ、安全・安心を重視した作業を求める意見などが出た。

首相官邸にて行われた、政府、自民・公明の与党両党による政府与党連絡会議に出席。
席上、安倍晋三首相は新たな経済対策について、今週中にも取りまとめる考えを示した上で、「被災地の一日も早い復旧・復興を果たし、デフレ脱却と経済再生への道筋を確かなものとしていく」と強調。対策の実施に必要な今年度補正予算や来年度予算の編成に向けた与党の協力を求めたのに対し、山口那津男代表は、与党の提言を踏まえ、今年相次いだ自然災害の教訓を生かした防災・減災対策の充実、世界経済の下振れリスクや来年の東京五輪・パラリンピック後の景気変動などに備えた十分な対策を要請。「国民生活に安心感を与え、日本経済の持続的な成長につながるものとなるよう、政府・与党で連携していく」と力説した。

外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案が可決した。

小金井市内で行われた、本日告示日を迎え、12月8日投票日の小金井市長選挙の候補者であり党東京都本部・自民党・東京維新の会が推薦する、河野律子(かわのりつこ)候補街頭演説会の応援に駆け付け、党東京都本部代表として挨拶し、新人ながら小金井市職員、また小金井市議として長年小金井市発展に尽くした経験を紹介し必勝を訴えた。

瑞穂町内にて、瑞穂町議会公明党議員(小川 龍美、下野 義子、原 隆夫)と懇談した。公明党はネットワーク政党として、国と地方議会の連携を図る為『公明党議会キャラバン』として取り組んでいる。日頃の議会・議員活動する中での課題や状況や国に対するご意見などをお聞きした他、都内随一の生産量を誇る東京狭山茶の茶畑をはじめ、豊かな自然に溢れた地域ながら、主要道路が行き交い、圏央道の出入口があるなど道路交通の要衝として発展している今後の課題や問題点などについて、活発に議論を行った。

令和元年特定災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案が可決した。

文部科学行政の基本施策に関する件について、萩生田文部科学大臣、政府参考人及び参考人に対する質疑があった。

都内で行われた、与党両党幹事長・国会対策委員長会談に出席。
臨時国会は会期が残り少なくなり、審議中の残る法案の成立について万全を期すこと、また補正予算案について、景気の下振れリスクに配慮して編成にあたって貰いたい旨等を確認した。

党本部内で行われた、公明党東京都本部(代表＝高木陽介)に対する、令和2年度国土交通省所管にかかる東京都から国予算への提案要求会に出席し、党都本部代表として挨拶した。
東京都各局から要望事項等について説明があり、要望を受けると共に意見交換を行った。
会には太田明宏全国議員団会議議長(衆議院議員)も出席し挨拶した他、岡本三成党都本部副代表(衆議院議員)、塩田博昭同副代表(参議院議員)、都議会公明党議員が出席した。

会社法の一部を改正する法律案他３案が可決した。

北区内にて、北区議会公明党議員(近藤光則、小田切かずのぶ、坂口勝也、すどうあきお、青木博子、いながき浩、大島実、くまき貞一、古田しのぶ、宮島修)と懇談した。公明党はネットワーク政党として、国と地方議会の連携を図る為『公明党議会キャラバン』として取り組んでいる。日頃の議会・議員活動する中での課題や状況や国に対するご意見などをお聞きした他、充実した鉄道網があり駅も多く、都心へのアクセスの良さがありながら、河川や緑も多い北区地域ならではの課題や問題点などについて、活発に議論を行った。

荒川区内にて、荒川区議会公明党議員(松田智子、保坂正仁、山口幸一郎、増田峰子、森本達夫、菊地秀信)と懇談した。公明党はネットワーク政党として、国と地方議会の連携を図る為『公明党議会キャラバン』として取り組んでいる。日頃の議会・議員活動する中での課題や状況や国に対するご意見などをお聞きした他、大規模開発による街づくりが進むエリアもある一方、下町情緒が残る地域や、歴史と文化の香りが残る地域が数多くある荒川区ならではの課題や問題点などについて、活発に議論を行った。会には荒川区公明党総支部長の、けいの信一都議(荒川区選出)も出席した。

国会内で行われた、自民・公明・維新国会対策委員長会談に出席。
会社法改正案について、維新からの修正協議の申入れがあり、国会対策委員長会談において修正合意したことを確認した。

都内で行われた、連合東京(杉浦賢次会長)・公明党東京都本部(代表＝高木陽介)政策懇談会に出席。
「2019～20年度政策制度要求」が提案され、意見交換を行った。

文部科学行政の基本施策に関する件について、萩生田文部科学大臣及び政府参考人に対する質疑があった。

地域再生法の一部を改正する法律案他４案が可決した。

文部科学行政の基本施策に関する件について、萩生田文部科学大臣及び政府参考人に対する質疑があった。

都内で行われた、与党両党幹事長・国会対策委員長会談に出席。
補正予算について10兆円程度の大型予算を組んで、国民に安心感を持って貰う事、また安倍首相の在任期間が憲政史上最長となったが、自公両党として今後も連携を密にしながら緊張感を持って政治の安定に寄与していく旨確認し合った。

情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案他3案が可決した。

中央区役所で行われた、中央区築地・勝鬨・豊海町・晴海地域の「都心・臨海地下鉄新線推進大会」に出席。
「都心・臨海地下鉄新線の整備は、鉄道不便地域の解消や既存周辺駅の混雑緩和だけでなく、都心地域とのアクセス利便性向上によって沿線地域の更なる発展や経済効果にも繋がる等多くのメリットがあるが、その実現は簡単ではない、例えば多摩地域の中央線三鷹～立川間では、事業費は総額2000億円を超え、延伸運動開始から都市計画決定まで期間も約20年かかった。実現のためには更なる地元の盛り上がりと皆様の力が不可欠だ」と期待を述べ挨拶した。
会では公明党から加藤まさゆき都議会議員が挨拶した他、田中広一中央区議(区議会副議長)ほか公明党全区議が出席。中央区の山本泰人区長はじめ、中央区議、地元各町会長、自民党衆参議員等も出席した。

公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、萩生田文部科学大臣及び政府参考人に対し質疑を行った後質疑を終局し、採決の結果可決した。

裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案他4案が可決した。

都内で行われた、与党両党幹事長・国会対策委員長会談に出席。
高知県知事選(11月24日投開票)で、二階幹事長から自民・公明両党が推薦する候補への更なる支援の要請があり、公明党としても対応していくことを確認。また「桜を見る会」については、菅官房長官も述べたように、招待範囲や選定基準を明確にしていって貰いたい旨確認し合った。

首相官邸で行われた、自民・公明の与党両党による政府与党連絡会議に党国会対策委員長として出席。
公明党の山口那津男代表は席上、政府に対し、今年相次いだ台風など自然災害からの復旧・復興の加速化や景気下振れリスクに備えた対応に万全を期すよう求めた。
安倍晋三首相は、被災者の生活・なりわいの再建に向け、今年度予算の予備費を活用した「対策パッケージ」を取りまとめたと報告。山口代表は、住宅再建や営農再開、グループ補助金による中小企業の復旧支援などが「迅速に進むよう対策の丁寧な周知と早期執行を」と訴えた。

公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、参考人からの意見聴取及び質疑があった。

ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律案他1案が可決した他、会社法の一部を改正する法律案及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、森法務大臣が趣旨の説明をした後質疑があり、森法務大臣、梶山経済産業大臣、菅国務大臣及び高市総務大臣から答弁があった。

党本部で行われた、党都本部(代表＝高木陽介)総支部長幹事長会に出席し挨拶した。

福島県内各地で行われた、いよいよ明日11月10日投票日で行われる福島県議会議員選挙の公明党福島県議会議員選挙公認候補(いわき市選挙区・まやま祐一、同選挙区・あべやすお)の街頭演説会等応援に駆け付け、「どこまでも地域に密着し、皆様の声を政策に反映できるのは、地方議員と国会議員による“ネットワークの力”がある公明党しかない。どうか最後まで押し上げて頂きたい」と強調。公明党・各候補の豊富な実績を紹介すると共に、各候補への絶大なる支援と必勝を訴えた。

杉並区内にて行われた、公明党杉並総支部(松葉多美子総支部長＝都議)主催の宅地建物取引業協会杉並支部・杉並区建設業協会との懇話会にそれぞれ出席。杉並区内を中心とした宅地建物取引業・不動産関係・また杉並区建設業協会の団体・事業者の皆様にお集まり頂き、国や都、区への要望をお聞きすると共にそれぞれ意見交換を行った。会では松葉多美子都議の他、渡辺富士雄党杉並区議会幹事長(区議)も出席した。

文部科学行政の基本施策に関する件について、また、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、萩生田文部科学大臣から提案理由の説明があり、その後質疑があった。

防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、安全保障委員長の報告の後、委員長報告のとおり可決した。

農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案ほか3案が可決した他、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について萩生田文部科学大臣から趣旨説明があり、質疑の後答弁があった。

衆議院議員会館内で行われた、党土地家屋調査士制度の改革・推進議員懇話会(会長＝高木陽介)に出席。
全国土地家屋調査士政治連盟・日本土地家屋調査士会連合会からの政策・要望等に関するヒアリングを受け、意見交換を行った。

衆議院議員会館内にて行われた、東日本大震災復興加速化本部（事務局長＝高木陽介）復興・防災部会（部会長＝浜田昌良参院議員）合同会議に出席。令和２年度税制改正や、復興・創生期間後の基本方針について、また東日本大震災からの復興の状況に関する現状報告等、復興庁、内閣府・防災など関係省庁より説明を受け議論した。席上、井上本部長から「復興の総仕上げをどうするのか、創生期間以降についてどう考えるのか、そろそろ結論を出さなければいけない」と述べ、現場の声を反映した基本方針をまとめる必要性を訴え、会合の中で政府側は、基本方針の骨子案について、自民・公明の与党両党が8月に政府へ提出した第8次提言を踏まえ、21年3月末に設置期限を迎える復興庁の存続に向け、延長期間や体制の方向性を説明した。

都内で行われた、与党両党幹事長・国会対策委員長会談に出席。
国会が正常化し、日米貿易協定をはじめ条約・法案を会期内成立を図ることを確認。
また英語民間試験問題については、これまで受験生ならびに関係者の不安払拭を申し入れてきたが、文部科学大臣が導入延期の決断をしたことについて評価し、今後も混乱が起きないように対応することを要望した。

東村山市内にて、東村山市議会公明党議員(村山淳子、伊藤真一、駒崎高行、石橋光明、渡辺英子、横尾孝雄)と懇談した。公明党はネットワーク政党として、国と地方議会の連携を図る為『公明党議会キャラバン』として取り組んでいる。日頃の議会・議員活動する中での課題や状況や国に対するご意見などをお聞きした他、鉄道や主要幹線道路が縦横走っているなど交通の利便性が良く、住宅都市として発展してきた東村山市地域の課題や問題点などについて、活発に議論を行った。

渋谷区内で開催された、「第48回東京都農業祭」(同実行委員会主催)開会式に出席した。
都市農業の振興に向け、公明党が政党の中で初めてプロジェクトチームを立ち上げたことに言及し、国の振興策をリードしてきたと強調。今後も安心して営農できる環境づくりに全力を挙げる述べた。また先の台風19号をはじめ度重なる被害に対しお見舞いを申し上げると共に「政府・与党一丸となって一日も早い復旧・復興に尽くしていく」と挨拶した。
党からは高木美智代衆議院議員、竹谷とし子・塩田博昭両参院議員、都議会議員の他、鴻井伸二・青梅市議も参加し、開会式終了後には都内で採れた野菜や花の品評会、直売所などを共に見て回り、関係者と懇談した。

東大和市内にて、東大和市議会公明党議員(中間健二、東口正美、佐竹康彦、木戸岡秀彦、荒幡伸一)と懇談した。公明党はネットワーク政党として、国と地方議会の連携を図る為『公明党議会キャラバン』として取り組んでいる。日頃の議会・議員活動する中での課題や状況、国に対するご意見などをお聞きし、公営住宅や団地が多く、都心の近郊住宅地として成長してきた東大和市地域の課題や問題点などについて、活発に議論を行った。

参議院議員会館内で行われた、日本歯科医師連盟との政策要望懇談会に出席。同連盟からの政策・要望等に関するヒアリングを受け、意見交換を行った。

都内で行われた、与党両党幹事長・国会対策委員長会談に出席。
台風15号や19号、21号の影響による災害については、与党として復旧・復興に引続き全力で対応することを確認。また英語民間試験問題については、受験生・関係者に不安を与えないように、文部科学省にしっかり対応してもらいたい旨確認した。

皇居内で行われた、天皇陛下「饗宴の儀」に、山口代表、斉藤鉄夫幹事長らと共に出席した。

国会内にて、政府与党協議会に党国対委員長として出席。席上公明党の斉藤幹事長から政府に対し、台風15号や19号、21号の影響による記録的な大雨など相次いだ災害を踏まえた万全の対応を要請。被災地の復旧・復興に関する財政支援に向けて「補正予算の編成もしっかり考え、配慮してもらいたい」と求めた。
これに対し菅官房長官は、与党と協議しながら対応していく考えを示した上で、「防災・減災、国土強靭化のための３ヵ年計画緊急対策を集中的に行っているが、電柱や倒木など新たな課題も出てきている。早急に対応したい」と強調。補正予算の編成についても「しっかり検討したい」と述べた。

公明会館で行われた、党都本部(代表＝高木陽介)総支部長幹事長会に出席し挨拶した。

「令和元年台風19号」被害状況について、羽村市内多摩川河川敷の越水して被害を受けた宮の下運動公園を視察した。視察には党青梅総支部長であり、地元の石居尚郎羽村市議会議員が同行した。

羽村市内にて、羽村市議会公明党議員(石居尚郎、西川美佐保、富永訓正、中嶋勝)と懇談した。公明党はネットワーク政党として、国と地方議会の連携を図る為『公明党議会キャラバン』として取り組んでいる。日頃の議会・議員活動する中での課題や状況、国に対するご意見などをお聞きし、住宅地と工業地域が多く盛んでありながら、多摩川周辺の自然や武蔵野の面影を残し雑木林などの緑も豊富である羽村市地域の課題や問題点などについて、活発に議論を行った。

青梅市内にて、青梅市議会公明党議員(結城守夫、鴻井伸二、野島資雄、湖城宣子、山内公美子)と懇談した。公明党はネットワーク政党として、国と地方議会の連携を図る為『公明党議会キャラバン』として取り組んでいる。日頃の議会・議員活動する中での課題や状況、国に対するご意見などをお聞きした。都内でも豊かな自然環境を残し、都民だけでなく地方から来られる人々の憩いやレクリエーションの場としても愛される地域だけに、先日発生した台風19号に伴う被害の状況確認・共有を行い、その他地域の課題や問題点などについて活発に議論を行った。

日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を求める件及びデジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求める件について、茂木外務大臣が趣旨の説明をした後質疑があり、公明党から質問に立った竹内譲議員は、同協定により経済成長を進める好機との認識を示すとともに、「自由で公正なルールに基づく世界経済の発展に大きく貢献するものだ」と訴え、経済効果については、貿易額ベースで米国側が92％、日本側は84％の関税撤廃が実現すると強調。実質GDP（国内総生産）を約0.8％（約4兆円）押し上げ、労働供給が約28万人増加すると見込む政府の経済効果分析（暫定値）を紹介し、「協定が成長戦略の一つとして重要な役割を果たす」と力説した。安倍内閣総理大臣は「米中の貿易摩擦をはじめ世界的に懸念が高まっている時代に、自由で開かれた公正なルールに基づく貿易圏をつくり上げる意義は大きい」と述べた。
その他、加藤厚生労働大臣、江藤農林水産大臣、西村国務大臣及び茂木外務大臣から答弁があった。

衆議院議員会館内で行われた、党住宅振興議員懇話会・全日本不動産政治連盟・日本建設業連合会との各政策要望懇談会に出席。各会で政策・要望等に関するヒアリングを受け、意見交換を行った。

国会内で行われた、与党両党幹事長・国会対策委員長会談に出席。防災・減災、国土強靭化の推進について、「３ヵ年緊急対策」を計画通り遂行していくと共に、実施後も必要な予算を確保し、防災・減災に取組み、政府に要望していくことに合意した。

衆議院議員会館内で行われた、党トラック問題議員懇話会に出席。全日本トラック協会・全日本トラック事業政治連盟から政策・要望等に関するヒアリングを受け、意見交換を行った。

皇居内で行われた、天皇陛下「即位礼正殿の儀」に、山口代表、斉藤鉄夫幹事長らと共に参列した。

名古屋市内にて毎日新聞社主催で行われた、「ミッドランド毎日フォーラム」で講演を行い、発足から20年が経過した自公連立政権の歴史を振り返り、安定した政治の下、株価上昇など経済再生や、外国首脳との信頼関係が大きく前進したと強調。また自公政権で公明党が果たしてきた役割について、政策課題で自民党との合意形成に尽力してきたと力説した。

東大和市内にて行われた、台風19号の記録的豪雨や川の氾濫などにより甚大な被害が発生した「令和元年台風19号」被害に対する「被災者救援の会」(御殿谷一彦代表)の募金活動に駆けつけ、被災地の窮状を訴え「被災者の生活再建に向け、ご協力をお願いします」と真心からの支援を呼び掛けた。募金活動には地元東大和市の議員のほか、東村山市・武蔵村山市の市議も参加した。

党北多摩第1総支部事務所(谷村孝彦都議会議員事務所・東大和市)にて、武蔵村山市議会公明党議員(吉田篤、石黒照久、前田善信、沖野清子、遠藤政雄、髙橋弘志)と懇談した。公明党はネットワーク政党として、国と地方議会の連携を図る為『公明党議会キャラバン』として取り組んでいる。日頃の議会・議員活動する中での課題や状況、国に対するご意見などをお聞きしながら、先日発生した台風19号に伴う被害の状況確認・共有や、都下市町圏のほぼ中央に位置しながら、鉄道が通っていない都内唯一の市であるなど独特の交通事情など、地域の課題や問題点などについて活発に議論を行った。

「令和元年台風19号」被害状況について、河川の増水などにより各地で道路が崩落した奥多摩町や、甚大な住宅被害が発生した東京都あきる野市、道路の崩落により孤立した状態の地域がある日の出町各地の現地視察を行った。視察後記者の取材に対し「住民の生活再建に向け、地元議員や都議との連携を密にして、全力で支援する」と述べた。
視察には党東京都本部の高木美智代同代表代行(衆院議員)、竹谷とし子同副代表(参院議員)の他、地元の市議、町議が同行した。

衆議院議員会館内で行われた、不動産協会との各政策要望懇談会に出席。政策・要望等に関するヒアリングを受け、意見交換を行った。

国会内で行われた、与党両党幹事長・国会対策委員長会談に出席。
19号台風による災害復旧対応に政府与党で全力をあげると共に、今年度予算の予備費を支出し活用すること、また不足があれば補正予算など早急に捻出すること等を確認した。

衆議院議員会館内にて行われた、公明党「令和元年･台風19号」緊急対策本部に出席。
内閣府防災はじめ関係省庁より台風19号による被害状況について報告を受け、被災地で実情を探った議員が政府に対し具体的な被災者支援策を要望。出席した山口那津男代表も、被災者の救命・救助や生活支援に万全を期すよう求めた。

中央区内にて、中央区議会公明党議員(中島賢治、田中広一、墨谷浩一、堀田弥生)と懇談した。公明党はネットワーク政党として、国と地方議会の連携を図る為『公明党議会キャラバン』として取り組んでいる。
日頃の議会・議員活動する中での課題や状況、国に対するご意見などをお聞きしながら、銀座など世界有数の商業地域や多くの大企業がある中央区ならではの住民のお声や、地域の問題点などについて活発に議論を行った。
懇談会には中央区担当で墨田区選出の加藤雅之都議も同席した。

斉藤鉄夫幹事長と共に、自民党・二階俊博幹事長、同党・森山裕国会対策委員長と与党両党幹事長・国会対策委員長会談を行い、衆院予算委員会で充実した審議を行うことなどを確認した。

国務大臣の演説に対する質疑があり、公明党から質疑に立った斉藤鉄夫幹事長は、10月からの消費税率引き上げと同時に始まった軽減税率について「おおむね大きな混乱なく、円滑に滑り出している」と指摘。その上で、経済への影響を十二分に乗り越えるため、消費の喚起策の周知をさらに進めるよう訴えた。これに対し安倍総理は「（景気の）下振れリスクが顕在化する場合、ちゅうちょなく機動的かつ万全な対策を講じる」と答えた。
また中小企業支援、全世代型社会保障制度や地域共生社会の構築、農林水産業の活性化、防災・減災・復興の充実も政府に求めたほか、20年度までの防災・減災のための3カ年緊急対策後についても必要な取り組みを求めたのに対し、赤羽一嘉国土交通相（公明党）は「21年度以降も、引き続き必要な予算確保に努める」と答えた。
その他菅原経済産業大臣から答弁があった。

国務大臣の演説に対する質疑があり、安倍内閣総理大臣、麻生財務大臣、菅原経済産業大臣、萩生田文部科学大臣、西村国務大臣及び小泉環境大臣から答弁があった。

福島県内にて開催された「ふたばワールド2019inJヴィレッジ」に、横山復興副大臣らとともに出席した。

第200臨時国会が4日召集され(会期12月9日までの67日間)、国会内で公明党衆参両院議員総会が開かれ、党国会対策委員長として挨拶した。
山口那津男代表、斉藤鉄夫幹事長は、10月1日から消費税率が10％に引き上げられ、幼児教育・保育の無償化などが始まったことに触れ、今国会でも全世代型社会保障制度の充実など国民に安心を広げる論戦を展開していくと強調。また、5日で発足から20年の節目を迎えた自公連立政権について「幅広い国民の声を受け止めて合意をつくり、政策を実行してきた経験を生かし、政権の信頼を確保していく」と力説した。

第200臨時国会が12月9日までの67日間の会期に決まった他、議席の指定・常任委員会委員長の選挙及び指名・特別委員会の設置等が可決した。

首相官邸にて行われた、内閣改造後初の政府、自民・公明の与党両党による政府与党連絡会議に出席。
公明党の山口那津男代表は、10月1日から消費税率が10％に引き上げられたことについて、その増収分を財源として、幼児教育・保育の無償化が実施されることなどを踏まえ、「政府と与党が一体となって国民が安心できる（全世代型の）社会保障改革に全力で取り組む」と力説。また、政府に対し、景気の下支えに向けた取り組みや、千葉県などで甚大な被害をもたらした台風15号からの復旧・復興支援に万全を期すよう求めた。
安倍晋三首相は「軽減税率の円滑な実施に万全を期すほか、十二分の対策を政府一丸となって着実に実施して消費を下支えしていく。全世代型社会保障制度の構築に向けては、与党の意見も聞きながら、誰もが安心できる社会保障制度を構築していく」と語った。

立川市内にて、高木陽介「国政報告会」を開催。主催者として挨拶した。
会では、山口那津男党代表、清水庄平立川市長から挨拶を頂戴した他、大坪冬彦日野市長・臼井伸介昭島市長・立川市商工会議所の佐藤浩二会頭など御来賓はじめ多くの方にご来場を賜り盛会に行われた。

都内で行われた、中華人民共和国成立70周年祝賀記念レセプションに出席した。

千代田区内にて、千代田区議会公明党議員(大串博康、米田和也)と懇談した。公明党はネットワーク政党として、国と地方議会の連携を図る為『公明党議会キャラバン』として取り組んでいる。
日頃の議会・議員活動する中での課題や状況、国に対するご意見などをお聞きしながら、国の主要施設・多くの企業が本社を置く都市でありながら、半面住民が少なく昼夜人口の差が激しい千代田区ならではの問題点や今後の展望や取組み等について活発に議論を行った。

国会内にて行われた、政府与党協議会に党国対委員長として出席。千葉県などで甚大な被害をもたらした台風15号被害の復旧に結束して当たる方針を確認。
席上、公明党の斉藤鉄夫幹事長は、政府に対し被災した住宅の再建に向けて、一部損壊でも十分な支援を行い、被災者に寄り添ってもらいたいと要望。大規模で長期にわたる停電に対しても、早期復旧に加え、原因などを「しっかり検証し、今後に役立ててもらいたい」と訴え、菅義偉官房長官は、千葉県内で多数発生した電柱の倒壊や倒木、住居の一部損壊に対し支援に全力を尽くしていくと述べた。

足立区内にて、足立区議会公明党議員(ふちがみ隆、小泉ひろし、たがた直昭、いいくら昭二、長井まさのり、岡安たかし、くぼた美幸、佐々木まさひこ、吉田こうじ、さの智恵子、大竹さよこ、石毛かずあき、水野あゆみ)と懇談した。公明党はネットワーク政党として、国と地方議会の連携を図る為『公明党議会キャラバン』として取り組んでいる。
日頃の議会・議員活動する中での課題や状況、地元地域ならではの問題点や、国に対するご意見などをお聞きしながら、今後の展望や取組み等について活発に議論を行った。懇談会には地元足立区選出の中山信行都議も総支部長として同席した。

小金井市内にて、小金井市議会公明党議員(宮下誠、紀由紀子、渡辺ふき子、小林　正樹)と懇談した。
公明党はネットワーク政党として、国と地方議会の連携を図る為『公明党議会キャラバン』として取り組んでいる。
日頃の議会・議員活動する中での課題や状況、地元地域ならではの問題点や、国に対するご意見などをお聞きしながら、今後の展望や取組み等について活発に議論を行った。懇談会には都議会公明党として小金井市担当である松葉多美子都議(杉並区選出)も同席した。

都内で行われた、東京税理士政治連盟第53回定期大会懇親会に出席。

福島県双葉町役場いわき事務所等を訪問し、公明党東日本大震災復興加速化本部事務局長として、避難指示解除準備の見通しや、町内の復興産業団地その他双葉町の更なる復興に向けた課題や展望等について、伊澤史朗町長、また双葉町議会(佐々木清一議長)とそれぞれ懇談し、地元の状況や要望などうかがいながら意見交換を行った。

国分寺市内にて、国分寺市議会公明党議員(高橋 りょう子・木島たかし・さの久美子)と懇談した。
公明党はネットワーク政党として、国と地方議会の連携を図る為『公明党議会キャラバン』として取り組んでいる。
日頃の議会・議員活動する中での課題や状況、地元地域ならではの問題点や、国に対するご意見などをお聞きしながら、今後の展望や取組み等について活発に議論を行った。

国立市内にて、国立市議会公明党議員(小口俊明 ・青木淳子・香西貴弘)と懇談した。
公明党はネットワーク政党として国と地方議会の連携を図る為『公明党議会キャラバン』として取り組んでいる。
日頃の議会・議員活動する中での課題や状況、地元地域ならではの問題点や、国に対するご意見などをお聞きしながら、今後の展望や取組み等について活発に議論を行った。

岐阜県高山市内にて、中部電力が現在建設中の飛騨変換所を視察した。
同施設は、先の東日本大震災で大規模電源の被災等により、東日本各地で電力の供給力が大幅に不足する事態が発生したことを受け、各地域に交流・直流の間の変換設備を設け、更なる電力の連係増強、安定的供給を可能をする拠点となる。完成・運用開始は2020年度予定。
視察を終え「将来の電力需給状況を安定させるうえでも、防災・減災の観点からも今後も地域間の連系能力の増強は不可欠だ。国も重要送電設備の第一号に指定している。積極的に支援していきたい」と述べた。

国会内で、同日発足した自民党新執行部から公明党に対する表敬を受け、党国会対策委員長として出席した。
自民党から二階俊博幹事長、岸田文雄政務調査会長、下村博文選挙対策委員長、稲田朋美幹事長代行、森山裕国会対策委員長が出席。公明党からは山口代表、斉藤幹事長のほか、北側一雄、古屋範子の両副代表、石田祝稔政調会長、佐藤茂樹選対委員長が同席した。

日野市内で行われた、日野市民文化祭開会式に出席し挨拶した。

公明会館で行われた全国県代表協議会に出席。山口那津男代表は挨拶で、4月の統一地方選に続き、7月の参院選でも勝利したことを受け、「公明党がさらに本領を発揮し、国民の信頼と期待に応えるための“公約実現の闘い”をスタートしたい」と力説。その上で、「議員力に一層の磨きをかけながら、地域から党勢拡大の大波を起こそう」と訴え挨拶した。

衆議院議員会館内にて、JA東京青壮年組織協議会(須藤金一委員長)から表敬を受けた。
地域農業の担い手やＪＡ青年部員などを対象に発刊されている総合誌『地上』から、公明党が主導し実現した生産緑地を貸しやすくする新制度(都市農地貸借円滑化法)を受け、都市部の農家を中心に後継者不足解消に向けた取り組みや実例などを紹介され、今後に向けた課題や展望について意見交換した。

山梨県内で行われた、公明党山梨県本部(佐野弘仁代表＝県議)主催の政策要望懇談会に出席し、党方面本部長・県本部顧問として挨拶した。会は９月２・３日の2日間にわたって行われ、県下の2９団体が出席し、各団体の要望を受けると共に、活発な意見交換を行った。
会には初日に石田祝稔党政調会長が出席。佐野県本部代表の他、平木だいさく県本部顧問(参院議員)、県内各議会議員らが出席した。

首相官邸にて行われた、政府、自民・公明の与党両党による政府与党連絡会議に出席。
席上、公明党の山口那津男代表は政府に対し、実施まで1カ月を切った消費税率10％への引き上げに向けた対策について、景気の冷え込みを防ぐ万全の準備を要請。また、九州北部で甚大な被害をもたらした記録的な大雨による被災者への支援に総力を挙げるよう求めたのに対し、安倍晋三首相は「十二分な対策を漏れなく実施することで、消費をしっかり下支えしていく」と述べた。また「約束した政策を一つ一つ実行し、さまざまな課題に挑戦していくため、来週に内閣改造を行い、安定と挑戦の強力な布陣を整えたい」と表明した。

立川市内で行われた、いよいよ明日９月１日に投票日を迎える立川市長選挙の候補者であり党として推薦する、清水庄平(しみずしょうへい)候補街頭演説会の応援に駆け付け、党東京都本部代表として挨拶し、立川市長として３期務め、職員の削減など行財政改革を行ってきた多くの実績を紹介し、最後まで必勝を訴えた。

衆議院議員会館内にて行われた、東日本大震災復興加速化本部（事務局長＝高木陽介）復興・防災部会（部会長＝谷合正明参院議員）合同会議に出席。令和2年度予算概算要求・税制改正要望について復興庁、内閣府・防災より説明を受け議論した。復興庁からあった6年ぶりに予算増額の要求に対し、出席した井上本部長は「20年度は復興・創成期間の最終年度であり、総仕上げにふさわしい予算にしなければならない」話した。

都内で行われた、公明党東京都本部（代表＝高木陽介）夏季議員研修会に出席し挨拶した。出席した山口代表からは、党勢拡大に向けて「地道に地域に信頼の輪を広げていくからこそ結果に結び付く。街頭演説や訪問対話運動などの日常活動を積み重ねていくと改めて決意し、出発したい」と呼び掛け、太田昭宏全国議員団会議議長は「朝の駅立ちや街頭演説会、地域行事への参加など日常の運動量を増やし、“風”に左右されない環境を築いていこう」と語った。
会では持続可能な社会の構築をテーマに三菱総合研究所理事長の小宮山宏氏が講演。厚生労働省の度山徹大臣官房審議官を講師に年金制度について研修した他、高木美智代衆議院議員、岡本三成の両衆院議員、竹谷とし子、塩田博昭の両参院議員等が出席した。

都内で行われた、伊豆・小笠原諸島振興活性化対策委員会(委員長＝竹谷とし子参議院議員)に出席し挨拶した。都の大島・三宅・八丈・小笠原支庁管内の島しょ部の課題について、各町村議員から意見を聞き、議論を行った。会には竹谷委員長のほか、塩田博昭参議院議員、都議会公明党の島しょ部担当のメンバーが出席した。

都内で行われた、東京公友会（前島信次郎代表）の政経懇話会に出席し挨拶した。

立川市内で行われた、９月１日に投票日を迎える立川市長選挙の候補者であり党として推薦する、清水庄平(しみずしょうへい)候補街頭演説会の応援に駆け付け、党東京都本部代表として挨拶し、立川市長として３期務めた豊富な実績を紹介し必勝を訴えた。

東京電力福島第1原発事故からの復興が進む福島県内各地にて地元老舗旅館「抱月荘」や地元バス会社「東北アクセス」などを訪問。被災した事業者の再生や今後の課題を探るため、地元経営者らと意見を交わした。
「抱月荘」は発災以来休業を余儀なくされていたが、部屋の改修に伴う補助金申請や事業計画作りで、被災事業者を訪問支援する「福島相双復興官民合同チーム」の助言を受け、昨年5月に営業を再開。宿泊客で満室となる日も着実に増え、「営業再開で官民合同チームの皆さんには助けられた。きめ細かな支援に本当に感謝している」と髙藤章司社長。
視察後、公明党が発足に尽力した官民合同チームが今月で4年を迎えたことに触れ「被災事業者の再生に大きな役割を果たしており、今後も公明党復興加速化本部として、一人一人に寄り添い、迅速な課題解決の体制づくりを進めていく」と話した。

日の出町内各地で行われた、本日８月25日に投票日を迎える日の出町議会議員選挙の候補である、かくら治候補の街頭演説会等応援に駆け付け、町議5期20年現場第一主義で多くの町民のお声を具体化し、実績を積み重ねてきたかくら候補への絶大なるご支援を呼び掛けると共に、公明党公認候補２名全員(かくら治、縄井きよこ)の必勝を訴えた。

山梨県富士吉田市内で行われた、党山梨県本部(佐野弘仁代表＝県議)夏季議員研修会に、方面本部長・同県本部顧問として出席。公明党が、名もなき庶民の声を政治に届けようと、政界における「日本の柱」をめざし「大衆福祉」を掲げ結党された歴史や立党の精神などに触れ、現場第一主義で汗を流す中で、数多くの実績を積み重ねてきた事を強調。今後も徹して“一人”に寄り添い「小さな声を聴く力」を発揮していこうと述べ挨拶した。会では、地域の政策課題や議員活動の強化などについて精力的に議論した他、平木大作参議院議員(同県本部顧問)も出席し挨拶した。

終戦記念日を迎えた15日、東京都豊島区の池袋駅東口で行われた終戦記念日公明党街頭演説会に出席し、先の大戦で犠牲になった全ての方々に哀悼の意を表し、不戦・平和への誓いを新たに挨拶した。山口那津男党代表は、先の大戦に対する反省の下、「令和の時代の平和と安定を築くための新たな出発点としたい」と力説。そのために、「恒久平和と国際協調をうたった憲法の価値を継承していく」と訴えた。
会では、太田あきひろ党全国議員団会議議長(衆議院議員)が挨拶したほか、高木美智代党都代表代行(衆議院議員)、竹谷とし子党都本部副代表（参議院議員）、岡本三成同副代表(衆議院議員)、地元豊島区選出の長橋けいいち都議会議員(都議会副議長)らが出席した。

国土交通省内にて行われた、長崎幸太郎山梨県知事から石井啓一国土交通大臣への要望活動に、党山梨県本部顧問として同席し、中部横断自動車道早期整備に関する要望を申し入れた。会では平木大作参議院議員(同顧問)、佐野弘仁党山梨県本部代表(＝県議)の他、山梨県内各市の首長(北杜市・韮崎市・甲斐市)、同県内選出の衆参議員等も出席した。

都内で行われた、東京都からの公明党に対する国の施策及び予算に対する提案要請会に出席し、東京都本部代表として挨拶した。
小池都知事からの挨拶の後、都が策定した令和2年度に向けた施策や予算についての要請について説明があり、議論を行った。会では山口党代表からも挨拶があった他、太田全国議員団会議議長はじめ東京都本部所属の衆・参議員・都議会議員が出席した。

自民・公明与党両党の東日本大震災復興加速化本部(公明党事務局長＝高木陽介)として、震災と東京電力福島第1原発事故からの復興に向けた第８次提言を、首相官邸にて安倍晋三首相に手渡した。
提言では、被災者の心のケアや福島第1原発事故からの復興には中長期的な対応が必要であることから、2021年3月末に設置期限を迎える復興庁の後継組織は、現体制のまま首相直轄の組織とし、復興相を引続き配置するよう要請。復興予算の一括要求といった省庁横断的な総合調整機能の維持等も求めた。これらに対し安倍首相は「提言を受け止め、今後の復興を進めていきたい」述べた。
その後行った記者会見では、額賀福志郎自民党東日本大震災復興加速化本部長・谷公一同事務局長、井上義久公明党東日本大震災復興加速化本部長と共に出席し、報道各社の取材に答えた。

首相官邸にて行われた、政府、自民・公明の与党両党による政府与党連絡会議に出席。
席上、安倍晋三首相は、自公両党で参院の改選議席の過半数を超える議席を獲得したことから「国民の皆さまから信任を得ることができた。約束した政策を丁寧にスピード感を持って実行する」と強調。
公明党の山口那津男代表は「全世代型社会保障の実現や防災・減災対策などに政府・与党が一致結束して全力投球し、国民の期待に応えていく」と応じ、安定した自公政権の下、参院選で国民に約束した政策を実現し、期待に応えていくことを確認した。

各委員会及び憲法審査会等から申出のあった閉会中審査を行う案件について、それぞれ可決した。

第199臨時国会が1日召集(会期は5日までの5日間)され、国会内で行われた党衆参両院議員総会に出席し、党国会対策委員長として挨拶した。山口代表は、参院選で新人4人を含む14人が当選し非改選議席を加えた参院公明党が28人の陣容に拡大したことに触れ、「新しい力を生かして、政治の安定の下に公明党の『小さな声を聴く力』を発揮していく」と力説。党員・支持者らへの感謝を常に忘れず、参院選で公約として掲げた政策の実現へ果敢に前進しようと訴えた。

今回の臨時会の会期は八月五日までの五日間と決定したほか、災害対策特別委員会など特別委員会の設置等が発議され、それぞれ可決した。

衆議院議員会館内で行われた、党東日本大震災復興加速化本部(事務局長＝高木陽介)会議に出席。
東日本大震災復興加速化のための第８次与党提言（本文）案について、復興庁及び内閣府他関係省庁、出席議員等と共に議論を行った。

公明会館で行われた、東京都本部(代表＝高木陽介)議員総会に出席し挨拶した。会では7/21参議院議員選挙にて小選挙区７名、比例区７名当選という結果について健闘を称え合うと共に、応援を頂いた党員・支持者の方々の期待に応えるべく、新たに実績と信頼を積み重ねていこうと確認し合った。

山口那津男選挙事務所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　党本部開票センター

参議院議員選挙はきょう投票日を迎え、党本部開票センター等で開票結果を見守った。
未明には大勢が判明し、公明党は７選挙区で７名・比例区７名、計１４名の当選を果たした。

国分寺駅前　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　阿佐ヶ谷駅前

新宿駅前　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　錦糸町駅前

今月21日投票で行われる第25回参議院議員選挙。東京都内各地で行われた山口なつお(東京選挙区)候補の街頭演説会等応援に駆けつけた。
公明党として、山口那津男代表が候補の東京をはじめ、埼玉・神奈川・愛知・大阪・兵庫・福岡の7選挙区の全員当選と比例区は6議席以上の合わせて13議席以上の獲得を目指しているが、いずれの選挙区・比例区も目標に届くかどうかの緊迫した情勢の中で本日を迎えている事に触れ、国民の様々な思いを受け止める「小さな声を聴く力」と、国と地方の議員ネットワークを生かしその声を政策に練り上げる「政策実現力」がある公明党が勝利することで「政治の安定」は一層強固になると強調。最後の最後まで執念の拡大を訴えた。

今月21日投票で行われる第25回参議院議員選挙。埼玉県内各地で行われた矢倉かつお(埼玉選挙区)候補の個人演説会等応援に駆けつけた。
矢倉かつお候補が中小企業の活性化に力を注いできたことに触れ、国際競争力強化に向けて企業間の技術連携を深める重要性を力説。矢倉候補が「世界で勝てる中小企業の連帯を埼玉からつくっていく」と訴えた。 また公明党の全議員が昨年展開した「100万人訪問・調査」運動に触れ「公明党に小さな声を聴く力があることが、政治に信頼と希望を生む。」と強調し、公明党候補への絶大な支援を呼び掛けた。

今月21日投票で行われる第25回参議院議員選挙。大阪府内各地で行われた杉ひさたけ(大阪選挙区)候補の街頭演説会等応援に駆けつけた。
杉ひさたけ候補が、大阪府として初の世界遺産に登録された百舌鳥・古市古墳群について、推進議員連盟の一人として登録を後押ししてきた事に触れ「世界から注目を集める大阪が更に成長するために不可欠だ」と強調。
また、年金制度について公明党が推進した2004年の年金改革に基づき、持続可能な制度に改善されたと強調し、「人生100年時代」を見据え、老後の不安解消へ「知恵を出すのが政治家の責任」と力説。年金問題で国民の不安をあおるばかりの野党候補は無責任だ」と訴え、杉候補への絶大な支援を呼び掛けた。

今月21日投票で行われる第25回参議院議員選挙。埼玉県内各地で行われた矢倉かつお(埼玉選挙区)候補の個人演説会等応援に駆けつけた。
矢倉かつお候補が成立を主導したヘイトスピーチ（憎悪表現）解消推進法や改正ストーカー規制法などの議員立法について、「被害に苦しむ人たちを守る法律を作るために、条文作りや合意形成に尽力してきた」と強調。
また公明党の全議員が昨年展開した「100万人訪問・調査」運動に触れつつ「公明党にが小さな声を聴き、政策に反映することで、政治に信頼と希望が生まれる」と訴え、矢倉候補への絶大な支援を呼び掛けた。

岡場駅前　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神戸ハーバーランド

高速長田駅前　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西神中央駅前

今月21日投票で行われる第25回参議院議員選挙。兵庫県内各地で行われた高橋みつお(兵庫選挙区・新人)候補の街頭演説会等応援に駆けつけた。
高橋みつお候補について「兵庫で生まれ育ち、阪神・淡路大震災を経験した事で、命を守る防災・減災対策と経済成長の促進に情熱があり、また外務省に入省して17年間、ブラジルやアフリカ諸国など世界30カ国以上を巡って活躍した高橋候補は、兵庫の未来を開く“即戦力”だ」と訴え、「まだまだ浸透が弱く、高橋候補は現在4番手の“当選圏外”にいる。崖っぷちからの逆転勝利には皆様の力が絶対不可欠だ」と更なる支援を呼び掛けた。

今月21日投票で行われる第25回参議院議員選挙。埼玉県内各地で行われた矢倉かつお(埼玉選挙区)候補の街頭演説会等応援に駆けつけた。
矢倉かつお候補が、中小企業の活性化に力を注いできたことに触れ、国際競争力強化に向けて企業間の技術連携を深める重要性を力説。矢倉候補が「世界で勝てる中小企業の連帯を埼玉からつくっていく」と訴えた。
また公明党の全議員が昨年展開した「100万人訪問・調査」運動に触れ「公明党に小さな声を聴く力があることが、政治に信頼と希望を生む。」と強調し、公明党候補への絶大な支援を呼び掛けた。

今月21日投票で行われる第25回参議院議員選挙。長野県内各地で行われた平木だいさく(比例区)候補の街頭演説会等応援に駆けつけた。
「若者から高齢者まで幅広い声を聴き取り、政策にして実現できるのは公明党だ」と力説。
平木だいさく候補は、公明党の推進で返済不要の給付型奨学金が創設されたことなどに触れ「今後も将来を担う人材の育成に全力を挙げ、日本の未来を切り開いていきたい」と強調。絶大な支援を呼び掛けた。

三鷹駅前　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉祥寺駅前

荻窪駅前　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　阿佐ヶ谷駅前

中野駅北口　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中野駅南口
今月21日投票で行われる第25回参議院議員選挙。東京都内各地で行われた山口なつお(東京選挙区)候補の街頭演説会等応援に駆けつけた。
党代表でもある山口なつお候補について「山口なつお候補は、代表として全国の党候補の応援で、自身が立候補している東京の選挙区になかなか入れない。大勝利するためには皆様のお力が不可欠だ」と訴え絶大な支援を呼び掛けた。

北千住駅前　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　亀有駅前

船堀駅前　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新小岩駅前

今月21日投票で行われる第25回参議院議員選挙。東京都内各地で行われた山口なつお(東京選挙区)候補の街頭演説会等応援に駆けつけた。
党代表でもある山口なつお候補について「代表の知名度は抜群だが、今回の参議院選挙候補者として認識されていない方が多い。そんな不安を払拭し大勝利するためにも、どうか皆様のお力を貸して欲しい」と訴えた。
山口なつお代表は、公明党の全議員が昨年展開した「100万人訪問・調査」運動に触れ「政治の安定と並んで重要なことは、国民の声を聴く政治を進めることだ。公明党にこの小さな声を聴く力があることが、政治に信頼と希望を生む。」と強調し、公明党候補への絶大な支援を呼び掛けた。

今月21日投票で行われる第25回参議院議員選挙。九州・福岡県・佐賀県県内各地で行われた、しもの六太(福岡県選挙区)・かわの義博(比例区)候補の決起大会等応援に駆けつけた。
しもの六太候補について「教員として子どもの可能性を開き、自信を持たせた。新人とはいえ、多くの実績があるしもの六太を勝たせてほしい」と強調。
かわの義博候補については、熊本地震の教訓から災害時に被災自治体へ職員を迅速に派遣できる「応援職員確保システム」を実現させたことに言及。「『現場第一主義』の信念を持った、かわの氏ならではの実績だ」と強調。
「現場を走り、仕事ができる両候補を何としても勝たせてほしい」と絶大な支援を呼び掛けた。

八王子駅前　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　八王子駅前

立川駅前　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武蔵小金井駅前

国立駅前　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　花小金井駅前
今月21日投票で行われる第25回参議院議員選挙。東京都内各地で行われた山口なつお(東京選挙区)候補の街頭演説会等応援に駆けつけた。
党代表でもある山口なつお候補について「代表の知名度は抜群だが、今回の参議院選挙候補者として認識されていない方が多い。そんな不安を払拭し大勝利するためにも、どうか皆様のお力を貸して欲しい」と訴えた。
山口なつお代表は、公明党の全議員が昨年展開した「100万人訪問・調査」運動に触れ「政治の安定と並んで重要なことは、国民の声を聴く政治を進めることだ。公明党にこの小さな声を聴く力があることが、政治に信頼と希望を生む。」と強調し、公明党候補への絶大な支援を呼び掛けた。

大津駅前　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　近江八幡駅
今月21日投票で行われる第25回参議院議員選挙。滋賀県内各地で行われた山本かなえ(比例区)候補の街頭演説会等応援に駆けつけた。
山本かなえ候補について、生活に窮しながらも声を出すことができない人の自立を後押しする「生活困窮者自立支援制度」の創設や、「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」を策定など、多くの政策で党の中心的役割を担い実現してきたと強調。
「「小さな声」を聞き、しっかりと形にできる山本候補を何としても勝たせてほしい」と絶大な支援を呼び掛けた。

長崎県大村市　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住吉中央公園前(長崎県)

地元学生の方々と懇談　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐世保市
今月21日投票で行われる第25回参議院議員選挙。九州・長崎県内各地で行われたかわの義博(比例区)候補の街頭演説会等応援に駆けつけた。
かわの義博候補について、熊本地震の教訓から災害時に被災自治体へ職員を迅速に派遣できる「応援職員確保システム」を実現させたことに言及。「『現場第一主義』の信念を持った、かわの氏ならではの実績だ」と強調。
「現場を走り、仕事ができるかわの候補を何としても勝たせてほしい」と絶大な支援を呼び掛けた。

二俣川駅前　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　二俣川駅前

鶴見駅前　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鶴見駅前
今月21日投票で行われる第25回参議院議員選挙。神奈川県内各地で行われた佐々木さやか候補(神奈川県選挙区)の街頭演説会等応援に駆けつけた。
佐々木さやか候補が１期６年間で80以上の法改正・制定を実現した実績を挙げ「結果を残せる人を選ぶことが大事だ」と強調。また先の国会で児童虐待防止対策を強化する改正法が全会一致で成立したことに触れ「公明党が軸となって修正案をまとめ上げた。合意形成の要となる公明党が政権にいるから政治が安定している」絶大な支援を呼び掛けた。

第25回参議院議員選挙がきょう4日に公示され、福岡県内各地でしもの六太候補（福岡県選挙区・新人）の第一声・街頭演説会等応援に駆けつけた。
しもの六太候補について「教員として子どもの可能性を開き、自信を持たせた。新人とはいえ、多くの実績があるしもの六太を勝たせてほしい」と訴え、「小さな声を聴く力のある公明党がいればこそ、政治に信頼と希望が生まれる」と強調。絶大な支援を呼び掛けた。

相模原市内で行われた、党神奈川県本部街頭演説会に出席。
参議院選神奈川選挙区予定候補である、佐々木さやか参議院議員の演説に引続き挨拶に立ち、党国対委員長として先の通常国会で児童虐待防止対策を強化する改正法が全会一致で成立したことに触れ「公明党が合意形成をリードした」と強調するとともに「小さな声を聴き、着実に実績を築く佐々木さんを押し上げてほしい」と力説し、力強い支援を訴えた。

新宿駅西口で行われた、党東京都本部(代表＝高木陽介)街頭演説会に出席し挨拶した。
参院選東京選挙区の予定候補である、山口なつお代表は、全国小中学校の耐震化や私立高校授業料の実質無償化などの実績を紹介し「公明党は生活現場の声を政治のど真ん中に届けるために、これからも闘っていく」と強調するとともに、来たる参院選勝利へ力強い支援を訴えた。
街頭演説会には政治評論家の森田実氏も参加し応援演説を行った。

都内で行われた、山口なつお「事務所開き」に党都本部代表として出席し、
「来たる参院選に挑む山口なつお候補は、代表の知名度がゆえに今回の候補者として認識されていない方が多い。そんな不安を払拭し大勝利するためにも、我々東京都本部所属議員も一丸となって最後まで走り抜く」と挨拶。
山口代表からは「代表として候補者として、参院選を断じて勝ち抜き、政治の安定の下でやるべき政策を着実に実現していく。その為にはお集まり頂いた皆様のお力添えが不可欠だ」と決意を述べ挨拶した。

第198通常国会が150日間の会期を終えて閉幕した26日、国会内で党衆参両院議員総会が行われ、
党国対委員長として、今通常国会で政府が新規で提出した57法案のうち54本が成立した結果を報告し、児童虐待防止対策を強化するための児童福祉法等改正法などで「合意形成の要として公明党の存在感を発揮できた」と述べ挨拶した。
山口那津男代表、斉藤鉄夫幹事長は「参院選を断じて勝ち抜き、政治の安定の下でやるべき政策を着実に実現していく」と力説し、参院選勝利へ誓いを新たに出発した。
会では公明党を表敬した安倍晋三首相も挨拶した。

国際労働機関（ＩＬＯ）創設百周年に当たり、ＩＬＯに対する我が国の一層の貢献に関する決議案が可決した他、各委員会及び憲法審査会から申出のあった案件について閉会中審査をすることを可決。
その他529請願を採択した。
最後に議長から会期終了の挨拶があった。

陳情書７件及意見書 174 件が参考送付された旨の報告があった他、外務委員会に付託された請願は採否を保留した。また国際情勢に関する件について、閉会中審査の申出を行うことに協議決定した。

内閣不信任決議案は、提出者趣旨弁明・討論の後採決が行われた結果、賛成134、反対323で否決された。

財務大臣・金融担当大臣麻生太郎君不信任決議案は、提出者趣旨弁明と討論の後採決の結果、賛成132、反対317で否決された。
また、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律案を可決した。

都内で行われた、全日本不動産協会・不動産保証協会定時総会懇親会に出席した。

国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案を可決した。

都内で行われた、日本土地家屋調査士連合会定時総会懇親会に出席し挨拶した。

国会内で行われた、政府、自民・公明の与党両党による政府与党協議会に出席。
席上、公明党の斉藤鉄夫幹事長は、老後に夫婦で2000万円の資金が不足するとした金融庁審議会の報告書を巡る対応について、政府に対し、引き続き丁寧な説明を尽くすよう訴え、菅義偉官房長官は「報告書の表現が、様々な誤解を与えている。冷静丁寧に不安がないようにしっかりと説明していきたい」と述べた。

山梨県甲府市内で行われた、党山梨県本部（代表＝佐野弘仁県議）時局講演会に出席。
来たる参院選に向けて「『大衆とともに』を掲げ、合意形成の要となる公明党が連立政権にいるからこそ、社会が分断せず、安定している」と強調。比例区予定候補である平木だいさく参院議員を紹介し、一層の理解拡大を呼び掛けると共に力強い支援を訴えた。
会には、県内の首長ら多数の来賓も参加し、長崎幸太郎・山梨県知事が挨拶した。

国会内にて、福島県双葉町(伊澤史朗町長・佐々木清一町議会議長)から、党東日本大震災復興加速化本部(事務局長＝高木陽介)に対する双葉町の復興に向けた重点要望を、井上義久本部長(党副代表)と共に受け意見交換を行った。
要請会には、若松かねしげ参院議員(党福島県本部代表、参院選予定候補＝比例区)も出席した。

航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律案他２案を可決した。

衆議院議員会館内で行われた、党東日本大震災復興加速化本部(事務局長＝高木陽介)会議に出席。
昨年与党として提出した「復興加速化のための第７次提言」後の復興の進展について、廃炉・汚染水対策、特定復興再生拠点区域の整備状況等を復興庁・経産省他関係省庁から説明を受けそれぞれ進捗や課題等を確認。また今夏提出予定の「復興加速化のための第８次提言」に向けて、活発に議論を行った。

中央区内各地で地元選出の中島けんじ、田中こういち、堀田やよい各区議会議員と街頭演説を行った。
先の統一地方選での当選御礼や、区政・国政報告を行うと共に、来たる夏の参議院議員選挙へ向けて必勝への決意を訴えた。

子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案他６案、丸山穂高議員糾弾決議案を可決した。

国際情勢に関する件について、河野外務大臣はじめ、内閣府副大臣、防衛副大臣及び政府参考人等に対して質疑があった。

夏の参院選勝利へ向け、東京ドームで行われた「公明フォーラム2019」に出席。
大勢の党員、支持者が集う中、全国屈指の激戦に挑む兵庫はじめ、埼玉、神奈川、愛知、福岡各選挙区の予定候補が渾身の決意を表明。山口那津男代表は「この五つの選挙区は、いずれも厳しい戦いを強いられている。この戦いを突破するためには、全国の皆さまの力を借りるほかない」と力説し、5選挙区の必勝へ絶大な支援を呼び掛けた。

首相官邸にて行われた、政府、自民・公明の与党両党による政府与党連絡会議に出席。
席上、公明党山口那津男代表は、政府が今月中にも取りまとめる「経済財政運営の基本方針」（骨太の方針）などについて「内外の政策課題に的確に対応し、国民の未来を開く重要な指針だ。就職氷河期世代への集中支援策など与党の提案を踏まえて議論を重ね、しっかりとした成案に仕上げてもらいたい」と訴えた。
安倍晋三首相は、政府・与党一体で政策を進めてきた結果、国内総生産（GDP）が過去最大規模に達し、雇用も大きく改善したことに触れ、「こうした流れをさらに力強いものとし、成長と分配の好循環を拡大させていく。与党と緊密に連携を取りながら、取りまとめていく」と述べた。

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案他３案を可決した。

都内で行われた、日本経団連定時総会記念パーティーに出席。

日本語教育の推進に関する法律案他４案を可決したほか、
児童虐待防止対策を強化するための児童福祉法等の一部を改正する法律案について厚生労働委員長から報告があった。その後各会派から討論があり、公明党からは鰐淵洋子議員が賛成の立場から討論を行い、改正案について、児童相談所の一時保護などの「介入」と、家庭への「支援」を担う職員を分けることや、弁護士、医師、保健師の配置などの体制強化に加えて、中核市などによる児相設置への支援などが「公明党が今年2月に政府へ申し入れた緊急提言の内容が反映されている」と強調。中でも、体罰禁止の法定化に関しては、公明党が強く求めてきたことに触れた上で「“しつけに体罰は要らない”という認識を社会全体で共有するため、さらに政府を挙げて周知・啓発に努めるべきだ」と訴えた。改正案はその後全会一致で可決した。

都内で行われた、日本防衛装備工業会定時社員総会に出席。

都内で行われた、東京ハイヤー・タクシー協会通常総会懇親会に出席。

公明会館で行われた、党都本部(代表＝高木陽介)総支部長幹事長会に出席し挨拶した。

国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案他５案を可決した。

都内で行われた、日本道路建設業協会懇談会に出席。

足立区内各地で行われた、5月26日に投票日を迎える足立区議会議員選挙・各候補の街頭演説会等応援に駆け付け、公明党の区議、都議、国会議員のネットワークの力を訴え、「どんな政策でも、常に公明党候補は小さな声を聞き、我々国会議員・都議会議員などと連携して政策を実現してきた。選挙の時だけ耳触りの良いことを言う候補に区政を任せるわけにはいかない」と強調。
公明党公認候補13名全員(ふちがみ隆、小泉ひろし、たがた直昭、いいくら昭二、長井まさのり、岡安たかし、くぼた美幸、佐々木まさひこ、吉田こうじ、さの智恵子、大竹さよこ、石毛かずあき、水野あゆみ)への絶大なる支援と必勝を訴えた。

山梨県内で行われた公明党山梨臨時県本部大会に出席。会では県本部代表選挙・役員人事があり、安本美紀代表が代表を退任・同県本部顧問に就かれ、新県本部代表には佐野弘仁山梨県議が就任した事に触れ、今夏に予定される参議院議員選挙に向けて新体制の元でも、党員・支持者の皆様の期待に応える為に一致団結して挑もうと、同県本部顧問として挨拶した。会では長崎幸太郎山梨県知事、 森屋宏自民党県連会長が来賓としてご挨拶を頂いた。

戸籍法の一部を改正する法律案他６案を可決した。
また、「平成三十一年度以降に係る防衛計画の大綱」及び「中期防衛力整備計画」について、岩屋防衛大臣から報告があった。その後各会派から質疑を行い、公明党からは浜地雅一議員が質問に立ち、中期防衛力整備計画で掲げた5年間で防衛費を約2兆円削減する目標について、「相当な努力が必要だ。防衛費の合理化・効率化を図るには、これまで以上に徹底したコスト管理が重要」と訴えた他、その他2019年度以降の防衛計画の大綱について質問し、安倍首相、岩屋防衛大臣から答弁があった。

衆議院議員会館で行われたハイヤー・タクシー振興議員懇話会(副会長＝高木陽介)に出席。会では最近のタクシー事業の現況とタクシー行政の展開について未来投資会議・規制改革推進会議等について国土交通省よりヒアリングを受けた他、全国ハイヤー・タクシー連合会より、最近のタクシー業界の取組状況等についてお聞きしながら議論を行った。

首相官邸にて、政府、自民・公明の与党両党による政府与党連絡会議に出席。
公明党山口那津男代表は、後半国会の重要法案のうち、児童虐待防止策を強化する児童福祉法等改正案について、「一刻も早く対策が現場で展開できるよう、幅広い合意形成に努め、野党の協力も得て今国会で成立を期したい」と力説。また、国民生活に密接な重要法案の着実な成立を期していくと強調し、「さらに気を引き締めて国会運営に当たることを政府・与党で共に確認したい」と述べた。
また、9日の北朝鮮による短距離弾道ミサイルの発射に対して、安倍晋三首相は「国連安保理決議違反であり、極めて遺憾だ。米国など関係国と緊密に協力し、安保理の制裁決議の履行を強化する」との考えを表明。山口代表は政府に対し、「国民を守るための万全な警戒態勢を敷くと同時に、引き続き米国などとも緊密に連携して毅然と対処してもらいたい」と求めた。

都内で行われた、日本自動車工業会令和元年度定時総会懇親会に出席。

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案他10案を可決した。
また、児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等改正案について、根本厚生労働大臣から趣旨説明、一方野党からの対案について提出者から趣旨説明があった。その後各会派から質疑を行い、安倍首相、根本厚生労働相ら５閣僚及び提出者から答弁があった。

天皇陛下御即位に当たり賀詞を奉呈することとし、賀詞の起草委員会を設けて起草した後、議長から賀詞の朗読があった。

都内で行われた、日本フランチャイズチェーン協会通常総会懇親会に出席。

都内で行われた、日本港湾建設業協会連合会懇親パーティーに出席。

都内で行われた、中華人民共和国程永華特命全権大使離任レセプションに出席。

5月3日憲法記念日を前に、東京・新宿駅西口で行われた憲法記念日公明党街頭演説会に出席し挨拶した。街頭演説会には、山口那津男党代表、太田昭宏全国議員団会議議長、党東京都本部代表代行の高木美智衆院議員、竹谷とし子参院議員のほか、地元新宿区選出の古城まさお都議会議員らも出席した。

公明会館で行われた全国県代表協議会に出席。山口那津男代表は挨拶で、1560人が当選した先の統一地方選について、「大勝利を収め、党のネットワークの基盤を充実、強化することができた」と述べ、党員・支持者らの力強い支援に謝意を表明した上で、今回の参院選について「埼玉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡の7選挙区の全員当選と比例区6人以上の獲得をめざすとともに、連立与党の勝利に向かって自民党と協力し、戦い抜こう」と訴えた。

投資の促進及び保護に関する日本国とアルゼンチン共和国との間の協定の締結、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスペイン王国・クロアチア共和国・コロンビア共和国・エクアドル共和国との間の条約の締結について、河野外務大臣、原田防衛副大臣及び政府参考人並びに参考人に対し質疑を行った後、質疑を終局して採決を行った結果、いずれも賛成多数をもって承認した。

公明会館で行われた党都本部(代表＝高木陽介)議員総会に出席し、先に行われた統一地方選勝利の勢いのまま、参議院議員選挙を見据え「党員、支持者、地域の皆さんの期待に応え、喜んでもらえるよう一人一人の議員が現場の声を受け止め政策を実現していこう」と呼び掛け挨拶した。

業務等における性的加害言動の禁止等に関する法律案、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の一部を改正する法律案、労働安全衛生法の一部を改正する法律案、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案四案を議題とし、厚生労働委員長の報告があって討論の後、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案を委員長報告のとおり可決し、その他案を否決した。国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案について吉川農林水産大臣が趣旨の説明をした後に質疑があり、吉川農林水産大臣及び石井国土交通大臣から答弁があった。

国際情勢に関する件について、河野外務大臣、原田防衛副大臣、鈴木防衛大臣政務官及び政府参考人に対し質疑があった。

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案、農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案他案を議題とし、所轄委員長の報告の後委員長報告のとおり可決したほか、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案について根本厚生労働大臣が趣旨の説明をした後質疑があり、公明党からは桝屋敬悟議員が質問に立ち、行政機関における障がい者雇用率の不適切な計上について「範となるべき公務の世界に断じて許されない」と強調。障がい者雇用に対する行政機関へのチェック体制が民間企業に比べて甘いとの指摘も踏まえ、同改正案で「障がい者雇用がどのように是正されるのか」とただした他、省庁の障がい者の法定雇用率達成に向けて、「単なる数合わせにならないよう、雇用の質や職場への定着にも力を入れる必要がある」と力説し、障がい者が長く働ける環境づくりを訴えた。根本厚生労働大臣、河野外務大臣、麻生財務大臣、一宮政府特別補佐人、石田総務大臣、柴山文部科学大臣及び宮腰国務大臣から答弁があった。

いよいよ明日投票日を迎える全国統一選・市区町村議会議員選挙で、品川区・大田区・文京区各地で行われた公明党市区議会議員選挙公認候補の街頭演説会等応援に駆け付けた。「選挙の時だけ耳触りの良いことを言うのではなく、皆様に寄添い、お一人お一人の声を丁寧にお聞きしながら政策に反映し、実績を積み重ねていく、それが出来るのは地方議員と国会議員による“ネットワークの力”がある公明党しかない。どうか今日一日最後の最後まで押し上げて頂きたい」と強調。公明党・各候補の豊富な実績を紹介すると共に、(品川区・わかばやし広毅、たけうち忍、こんの孝子、塚本よしひろ、あくつ広王、つる伸一郎、新妻さえ子)、(大田区・おかもと由美、玉川ひでとし、大橋たけし、椿しんいち、たじま和雄、すえやす広明、広川えみこ、かつまたさとし、小峰よしえ、松本ひろゆき、田村ひでき、秋成おさむ)、(文京区・岡﨑よしあき、松丸まさし、宮本しんいち、田中かすみ)各候補への最後までの支援と必勝を訴えた。

中央北極海における規制されていない公海漁業を防止するための協定の締結について承認を求めるの件、二千一年の燃料油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約の締結について承認を求めるの件、二千七年の難破物の除去に関するナイロビ国際条約の締結について承認を求めるの件について、それぞれ河野外務大臣、防衛副大臣及び政府参考人に対し質疑を行い、質疑を終局した後各件について採決を行った結果、いずれも全会一致をもって承認すべきものと決した。

医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案、特許法等の一部を改正する法律案他案を議題とし、所轄委員長の報告の後委員長報告のとおり可決したほか、中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案について世耕経済産業大臣が趣旨説明をした後質疑があり、公明党からは太田昌孝議員が質問に立ち、中小・小規模事業者の災害への備えが十分に進んでいない現状を指摘し、「具体的な計画策定の支援などを積極的に行い、事業者に寄り添った支援を講じるべきだ」と強調。災害発生時でも円滑に事業が継続できるよう万全な対策強化を強く求めたほか、中小事業者の事業承継について、親族外の第三者による承継促進などさらなる施策の強化が必要だと訴えた。世耕経済産業大臣、菅国務大臣及び麻生財務大臣から答弁があった。

いよいよ本日告示日(町村議会は16日)を迎えた4月21日投票日で行われる全国統一選・市区町村議会議員選挙で、多摩市・狛江市・渋谷区各地で行われた公明党市区議会議員選挙公認候補の街頭演説会等応援に駆け付けた。「選挙の時だけ耳触りの良いことを言うのではなく、皆様に寄添い、お一人お一人の声を丁寧にお聞きしながら政策に反映し、実績を積み重ねていく、それが出来るのは地方議員と国会議員による“ネットワークの力”がある公明党しかない。どうか最後まで押し上げて頂きたい」と強調。公明党・各候補の豊富な実績を紹介すると共に、(多摩市・三階みちお、あらたに隆見、池田けい子、渡辺しんじ、本間としえ)、(狛江市・佐々木たかし、石川かずひろ、小野寺かつき、山田さち子)、(渋谷区・栗谷よしひこ、澤島ひでたか、久永かおる、松山かつゆき、近藤じゅん子)各候補への絶大なる支援と必勝を訴えた。

国際情勢に関する件について、河野外務大臣、外務副大臣・防衛副大臣・外務大臣政務官及び政府参考人に対して質疑があった。

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案について根本厚生労働大臣が、業務等における性的加害言動の禁止等に関する法律案、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の一部を改正する法律案及び労働安全衛生法の一部を改正する法律案について提出者が順次趣旨の説明をした後質疑があり、女性活躍推進法等改正案について公明党からは高木美智代議員が質問に立ち、取引先や顧客などからの「カスタマーハラスメント」を取り上げ、「業種や職種に応じた実態を把握し、こうした行為の定義やガイドラインの策定など必要な対策を検討し、実施しては」と提案した他、セクハラ対策について、事業主による救済が図られない場合の相談体制整備や被害者救済のあり方を検討するよう要請した。その後根本厚生労働大臣、片山国務大臣、菅国務大臣及び提出者から答弁があった。

防衛省設置法等の一部を改正する法律案、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案、大学等における修学の支援に関する法律案、学校教育法等の一部を改正する法律案他を議題とし、所轄委員長の報告の後、委員長報告のとおり可決した。所得が低い世帯の学生を対象に大学など高等教育の無償化を来年4月から実施するための大学等修学支援法案と、大学改革などを進める学校教育法改正案について賛成討論を行った公明党の鰐淵洋子議員は「これまで公明党は貸与型奨学金や授業料減免の充実、給付型奨学金の創設に尽力してきた」と強調。その上で、大学等修学支援法案について「希望すれば誰もが必要な教育を受けられる社会の構築に向け、大変、意義があるものだ」と力説した。
また電波法の一部を改正する法律案及び電気通信事業法の一部を改正する法律案について石田総務大臣が趣旨の説明をした後、質疑があり石田総務大臣及び菅国務大臣から答弁があった。

日本国の自衛隊とカナダ軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とカナダ政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日本国の自衛隊とフランス共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件について、河野外務大臣、防衛大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行い質疑を終局し、討論があった後両件について採決を行った結果、いずれも賛成多数をもって承認すべきものと決した。

国立劇場で行われた、天皇陛下御即位30年奉祝感謝の集いに山口那津男代表らとともに出席した。

自然環境保全法の一部を改正する法律案、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案を議題とし、所轄委員長の報告の後、委員長報告のとおり可決した。子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案について賛成討論を行った公明党の岡本三成議員は、幼保無償化について「子どもたちの未来に対して、国全体で責任を持つ政策として極めて大きな意義を持つ」と強調。公明党の主張で認可外保育施設や幼稚園の預かり保育、通園や入所による障がい児の発達支援が無償化の対象に盛り込まれていることを「評価する」と表明した。
また金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案について麻生国務大臣が趣旨の説明をした後、質疑があり麻生国務大臣から答弁があった。

兵庫県内各地で行われた、いよいよ明日4月7日投票日で行われる全国統一選・兵庫県議会議員選挙の公明党兵庫県議会議員選挙公認候補(神戸市北区・あしだ賀津美、神戸市兵庫区区・松田いっせい、神戸市須磨区・しま山清史、神戸市長田区・こしだ浩矢、伊丹市・つぼいけんじ)の街頭演説会等応援に駆け付け、「どこまでも地域に密着し、皆様の声を政策に反映できるのは、地方議員と国会議員による“ネットワークの力”がある公明党しかない。どうか最後まで押し上げて頂きたい」と強調。公明党・各候補の豊富な実績を紹介すると共に、各候補への絶大なる支援と必勝を訴えた。

国際情勢に関する件について、河野外務大臣、原田防衛副大臣及び政府参考人に対し質疑があった。

情報監視審査会平成三十年年次報告書について情報監視審査会会長から報告があった他、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案について、石井国土交通大臣から趣旨説明があり質疑の後、石井国土交通大臣及び原田環境大臣から答弁があった。

北海道内各地で行われた、4月7日投票日で行われる全国統一選・北海道議会及び札幌市議会議員選挙の公明党北海道議会議員選挙公認候補(苫小牧市・安藤くにお、札幌市東区・あちら寛美、札幌市北区・中野渡しほ)、札幌市議会議員選挙公認候補(札幌市南区・わたなべ泰行、札幌市手稲区・福田こうたろう、札幌市中央区・くまがい誠一)の街頭演説会等応援に駆け付け、「どこまでも地域に密着し、皆様の声を政策に反映できるのは、地方議員と国会議員による“ネットワークの力”がある公明党しかない」と強調。公明党・各候補の豊富な実績を紹介すると共に、各候補への絶大なる支援と必勝を訴えた。

千葉県内各地で行われた、4月7日投票日で行われる全国統一選・千葉県議会及び千葉市議会議員選挙の公明党千葉県議会議員選挙公認候補(八千代市・横山ひであき、千葉市花見川区・田村こうさく)、千葉市議会議員選挙公認候補(千葉市中央区・森山かずひろ、千葉市緑区・近藤ちずこ)の街頭演説会等応援に駆け付け、「小さな声を受け止め、市、県、国が連携して政策実現できるのは公明党しかない」と強調。公明党や各候補の豊富な実績を紹介すると共に、党候補への絶大なる支援と必勝を訴えた。

会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員、衆議院議員選挙区画定審議会委員、公益認定等委員会委員、公正取引委員会委員等の任命があった他、農業用ため池の管理及び保全に関する法律案、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案他案を議題とし、所轄委員長の報告の後全会一致で委員長報告のとおり可決した。

埼玉県新座市内で行われた、4月7日に投票日を迎える埼玉県議会議員選挙の候補である安藤ともき候補の時局講演会の応援弁士として駆け付け、新座市選出の県議として2期務めた豊富な実績を紹介すると共に、横山候補へ絶大なるご支援を呼び掛け必勝を訴えた。

中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名の他、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案他案について、所轄委員長の報告の後委員長報告のとおり可決した他、民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律案について山下法務大臣が趣旨の説明をした後質疑があり、山下法務大臣及び根本厚生労働大臣から答弁があった。

　岩手・大船渡市「㈱バンザイ・ファクトリー」　　　　　　　　　宮城・気仙沼市「気仙沼市魚市場」

　南三陸町 複合型福祉施設「結の里」 陸前高田市 今泉地区

公明党東日本大震災復興加速化本部(事務局長＝高木陽介)は、16日～17日にわたって岩手・宮城両県の沿岸被災地を視察訪問し、岩手県の大船渡市では食料品や木工品の製造販売を手掛ける「株式会社バンザイ・ファクトリー」や、陸前高田市では高台に住宅地を造成した今泉地区を視察。
宮城県では、4月から運用が始まる気仙沼市魚市場や南三陸町の複合型福祉施設「結の里」、女川町では女川駅前の商業エリアや新町庁舎を視察し慰霊碑に献花を行った。また視察先では地元首長や現場の方々と懇談する等、復興の現状と課題を調査した。視察後、井上義久本部長(党副代表)は「住宅や産業の再生は進む一方でコミュニティーの構築に課題が出てきている。状況に応じたきめ細かな支援を考えたい」と語った。

参議院議員会館内にて、東京土建一般労働組合(松丸一雄中央執行委員長)より公明党に対する「2019年国政に関する要望」について、山口那津男代表と共に陳情を受け懇談した。

成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案他議案を議題とし、各所轄委員長の報告の後、全会一致で委員長報告のとおり可決した。また大学等における修学の支援に関する法律案及び学校教育法等の一部を改正する法律案について柴山文部科学大臣が趣旨説明をした後質疑があり、公明党からは鰐淵洋子議員が質問に立ち、高等教育への進学率が全体で8割に上る一方、非課税世帯では4割にとどまる現状を指摘し、「家庭の経済事情による教育格差を是正し、貧困の連鎖を断ち切らなければならない」と無償化の意義を強調。社会福祉行政と連携した制度の周知徹底等を訴えた。その後、柴山文部科学大臣、麻生財務大臣、菅国務大臣、茂木国務大臣及び世耕経済産業大臣から答弁があった。

都内で行われた、全国土地家屋調査士政治連盟第19回定期大会懇親会に、公明党土地家屋調査士制度の改革・振興議員懇話会の会長として出席し挨拶した。

警察法の一部を改正する法律案、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案について各所轄委員長の報告の後可決した。また子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案（内閣提出）について宮腰国務大臣が趣旨説明をした後質疑があり、安倍内閣総理大臣、根本厚生労働大臣及び宮腰国務大臣から答弁があった。

首相官邸で行われた、政府と自民、公明の与党両党連絡会議に党国対委員長として出席。
公明党の山口那津男代表は、発災から8年が経過した東日本大震災からの復興加速に向けて、今もなお約5万2000人が避難生活を余儀なくされていることに言及。政府に対し「被災された方々が希望を持って安心して復興に取り組み、生活再建できるように力強い支援の継続をお願いしたい」と要請し、これに対して安倍晋三首相は、8日の閣議で決定した復興に関する基本方針の見直しで「政治の責任とリーダーシップの下、政府一丸となって対応するための後継組織を置くこととした。与党の意見を踏まえながら、具体化を進めていく」と述べた。

福島県広野町の(株)エイブルを訪問し、福島第一原発の1・2号機排気筒解体プロジェクトの概要について説明を受けた。その後浪江町のフォーアールエナジー(株)を訪問し、車載用リチウムイオン電池の二次利用事業について説明を受けた。
また福島県文化センターで行われた「3,11ふくしま東日本大震災追悼復興祈念式」に出席し、東日本大震災の犠牲者へ哀悼の意を捧げ、復興への想いを新たにした。

台東区内各地で行われた、3月17日投票日で行われる台東区議会議員選挙の公明党公認候補街頭演説会等応援に駆け付け、「公明党はネットワークの政党であり、区議・都議・国会議員が常に連携を取り合いながら地域の声をしっかりと政策に反映させてきた」と強調。台東区公明党や各候補の豊富な実績を紹介すると共に、党候補全５名(こすげ千保子、小坂よしひさ、寺田あきら、松尾のぶこ、中澤ふみお)への絶大なる支援と必勝を訴えた。

台東区内で行われた、3月17日に投票日を迎える台東区長選挙の候補者であり党として推薦する、服部ゆくお候補街頭演説会の応援に駆け付け、党東京都本部代表として挨拶し、台東区議・東京都議も歴任し、台東区長として1期務めた豊富な実績を紹介し必勝を訴えた。

千葉県内で行われた、4月7日に投票日を迎える千葉県議会議員選挙の候補である横山ひであき候補の時局講演会の応援弁士として駆け付け、八千代市選出の県議として2期務めた豊富な実績を紹介すると共に、横山候補へ絶大なるご支援を呼び掛け必勝を訴えた。

千代田区内にて、高木陽介「政経フォーラム」を開催。主催者として挨拶した。
会では立川市商工会議所佐藤浩二会頭にご挨拶を賜るなど、多くの方にお越し頂き盛会に行われた。

特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、岩屋防衛大臣の趣旨説明の後質疑があり、岩屋防衛大臣、櫻田国務大臣、麻生財務大臣及び世耕経済産業大臣から答弁があった。

都内で行われた、全日本トラック事業政治連盟 春季懇親パーティーに出席し挨拶した。

憲政記念館にて、平成31年度武道振興大会に先立って行われた、武道議員連盟総会に議連副会長兼理事長として出席。

　南相馬市　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大熊町

　双葉町　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　富岡町(リプルンふくしま)

公明党東日本大震災復興加速化本部(事務局長＝高木陽介)は、2日～3日にわたって福島県の飯館村・浪江町・葛尾村・双葉町・富岡町・大熊町の各特定復興再生拠点や、大熊町の中間貯蔵施設、南相馬市のロボットテストフィールド、富岡町の特定廃棄物埋立情報館「リプルンふくしま」、楢葉町の「笑ふるタウンならは」等、原発被災地各地を視察し、福島県の内堀知事はじめ訪問先の各首長とも意見交換を行った。
視察後、復興加速化本部の井上本部長(党副代表)は記者団に対し、2年後に廃止される復興庁の後継組織や福島復興の取り組みについて、東日本大震災の経験や教訓を生かすため、復興・防災の司令塔的な組織を内閣府につくるべきではないかとの考えと共に、政治が責任を持つという意味で担当大臣を置くことも検討すべきと話し、予算も含め、自民・公明与党両党で今夏に政府へ提出予定の復興加速化に向けた第8次提言に向け、今回の視察も踏まえ協議したいとの見解を述べた。

厚生労働大臣根本匠君不信任決議案を議題とし、提出者の趣旨弁明があって討論の後、記名投票をもって採決の結果、賛成132、反対317で否決した。平成三十一年度一般会計予算・同特別会計予算・同政府関係機関予算を議題とし、予算委員長の報告・三案に対する討論の後、記名投票をもって採決の結果、賛成310、反対148で三案とも委員長報告のとおり可決した。また地方税法等の一部を改正する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案他案は、それぞれ所轄委員長の報告があって討論の後、委員長報告のとおり可決した。

天皇陛下御即位三十年に当たり天皇陛下に院議をもって賀詞を奉呈することとし、賀詞は議長に一任することを全会一致で可決し、その後議長が賀詞を朗読した。

国会内で行われた、政府・自民・公明与党両党協議会に出席。席上、斉藤幹事長は、政府が今国会に提出予定の児童福祉法と児童虐待防止法の改正案に触れ、千葉県野田市で小学4年生の女児が虐待を受けて亡くなった事件も踏まえ、児童虐待防止法に体罰禁止規定を新設するよう要請。これに対し、菅義偉官房長官は「児童虐待防止に向け与党と連携して、しっかり取り組む」と語った。

公明党東日本大震災復興加速化本部(事務局長＝高木陽介)は、東京電力福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)を訪れ、廃炉に向けた取り組みを調査。放射性物質の低減により、防護服やマスクなしで短時間の滞在が可能になった高台から、同原発1～4号機の原子炉建屋を視察。東京電力ホールディングスの小早川智明社長や廃炉・汚染水対策最高責任者の小野明氏から、全機が冷温停止状態を継続し、着実に廃炉作業が進んでいることを確認し、その後も同県富岡町の東京電力廃炉資料館を訪れ、原発事故に対する東電の「反省と教訓」を込めた映像や汚染水対策に関する展示などを見て回った。

衆議院議員会館内にて行われた、東日本大震災復興加速化本部（事務局長＝高木陽介）復興・防災部会（部会長＝谷合正明参院議員）合同会議に出席。復興の基本方針の見直し案について政府側と意見を交わした。冒頭井上本部長からは、3月で震災発生から丸8年を迎え、国の「復興・創生期間」終了まで残り2年になることに言及。被災地の復興加速に向けて「この2年間、総仕上げの決意で取り組みたい」と力説。その上で党加速化本部として、3月2、3日に福島県、同16、17日に岩手、宮城両県を視察し、復興の現状や課題を調査することを表明。20年度末で設置期限を迎える復興庁の後継組織に関しては、引き続き議論を重ねる考えを示した。会議には山口那津男代表、斉藤鉄夫幹事長も出席した。

首相官邸にて、政府、自民・公明の与党両党による政府与党連絡会議に出席。席上、公明党山口那津男代表は、厚生労働省の「毎月勤労統計」など一連の統計問題に対し、信頼回復へ基幹統計に加えて一般統計も徹底した検証を行うよう要請。その上で、「総務省の統計委員会の機能強化や専門人材の育成・増員も含めて、政府の統計全体のあり方について抜本的な検討を進め、新たな統計の取り組みの方針を確立してもらいたい」と訴え、安倍晋三首相は「検証結果を踏まえ、再発防止に全力を尽くすことで政治の責任を果たしていく」と応えた。

足立区内にて行われた、吉田こうじ(公明党足立区議)新春の集いに出席。会では新春の挨拶と共に、本年5月26日投票予定で行われる足立区議会議員選挙の予定候補でもある吉田こうじ区議の、地域防犯カメラの設置や防災士として防災減災対策を進めるなど豊富な実績を紹介しつつ、吉田区議はじめ足立総支部大勝利を呼び掛け挨拶した。会には近藤やよい足立区長はじめ多くの来賓が出席され盛会に行われた。

八王子市内にて行われた、東村くにひろ（八王子総支部長＝都議）都政報告会に出席。会では「公明党が中心になり都政を改革し、また都内区市町村立学校・体育館へのエアコン等空調設備設置補助を推し進め、着実に実績を積み重ねている。それは都議会幹事長として中心となりリードする東村さんの活躍は欠かせない」と述べ、挨拶した。会には多くの来賓が出席され盛会に行われた。

総合科学技術・イノベーション会議議員、中央社会保険医療協議会公益委員、社会保険審査会委員、中央労働委員会公益委員、運輸審議会委員及び運輸安全委員会委員長及び同委員等の任命があった他、石田総務大臣から、平成31年度地方財政計画についての発言並びに地方税法等の一部を改正する法律案、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案についての趣旨説明があり、発言及び四法律案の趣旨の説明に対して質疑があり、安倍内閣総理大臣、石田総務大臣、菅国務大臣、石井国土交通大臣、麻生財務大臣及び吉川農林水産大臣から答弁があった。

所得税法等の一部を改正する法律案について麻生財務大臣から趣旨説明があり、公明党は竹内譲議員が質問に立ち、同改正案について「日本経済の好循環の拡大を強力に後押しするものだ」と指摘。「さらなる成長には、企業収益の拡大を、賃上げ、雇用の拡大、設備投資の増加につなげることが重要だ」と力説し、中小企業・小規模事業者に対する支援拡充を訴えた。また他党議員からも質疑があった後、安倍内閣総理大臣、麻生財務大臣、石井国土交通大臣、世耕経済産業大臣及び根本厚生労働大臣から答弁があった。

日野市内で行われた、日野市保育祭りに出席し挨拶した。

平成三十年度一般会計補正予算、特別会計補正予算が本日の衆議院本会議で可決された事を受け、安倍内閣総理大臣から表敬を受け、斉藤鉄夫幹事長らと共に党国会対策委員長として出迎えた。

平成三十年度一般会計補正予算、平成三十年度特別会計補正予算を議題とし、予算委員長の報告があって両案に対する討論の後、両案とも委員長報告のとおり可決した。
平成三十年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案を議題とし、総務委員長の報告の後、委員長報告のとおり可決した。

東京都小金井市内で行われた、小金井市公明党(幹事長＝宮下誠市議)賀詞交歓会に出席。新年の抱負と共に、本年行われる全国統一地方選挙・参議院議員選挙に向け、党小金井市議団・候補はもとより東京都本部議員が一丸となって戦っていくと述べ挨拶した。会では高木美智代衆議院議員も出席し挨拶した。

公明会館で行われた、公明党全国県代表協議会に出席。会で山口那津男代表は「12年に1度の『亥年の決戦』を連続勝利で飾り、揺るぎない党の基盤を築いていく」と強調。前半戦の告示まで2カ月を切った統一地方選について、地域に寄り添い、ネットワークの中核を担う地方議員の布陣を強化するために全員当選を断じて勝ち取ると力説し、政治決戦の連続勝利へ「全議員が総立ちとなって、統一選、参院選に向けて、それぞれの地域で大勝利の大波を起こしていこう」と挨拶し、4月の統一地方選、夏の参院選の連続勝利へ総決起し、一丸となって戦い抜くことを誓い合った。

国務大臣の演説に対する質疑があり、安倍晋三首相の施政方針演説などに対する各党代表質問があった。公明党からは斉藤鉄夫幹事長が質問に立ち、国民の安心と社会の安定には、医療・介護や子育て・教育などで必要な支援が行き渡る「全世代型社会保障」を築かなければならないと力説。実現には、自公政権による「政治の安定の継続が何よりも重要だ」と強調した。防災・減災対策や震災復興の加速も訴えた。厚生労働省の毎月勤労統計問題については「到底、許されるものではない」として、政府を厳しくただし、安倍内閣総理大臣は「公明党から提案を頂いた私立高校授業料の実質無償化について、来年4月からの着実な実施に向け、しっかりと取り組む」と明言。幼児教育や大学など高等教育の無償化にも万全を期す考えを示した。その他根本厚生労働大臣から答弁があった。

国務大臣の演説に対する質疑があり、安倍内閣総理大臣、根本厚生労働大臣、菅国務大臣、世耕経済産業大臣及び麻生財務大臣から答弁があった。

都内で行われた、党練馬総支部(総支部長＝小林健二都議)新春賀詞交歓会に出席し、新年の抱負と共に、本年行われる全国統一地方選挙・参議院議員選挙に向け、党練馬区議団・候補はもとより東京都本部議員が一丸となって戦っていくと述べ挨拶した。

議員の議席指定、各特別委員会の設置、裁判官訴追委員の選挙の他、安倍内閣総理大臣から施政方針演説、河野外務大臣から外交に関する演説、麻生財務大臣から財政に関する演説、茂木国務大臣から経済に関する演説があった。

本日第198通常国会が召集されるにあたり(会期は6月26日までの150日間)、国会内で行われた公明党衆参両院議員総会に出席し、今国会に58本の政府提出法案などが提出される見通しを示した上で、国民的な合意形成をリードしていくと述べ挨拶した。総会では山口那津男代表、斉藤鉄夫幹事長からは、今国会について「国民生活に密着し、影響の大きい重要な予算、法案を確実に成立させて国民に安心を届けていく与党の責務をしっかり果たしたい」と強調。4月投票の統一地方選、夏の参院選に向けて「与野党の攻防が激しくなるが、駆け引きに陥らず、党員、支持者の皆さまの“追い風”になる論戦を展開していきたい」と挨拶があった。

立川市内で行われた、東立川商店街振興組合・羽衣町二丁目北町会・羽衣ねぶた会合同新年会に出席し挨拶した。

中央区内で行われた、公明党中央総支部時局講演会に出席。国政報告の他、本年行われる全国統一地方選・ 中央区議会議員選挙 の予定候補4名(中島賢治、田中広一、堀田弥生、墨谷浩一)を紹介し、「公明党は立党以来”大衆とともに”の立党精神を生かして、福祉に全力を注ぎ、地域一人一人のお声を聞きながら政策に反映させてきた実績と歴史がある。それは他党にはない地方議員と国会議員の強力な連携があればこそだ」と力強く訴え、絶大なる支援を呼び掛け挨拶した。会では加藤雅之都議会議員(墨田区選出)が挨拶した他、政治評論家の森田実氏も来賓として出席し挨拶を頂戴した。

都内にて行われた、東京都歯科医師連盟新春賀詞交歓会に出席。

目黒区内で行われた、党目黒総支部(総支部長＝斉藤泰宏都議)新春賀詞交歓会に出席し、新年の抱負と共に、本年行われる全国統一地方選挙・参議院議員選挙に向け、党目黒区議団・候補はもとより東京都本部議員が一丸となって戦っていくと述べ挨拶した。会では来賓として青木英二目黒区長が出席されご挨拶があった。

都内にて行われた、全日本トラック協会新年賀詞交歓会に出席。

江東区内で行われた、党江東総支部(総支部長＝細田いさむ都議)賀詞交歓会に出席し、新年の抱負と共に、本年行われる全国統一地方選挙・参議院議員選挙に向け、党江東区議団・候補はもとより東京都本部議員が一丸となって戦っていくと述べ挨拶した。会では江東区が地元の高木美智代党都本部代表代行(衆議院議員)も挨拶した他、来賓として山﨑孝明江東区長、地元選出の秋元司環境副大臣(衆議院議員)、政治評論家の森田実氏から挨拶があった。

国会内にて、政府与党協議会に党国対委員長として出席。席上公明党の斉藤幹事長から、厚生労働省の毎月勤労統計が不適切な方法で処理されていた問題への対応について、政府に対し「積極的に全ての情報を開示することが大事だ。丁寧な説明、国会答弁を心掛けてもらいたい」と訴え、同統計の不適切な調査の影響で雇用保険や労災保険などが少なく給付されていたことから、「政府広報を通じて国民に説明していくことが重要だ」と指摘。菅義偉官房長官は、同統計に加え政府の基幹統計を全て点検するよう各省庁に指示したと説明し、「国民の理解が得られるよう早急に取り組み、政府として丁寧な対応に徹していく」と述べた。

都内各地にて行われた、日本行政書士連合会/日本行政書士政治連盟新年賀詞交歓会に出席。

国会内にて、与野党国対委員長会談に出席。通常国会が28日に召集され会期は6月26日までの150日間であること他、通常国会で厚生労働省による毎月勤労統計の不正を巡る問題について、全容解明を進めることで一致した。

都内各地にて行われた、マンション管理業協会新年賀詞交歓会、東京都宅地建物取引業協会賀詞交歓会に出席。

日本土地家屋調査士連合会/全国土地家屋調査士政治連盟他新年賀詞交歓会にて

都内各地にて行われた、東京司法書士会/東京司法書士政治連盟他新年賀詞交歓会、日本土地家屋調査士連合会/全国土地家屋調査士政治連盟他新年賀詞交歓会に出席。

立川市内にて行われた、立川南口商店街連合会亥年新年会に出席し挨拶した。

立川市内にて行われた、立川市自治会連合会新年会に出席し挨拶した。

首相官邸にて、政府、自民・公明の与党両党による政府与党連絡会議に出席。今月中にも召集される通常国会で2018年度第2次補正予算案、19年度予算案とその関連法案の早期成立を期すとともに、10月から全面実施される幼児教育無償化をはじめ、「全世代型社会保障」への改革を着実に推進する方針を確認した。

日野市内にて行われた、日野市消防団出初式に出席し挨拶した。

立川市内にて行われた、立川市体育協会新年賀詞交歓会に出席し挨拶した。

都内各地にて行われた、日本民営鉄道協会新年賀詞交歓会、日本百貨店協会新年賀詞交歓会、日本フランチャイズチェーン協会新春賀詞交歓会、全国宅地建物取引業協会連合会・全国宅地建物取引業保証協会賀詞交歓会に出席。

山口那津男代表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　二階幹事長・鴨下都連会長

新宿区内にて、公明党東京都本部(代表＝高木陽介)新春賀詞交歓会を開催。主催者として新年の抱負と共に、本年行われる全国統一地方選挙・参議院議員選挙に向け、東京都本部議員が一丸となって完勝を目指していくと述べ挨拶した。会には山口那津男党代表、二階俊博自民党幹事長、鴨下一郎自民党都連会長、小池百合子東京都知事はじめ東京都内各地の首長の皆様など、多くのご来賓と多くの参加者にご参加賜り盛会に行われた。

東京商工会議所新年賀詞交歓会

都内各地にて行われた、日本税理士会連合会新年賀詞交歓会、東京商工会議所新年賀詞交歓会に出席。

山梨県甲府市内で行われた、本日10日告示日を迎え1月27日投票で行われる山梨県知事選挙について、党として推薦する長崎幸太郎候補出陣式に駆けつけ、旧大蔵省を経て衆議院議員も3期勤めた豊富な実績を持つ長崎候補への期待を述べると共に熱烈たる支援を呼び掛け挨拶した。出陣式には同じく党として推薦する自由民主党から岸田文雄政務調査会長はじめ多くの国会議員・首長・県市町村会議員が出席。多くの支援者の方々が集まった。

都内各地にて行われた、電通年賀会、日本防衛装備工業会賀詞交歓会、東京税理士会他関連5団体新年賀詞交歓会、日本生産性本部新年互例会、日中経済協会・日本国際貿易促進協会新年賀詞交歓会、セメント新聞社賀詞交歓会に出席。

都内各地にて行われた、不動産協会/不動産流通経営協会新年合同賀詞交歓会、原子力新年の集い、日本貿易会新春懇親会、全国住宅産業協会新年賀会に出席。

都内各地にて行われた、石油連盟賀詞交歓会、日本/東京商工会議所・日本経済団体連合会・経済同友会共催新年祝賀パーティー、日本自動車工業会他自動車工業団体新春賀詞交歓会に出席。

立川市内にて行われた、立川市羽衣町各種団体合同賀詞交歓会に出席し挨拶した。

日野市内にて行われた、日野市賀詞交歓会に出席し、挨拶した。

公明会館で行われた公明党新春幹部会に出席しあいさつした。会では山口代表より、4月の統一地方選、夏の参院選について、統一地方選は公明党のネットワークの力、政策実現力を裏付ける大事な戦いであり、完全勝利しネットワークの基盤を一層強化したい。続く参院選は7選挙区と、比例区6議席以上の獲得をめざし戦い抜いていく。その為にも「先んずれば人を制す」という心意気で今年を出発し先駆の戦いを進めていこうと力強く挨拶があった。

高幡不動駅前(日野市)

新宿で行った新春街頭演説会に引続き、高幡不動駅前では、日野総支部（総支部長= 田原茂市議）、立川駅前では、立川総支部（総支部長＝伊藤幸秀市議）、昭島駅前では、昭島総支部（総支部長＝大島博市議）の街頭演説会に出席。各地で地元議員団とともに演説に立ち力強く新年の抱負を述べた。

新宿区内にて、公明党東京都本部(代表＝高木陽介)新春街頭演説会に出席し、新年の抱負を述べ挨拶した。会では山口那津男党代表、大田明宏党全国議員団会議議長、高木美智代衆議院議員、竹谷とし子参議院議員等も出席し挨拶した。

衆議院議員会館内にて、東京土建一般労働組合日野支部からの要望会に出席、国民医療への公費助成の拡充や、建設国保の育成・強化等について要請を受け、意見交換した。

杉並区内で行われた、公明党杉並総支部(松葉多美子総支部長＝都議)大会に出席。国政報告の他、来年行われる全国統一地方選・杉並区議会議員選挙の予定候補7名(島田敏光、渡辺富士雄、大槻城一、川原口宏之、北明範、中村康弘、山本弘子)を紹介し、「公明党は立党以来”大衆とともに”の立党精神を生かして、福祉に全力を注ぎ、地域一人一人のお声を聞きながら政策に反映させてきた実績と歴史がある。それは他党にはない地方議員と国会議員の強力な連携があればこそだ」と力強く訴え、絶大なる支援を呼び掛け挨拶した。

西東京市内にて、本日告示を迎えた12月23日投票日で行われる西東京市議会議員選挙の公明党公認候補者である、 おばた勝己西東京市議会議員の街頭演説会第一声等に出席し挨拶した。候補の豊富な実績を紹介しつつ「公明党は、強力なネットワークを生かして市議会・都議会・国政に政策を反映し実現させてきた。防犯カメラの設置などの実績も良い例だ。選挙の時だけ耳触りの良い事を言う候補とは違う」と力説。公明党公認候補全５名(おばた勝己、佐藤きみお、大林みつあき、藤田みちこ、田代のぶゆき)への絶大なる支援を呼び掛けた。

昭島市内で行われた、公明党昭島総支部(大島ひろし総支部長＝昭島市議)時局講演会に出席。国政報告の他、来年行われる全国統一地方選・昭島市議会議員選挙の予定候補5名(大島ひろし、赤沼泰雄、吉野智之、渡辺純也、松原あきこ)を紹介し、「公明党は立党以来”大衆とともに”の立党精神を生かして、福祉に全力を注ぎ、地域一人一人のお声を聞きながら政策に反映させてきた実績と歴史がある。それは他党にはない地方議員と国会議員の強力な連携があればこそだ」と力強く訴え、絶大なる支援を呼び掛け挨拶した。会には臼井伸介昭島市長も出席し挨拶を頂戴した。

衆議院議員会館内で行われた、党東日本大震災復興加速化本部(事務局長＝高木陽介)/復興・防災部会(部会長＝高木陽介)合同会議に出席。平成31年度税制改正の結果報告及び平成31年度予算案について、また復興・創生期間後の課題の整理等について、復興庁及び内閣府他関係省庁から説明を受け議論が行なった。

首相官邸にて、政府、自民・公明の与党両党による政府与党連絡会議に出席。席上、山口那津男代表から、2018年度第2次補正予算案や19年度予算案の編成について、「国民が成果を実感できるメリハリの利いた予算編成となるよう政府・与党で努力したい」と強調。また「未来への責任を果たすための財政健全化の方針を堅持しつつ、少子高齢化を乗り越え、成長と分配の好循環をより確かにする道筋をつくることが重要だ」と指摘。安倍晋三首相は「幼児教育の無償化、防災・減災、農林水産業、中小・小規模事業者対策などにしっかり対応していく」と述べた。

移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案等を議題とし、所轄委員長の報告の後委員長報告のとおり可決した。また各委員会及び憲法審査会から申出のあった閉会中審査案件は可決され、議長より会期終了の挨拶があった。

国会内で行われた党衆参両院議員総会に出席し、本日閉幕した臨時国会について国会対策委員長として挨拶した。会では山口那津男代表、斉藤鉄夫幹事長から、2018年度第1次補正予算を早期成立させ、災害復旧のほか全普通教室へのエアコン設置など学校の安全対策を前進させた成果に触れ、今後は避難所としても活用される体育館などにもエアコン設置を進めていくことを強調。その上で来年の統一地方選、参院選に向け「『大衆とともに』の立党精神と実践力、ネットワークを生かした政策実現の取り組みを訴え抜く」と語った。

請願審査に関する件・陳情書４件及び意見書 72 件が本委員会に参考送付された旨の報告があった他、国際情勢に関する件について、閉会中審査の申出を行うこと等を協議決定した。

議長から明８日午前一時から本会議を開くこととする旨が告げられ散会を宣告したが、その後8日は本会議を開くに至らなかった。

衆議院議員会館内で行われた、福島県双葉町(伊澤史朗町長)からの要請会に出席。平成31年度予算編成等に向けた要望等を受け意見交換を行った。

都内で行われた、自民党 東京政経フォーラムに公明党東京都本部代表として出席し挨拶した。

都内で行われた、全日本トラック事業政治連盟 冬季懇親パーティーに出席。

成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律案、水道法の一部を改正する法律案について一括して議題とし、厚生労働委員長の趣旨弁明及び審査報告、討論の後委員長報告のとおり可決した。

衆議院議員会館内にて、JA世田谷目黒農業協同組合からの表敬を受け意見交換した。

国際情勢に関する件について、河野外務大臣、防衛副大臣、農林水産大臣政務官及び政府参考人に対し質疑が行われた。

国土交通省内にて、党東京都本部(代表＝高木陽介)として石井啓一国交相（公明党）に対し、都市再生機構（UR）が管理するUR賃貸住宅について、高齢者や子育て世帯など多様な世代が安心して暮らせる団地の形成に向けた制度拡充の要望を申し入れた。席上「高齢化に対応した団地の再生が喫緊の課題だ」と強調し、経済的な理由で退去せざるを得ない長期居住者がいると指摘。高齢者向け優良賃貸住宅の家賃減額措置を退去するまで継続することや、高齢者が安全に住めるよう配慮した健康寿命サポート住宅の供給拡充等を要請した。石井国交相は「大事な指摘だ。最大限配慮して対応したい」と応じた。党国交部会の中野洋昌部会長（衆院議員）、高木美智代衆議院議員、竹谷としこ参議院議員が同席した。

日本放送協会平成二十六年度・平成二十七年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書について、総務委員長の報告の後委員長報告のとおり議決した。また特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律案、天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律案他は、所轄委員長の報告の後、委員長報告のとおり可決した。

青梅市内で行われた、公明党青梅総支部(石居尚郎総支部長＝羽村市議)大会に出席。国政報告の他、来年行われる全国統一地方選・青梅市・羽村市・瑞穂町・奥多摩町議会議員選挙の予定候補を紹介し、「先頃100万人の訪問調査運動でも行ったように、公明党には一人一人の声を聞く実績と歴史がある。地方議員と国会議員の連携で政策を実現できるのは公明党だけだ」と力強く訴え、絶大なる支援を呼び掛け挨拶した。

立川市内で行われた、地元立川市の㈱新東サービス20周年記念祝賀会に出席し挨拶した。

漁業法等の一部を改正する等の法律案所轄委員長の報告があって討論の後委員長報告のとおり可決した。また経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件、日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件は、所轄委員長の報告があって討論の後委員長報告のとおり承認するに決した。

都内で行われた、太田あきひろ(党全国議員団会議議長)2018政経懇親会に出席し挨拶した。

法務大臣山下貴司君不信任決議案を議題とし、提出者の趣旨弁明があって討論の後採決の結果、賛成131、反対309で否決した。
サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律案は、所轄委員長の報告の後、委員長報告のとおり可決した。また出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案は、法務委員長の報告があって討論の後、記名投票をもって採決の結果、賛成317、反対136で委員長報告のとおり修正議決した。

国会内で行われた、自民、公明の与党両党と日本維新の会国会対策委員長会談に出席し、外国人材の就労拡大に向けて新たな在留資格を創設する出入国管理法改正案について協議し、地方の人手不足に配慮した制度の運用確保などに向けた修正で合意した。
公明党から「新たな外国人材の受入れ対策本部」の赤羽一嘉本部長（衆院議員）も出席した。

首相官邸にて、政府、自民・公明の与党両党による政府与党連絡会議に出席。席上、斉藤鉄夫幹事長より、政府が編成作業を進めている2018年度第2次補正予算案について、近く公明党として政府に提言を行う考えを表明。その上で、首都圏を中心に拡大が続く風疹への対策について「特に抗体を持つ割合が低い30代から50代の働いている男性に予防接種をどう受けてもらうか。来年にはラグビーワールドカップも控えているので、政府はしっかり対応する必要がある」と指摘し、菅義偉官房長官は「厚生労働省でしっかり取り組んでいく」と応じた。

福生市内で行われた、公明党西多摩総支部(原田剛総支部長＝福生市議)大会に出席。国政報告の他、来年行われる全国統一地方選・檜原村議会議員選挙の予定候補1名(浜中よしぞう)、福生市議会議員選挙の予定候補4名(原田たけし、堀ゆういちろう、五十嵐みさ、青木たけし)を紹介し、「先頃100万人の訪問調査運動でも行ったように、公明党には一人一人の声を聞く実績と歴史がある。地方議員と国会議員の連携で政策を実現できるのは公明党だけだ」と力強く訴え、絶大なる支援を呼び掛け挨拶した。

府中市内で行われた、公明党府中総支部(奈良崎久和総支部長＝府中市議)大会に出席。国政報告の他、来年行われる全国統一地方選・府中市議会議員選挙の予定候補５名(ならさき久和、遠田むねお、高津みどり、西村りく、福田ちか)を紹介し、「先頃100万人の訪問調査運動でも行ったように、公明党には一人一人の声を聞く実績と歴史がある。地方議員と国会議員の連携で政策を実現できるのは公明党だけだ」と力強く訴え、絶大なる支援を呼び掛け挨拶した。会では高野律雄市長が来賓として出席され挨拶があった。

高木陽介立川事務所内で行われた、地元「立川市法人会」からの要請会に出席。平成31年度税制改正に関する提言等を受け、意見交換を行った。

特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の一部を改正する法律案、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案他法律案は、所轄委員長の報告の後、委員長報告のとおり可決した。

国会内で行われた、自民、公明の与党両党と日本維新の会国会対策委員長会談に出席し、国会で審議されている、外国人労働者の受け入れ拡大に向け新たな在留資格を設ける出入国管理法改正案について、修正協議を行うことで合意。席上、維新側が修正協議を申し入れたのに対して「国内の労働力不足は喫緊の課題だ。しっかりと協議し、国民にとってプラスになる修正協議にしたい。真摯に対応していく」と話した。

社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定の締結について承認を求める件について、河野外務大臣、副大臣、外務大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行い採決を行った結果、全会一致をもって原案のとおり可決した。
また、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求める件、日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的パートナーシップ協定の締結について承認を求める件について河野外務大臣から提案理由の説明を聴取した。

法務委員長葉梨康弘君解任決議案は、趣旨弁明があって討論の後、採決の結果、賛成132、反対318で否決した。防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案他法律案は、所轄委員長の報告の後、委員長報告のとおり可決した。また経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件及び日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件について、河野外務大臣が趣旨説明の後、質疑があり、河野外務大臣、吉川農林水産大臣、世耕経済産業大臣、茂木国務大臣及び宮腰国務大臣から答弁があった。

衆議院議員会館内で行われた、党東日本大震災復興加速化本部(事務局長＝高木陽介)会議に出席。復興基本法に基づく政府の復興状況の国会報告案について復興庁及び内閣府他関係省庁から説明を受け、政府側は国会報告案の内容について、最新の避難者数が約5万6000人に、仮設住宅などへの入居が9204戸にそれぞれ減少したと説明。原発事故に伴う帰還困難区域の先行解除に向けては「特定復興再生拠点区域」（復興拠点）の整備が進み、今月20日には計画が認定された全6町村で除染が始まるとした。会議では福島の復興に関する記述について「もっと詳しく現場の課題を載せるべきだ」といった意見があがるなど、活発な議論が行われた。

衆議院議員会館内で行われた、全国市長会(立谷秀清会長＝福島県相馬市長）からの要請会に山口党代表・斉藤幹事長等と共に出席し、自治体が実施主体である幼児教育の無償化に関して財政措置を講じるよう要望を受け意見交換を行った。山口代表は「地方の声を踏まえて丁寧に対応したい」と応じた。

衆議院議員会館内で行われた、土地家屋調査士制度の改革・推進議員懇話会(会長＝高木陽介)に出席し、全国土地家屋調査士政治連盟、日本土地家屋調査士会連合会から政策・税制等について要望を受け、意見交換を行った。

裁判官訴追委員、日本ユネスコ国内委員会委員の選挙・指名等があった他、漁業法等の一部を改正する等の法律案について趣旨説明の後質疑があり、吉川農林水産大臣から答弁があった。

国会内にて山口党代表と共に、福島県知事選で2期目の当選を果たした内堀雅雄知事の表敬を受けた。内堀知事は東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興に関して「震災以降、公明党には福島県に寄り添い、思いを形にし、我々とスクラムを組んで復興を進めて頂いた」と述べ、引続きの支援を要請。山口代表は「共に力を合わせて頑張りたい」と話した。

衆議院議員会館内で行われた、日本船主協会からの政策要望懇談会に出席し、政策・要望等に関するヒアリングを受け、意見交換を行った。

出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案について、山下法務大臣の趣旨説明の後、質疑があり、安倍内閣総理大臣、山下法務大臣及び麻生財務大臣から答弁があった。

立川市内にて、高木陽介「国政報告会」を開催し挨拶した。会では山口那津男党代表はじめ地元3市の清水庄平立川市長・大坪冬彦日野市長・臼井伸介昭島市長など御来賓の他、多くの方にご来場を賜り盛会に行われた。

首相官邸にて、政府、自民・公明の与党両党による政府与党連絡会議に出席。今日衆院で審議入りする、外国人労働者の受け入れ拡大に向け新たな在留資格を設ける出入国管理法（入管法）改正案など重要法案の会期内成立へ、一致結束して取り組む方針を確認した。

日野市内で行われた、第52回日野市産業まつり開会式に出席し挨拶した。また終了後には展示を拝見しながら地元事業者様等と懇談した。

都内で行われた、連合東京(岡田啓会長)からの政策制度要求会に出席。政策や税制について党東京都本部代表として要望を受け、意見交換を行った。会では山口那津男党代表、太田明宏党全国議員団会議議長らも出席した。

衆議院議員会館内で行われた、全国中小企業団体中央会からの政策要望懇談会に出席し、政策・要望等に関するヒアリングを受け、意見交換を行った。

衆議院議員会館内で行われた、住宅生産団体連合会、電気事業連合会、日本歯科医師連盟各団体からの政策要望懇談会に出席し、政策・要望等に関するヒアリングを受け、意見交換を行った。

衆議院議員会館内で行われた、東京税理士政治連盟主催の「税制改正要望フォーラム」に出席し、政策や要望についてヒアリングを受けた他、各党議員の方々と共にパネルディスカッションを行うなど活発に意見交換を行った。

衆議院議員会館内で行われた、海事・港湾振興議員懇話会に出席し、懇話会参加団体(日本旅客船協会、日本内航海運組合総連合会、日本造船工業会、日本港湾協会、日本港運協会)から、また同日行われた日本道路建設業協会との各政策要望懇談会にも出席。政策・要望等に関するヒアリングを受け、意見交換を行った。

衆議院議員会館内で行われた、石油連盟との各政策要望懇談会に出席。政策・要望等に関するヒアリングを受け、意見交換を行った。

平成三十年度一般会計補正予算、特別会計補正予算について、予算委員長の報告の後、両案とも全会一致で委員長報告のとおり可決した。

渋谷区内で開催された、「第47回東京都農業祭」(同実行委員会主催)開会式に出席し、都市農業の振興に向け、2005年に公明党が政党の中で初めてプロジェクトチーム（PT）を立ち上げたことに言及し、「（公明党が）都市部の農業に光を当て、国の振興策をリードしてきた」と強調。生産緑地を貸借しても相続税が猶予される新制度にも触れ、「今後も都市農業者が安心して営農できる環境づくりに全力を挙げる」と挨拶した。党からは竹谷とし子参院議員、東村都議会幹事長はじめ都議会議員の他、鴻井伸二・青梅市議も参加し、開会式終了後には都内で採れた野菜や花の品評会、直売所などを共に見て回り、関係者と懇談した。

衆議院内で行われた、全国管工事業協同組合連合会(大澤規朗会長)から要請会に出席。今国会で審議予定の水道法の一部を改正する法律案や、来年度水道関係予算の確保等について党国対委員長として要請を受け、意見交換を行った。

衆議院内で行われた、与党常任・特別委員長、筆頭理事、 国対打ち合わせ会に出席し、今国会、委員会の運営等について協議を行った。

衆議院議員会館内で行われた、日本フランチャイズチェーン協会、全国宅建政治連盟との各政策要望懇談会に出席。政策・要望等に関するヒアリングを受け、意見交換を行った。

衆議院内で行われた、与党国会対策会議に党国対委員長として出席し協議を行った。

国務大臣の演説に対する質疑が斉藤鉄夫党幹事長等からあり、安倍内閣総理大臣及び石井国土交通大臣から答弁があった。

国務大臣の演説に対する質疑があり、安倍内閣総理大臣及び岩屋防衛大臣から答弁があった。

西東京市内各地で行われた、来たる12月23日投票日で行われる西東京市議会議員選挙の公明党公認候補者である、 大林みつあき、おばた勝己、佐藤きみお各西東京市議会議員の市政報告会に出席し挨拶した。各会では各議員の豊富な実績を紹介しつつ、「常に公明党の議員は地域に寄り添い、小さな声も真剣にお聞きしながら、市議・都議・国会議員が常に連携を取り、強力なネットワークを生かして着実に市議会・都議会・国政に政策を反映し実現させてきた」と力説。公明党公認候補全５名(おばた勝己、佐藤きみお、大林みつあき、藤田みちこ、田代のぶゆき)への絶大なる支援を呼び掛けた。

公明会館にて行われた、党都本部(代表＝高木陽介)総支部長幹事長会に出席し挨拶した。

第197回臨時国会の召集にあたり、国会内にて行われた与党法案説明会に党国対委員長として出席。各省庁大臣政務官等から提出予定法案の説明を受けた。

議席の指定や、今回の臨時国会の会期が12月10日までの48日間とする件、各常任委員長の選挙・指名等があった他、安倍内閣総理大臣から所信に関する演説があり、麻生財務大臣から財政に関する演説があった。

国会内にて行われた党衆参両院議員総会に出席し、本日から第197臨時国会が行われるにあたり、党国会対策委員長として挨拶した。山口那津男代表、斉藤鉄夫幹事長からも挨拶があり、頻発する大規模災害を踏まえ、国会論戦などを通じて「防災・減災・復興を政治、社会の主流に押し上げていく」と、今年相次いだ自然災害からの復旧・復興に向けた今年度補正予算案の早期成立等に全力を尽くすと語った。

憲政記念館にて行われた、平成30年10月をもって明治改元から満150年を迎えることを記念した政府主催の「明治150年記念式典」に出席。明治以降の我が国の歩みを振り返り,これからの未来を切り拓く契機として決意を新たにした。

国会内にて政府と自民、公明の与党両党による協議会が開かれ、24日召集の臨時国会の運営について、相次いだ自然災害からの復旧・復興に向けた今年度補正予算案の早期成立へ結束して取り組むこと等を確認した。

福島県いわき市内にて、公明党東日本大震災復興加速化本部(事務局長＝高木陽介)として双葉8町村商工会との意見交換会を開催。東京電力福島第1原発事故の避難指示解除が進む今こそ、被災地の声を商工業支援に反映させる必要があると強調し、「地域ごとに事情は異なっている。すぐに取り組める問題と時間がかかる問題を整理し、（復興加速の）大きな流れをつくりたい」と述べ挨拶した。意見交換では被災者に対する高速道路の無料化措置の継続の要望があった他、商工業の事業再開率について販路開拓や農地の利活用推進、若者の定住支援などについて活発に意見を交わした。会では党福島県本部の若松かねしげ代表(参院議員、参院選予定候補＝比例区)も出席した。

国会内にて与野党国会対策委員長会談を行い、臨時国会を今月24日招集することを野党側に伝達した。

斉藤鉄夫幹事長と共に、自民党二階俊博幹事長・森山裕国会対策委員長と都内にて会談し、臨時国会に向け与党として、相次ぐ自然災害からの復旧・復興を加速させるための2018年度補正予算案の早期成立に全力を挙げる方針で一致した。

都内にて、日中与党交流協議会に参加するために来日している中国共産党中央対外連絡部（中連部）の宋濤部長らと懇談した。日中関係のさらなる発展に向けた政党間交流を続けていくことや、両国首脳間の相互往来の実現を与党として支えていくことを確認した。会談には、中国側から程永華・駐日中国大使が、公明党側から山口代表、北側一雄・古屋範子両副代表、斉藤鉄夫幹事長らが同席した。

首相官邸で、政府と自民・公明の与党両党の第4次安倍改造内閣発足後初めての連絡会議に出席。席上、安倍晋三首相は、自公両党が共に新体制となったことを踏まえ、「少子高齢化、激動する国際情勢に真正面から立ち向かい、未来を見据えながら新しい国造りを力強く進めていく」と強調。山口那津男代表は、少子高齢化などの課題に対し「安定した政権運営で国民の期待に応えられるよう万全を期す」と力説し、少子高齢化など日本が直面する課題に結束して対応し、政策実現で結果を出すことを確認した。

公明会館で行われた党都本部(代表＝高木陽介)大会に出席し、来年の統一地方選・参議院議員選挙を見据え「党員、支持者、地域の皆さんに喜んでもらえる公明党になり、一人一人の議員が現場の声を受け止め政策を実現していこう」と呼び掛け挨拶した。会では山口代表も出席し挨拶した。

中央区内で行われた、中央区築地・勝鬨・豊海町・晴海地域の「都心・臨海地下鉄新線推進大会」に出席し、「都心・臨海地下鉄新線の整備は、鉄道不便地域の解消や既存周辺駅の混雑緩和だけでなく、都心地域とのアクセス利便性向上によって沿線地域の更なる発展や経済効果にも繋がる等多くのメリットがあるが、その実現の為には地元の皆様の力が不可欠」と期待を述べ挨拶した。会では中央区の矢田美英区長はじめ、中央区議、地元各町会長、自民党衆参議員などが出席した他、公明党から加藤まさゆき都議会議員、田中広一中央区議(区議会副議長)等も出席した。

衆議院内で行われた、自民党新執行部と公明党新役員の懇談会に出席した。自民党からは二階幹事長はじめ加藤勝信総務会長、岸田文雄政務調査会長、甘利明選挙対策委員長、森山裕国会対策委員長、萩生田光一幹事長代行が出席。公明党からは山口代表、斉藤幹事長、太田昭宏全国議員団会議議長、井上義久、古屋範子の両副代表、石田祝稔政調会長、佐藤茂樹選対委員長が出席した

都内で行われた、第12回公明党全国大会に出席。党代表に再任された山口那津男代表は、「新たな任期の2年間は、日本の未来を切り開く正念場だ。与党・公明党が果たすべき使命と役割は限りなく重い。引き続き自公連立政権の一翼として、日本の未来に責任感を共有し、緊張感を持って国民の負託に強く応えていく」と強調。また、来年の統一地方選、参院選の勝利へ「来年の結党55年をめざして立党精神を燃え上がらせ、公明党の新時代を切り開くため、怒濤の前進を開始しよう」と呼び掛けた。大会では本部役員が指名・承認され、党国会対策委員長の任命を受けた。

世田谷区内にて行われた、公明党世田谷総支部(栗林のり子総支部長＝都議)主催の世田谷区都市農業懇話会に出席。世田谷区・地域を中心とした農業業関係の団体・事業者、また国・都・区の担当職員の皆様にもお集まり頂き、30年の営農義務を負う代わりに税制優遇が受けられる生産緑地の指定など新制度についてや、担い手確保・育成等について、現場の貴重なお声を頂きながら意見交換を行った。挨拶では「都市農業は防災機能や地産地消による食育啓発など多面的な効果がある。これからも我々公明党はネットワーク力を生かし、国・都・区市町村議員と共に皆様と寄り添いながら支えていきたい」と述べた。また会では竹谷とし子参議院議員も出席し挨拶した。

公明会館で行われた、公明党東京都本部（代表＝高木陽介）議員総会に出席し挨拶した。

日野市内で行われた、日野市民文化祭開会式に出席し挨拶した。

衆議院議員会館内で行われた、党総務部会(部会長代理＝高木陽介)に出席。総務省重点施策２０１９(案)、平成３１年度総務省関係予算概算要求(案)の概要、平成３１年度総務省関係税制改正要望(案)の概要、平成３１年度の地方財政の課題(案)それぞれについて、総務省からヒアリングを受け議論を行った。

衆議院議員会館内で行われた、党国土交通部会(副部会長＝高木陽介)に出席。平成31年度予算概算要求案及び税制改正要望について、国土交通省からヒアリングを受け議論を行った。

衆議院議員会館内で行われた、党東日本大震災復興加速化本部(事務局長＝高木陽介)会議に出席。復興・防災に関する2019年度予算概算要求などについて、復興庁及び内閣府他関係省庁からヒアリングを受け議論を行った。復興庁は、原発事故による帰還困難区域のうち、避難指示の先行解除をめざす特定復興再生拠点区域（復興拠点）について、予算を拡充する方針を表明したほか、現地で本格化している除染作業や家屋解体を後押しするとした。内閣府は、西日本豪雨を踏まえ土砂災害や水害発生時の避難対策、防災を担う人材育成や避難訓練の充実に重点的に取り組む考えを示した。

党本部にて、東京、山梨両都県の「出前政調」を開催し、両都県本部の所属議員も多数参加し「100万人訪問・調査」運動で現場から寄せられた政策課題などを巡り、保育士・介護士確保への支援・高校無償化・中小企業支援策についてなど、活発に議論を行った。会には赤羽一嘉政務調査会長代理(衆議院議員)、高木美智代厚生労働副大臣(衆院議員)、竹谷とし子参院議員も出席した。

総務省内にて、党総務部会(部会長代理＝高木陽介)から野田聖子総務大臣に対して、平成31年度概算要求に関する重点政策提言の申入れを行った。提言では住民の命を守る地域防災の強化策として、自治体が公共施設の長寿命化に向けた財源確保のために発行できる「公共施設等適正管理推進事業債」の活用促進等を要請した。

都内で行われた、公明党東京都本部（代表＝高木陽介）夏季議員研修会に出席し挨拶した。会では所属議員からの活動報告や、「フレイル（高齢者の心身機能の低下）予防を通した健康長寿のまちづくり」をテーマに東京大学高齢社会総合研究機構・飯島勝矢教授、地域の民間中核病院と在宅との連携について東京都病院協会常任理事の大坪由里子・三軒茶屋病院院長にそれぞれ講演を行って頂いた他、来年夏に予定される参院選に向けて、矢倉かつお参院議員（参院選予定候補＝埼玉選挙区）・平木だいさく参院議員（同＝比例区）が決意を述べ、また同じく参院選の予定候補である山口那津男代表（参院選予定候補＝東京選挙区）からは来年春の統一地方選、夏の参院選に向けた党勢拡大の取り組みについて、「地域に密着した議員一人一人への信頼が公明党の財産だ。努力して勝ち得た信頼こそ次への党の飛躍につながる」と、現場主義に徹した闘いを呼び掛け挨拶があった。その他、太田昭宏全国議員団会議議長、高木美智代衆議院議員等が出席し挨拶した。

都内で行われた、党東京都本部(代表＝高木陽介)「伊豆・小笠原諸島新興活性化対策委員会」に出席。伊豆・小笠原諸島の各議員と共に離島の振興活性化、各島の抱える課題や観光などの今後の展望について協議した。

終戦記念日を迎えた15日、東京都豊島区の池袋駅東口で行われた終戦記念日公明党街頭演説会に出席し、先の大戦で犠牲となった全ての方々に哀悼の意を表し、不戦と平和への誓いを新たに挨拶した。会には、山口なつお党代表(参議院議員)、太田あきひろ党全国議員団会議議長(衆議院議員)が挨拶したほか、竹谷とし子党都本部副代表（参議院議員）、地元選出の長橋けいいち都議会議員らが出席した。

参議院議員会館内で行われた、党東京都本部大規模水害対策PT(プロジェクトチーム、本部長＝竹谷とし子参議院議員)に同ＰＴ顧問として出席し、「平成30年7月豪雨」の概況や、都内の荒川・江戸川・多摩川等水害リスクと取組、大規模水害時の避難の取組等、内閣府や国交省関東地方整備局等からヒアリングを受け議論を行った。ＰＴには同顧問として太田明宏党全国議員団会議議長も出席し挨拶した。

日本赤十字本社内で行われた、「平成30年7月豪雨災害被災者救援の会」(大沢孝明代表)から日本赤十字社への寄託式に党東京都本部代表として出席し、義援金584万9599円を同社大塚義治副社長に寄託した。同会は都内各地で募金活動を実施し公明党東京都本部の議員、党員らも活動に協力した。

厚生労働省内で行われた、党都本部介護医療対策本部(高倉良生本部長＝都議)から厚生労働省に対する「介護問題に関する要望書」申入れに党都本部代表として同席し、高木美智代厚生労働副大臣(公明党衆議院議員)に手渡した。要望では介護医療に携わる人材の確保に向けた具体的対策、介護報酬の見直し、事務処理改善や利用者対策など多岐に渡り申入れた。

福島県内にて行われた、第３回福島第一廃炉国際フォーラム（主催＝原子力損害賠償・廃炉等支援機構【ＮＤＦ】）に、前原子力災害現地対策本部長として、また党東京電力福島第１原子力発電所災害対策本部長として出席した。ＮＤＦ・山名理事長は冒頭あいさつで、東京電力福島第一原発とともに福島第二原発も含めた廃炉の取り組みが福島県の復興の前進に重要だ、との認識を示した。また、本フォーラムには、地域の住民の方々や国内外の原子力専門家など様々なステークホルダーが一堂に会し、福島第一原発の廃炉にに関する率直な課題や未来の福島・浜通りの姿について活発な対話・議論が行われた。

甲府市内で行われた、党山梨県本部(安本美紀代表＝県議)夏季議員研修会に出席し、同県本部顧問として挨拶した。会では参加議員からの活動報告や、先日まで党を挙げて行った100万人訪問・調査運動結果概要の報告、政策学習などを行った。また平木大作参議院議員(同県本部顧問・経済産業大臣政務官)も出席し挨拶した。

千代田区内にて行われた、東京都からの公明党に対する国の施策及び予算に対する提案要求協力要請会に出席。小池都知事より、都が策定した「2020年に向けた実行プラン」の実現や東京五輪・パラリンピックの成功に向けた支援等を要請があり、東京都本部代表として挨拶した。会では山口党代表、からも挨拶があった他、竹谷としこ参議院議員、他都議会議員が出席した。

衆議院議員会館内で行われた、党復興・防災部会(部会長＝高木陽介)/国土交通部会(副部会長＝高木陽介)合同会議に出席。第１部は東日本大震災からの復旧・復興に係る平成31年度当初予算(案)概算要求の検討状況、東日本大震災からの復旧・復興の状況について、復興庁・内閣府及び関係省庁からヒアリングを受け議論を行った。また引き続き行われた第2部では、国土強靭化脆弱性評価の結果について(内閣官房国土強靭化推進室)、国土強靭化重点プログラム選定と概算要求の対応について、内閣官房国土強靭化推進室等よりヒアリングを受け議論を行った。

衆議院議員会館内で行われた、党国土交通部会に出席。平成３1年度予算概算要求基準及び概算要求の基本方針について、国土交通省からヒアリングを受け議論を行った。

衆議院議員会館内で行われた、党経済産業部会に出席。平成31年度経済産業政策の重点政策について、経済産業省からヒアリングを受け議論を行った。

衆議院議員会館内で行われた、党総務部会に出席。平成３１年度予算概算要求に向けて、総務省からヒアリングを受け議論を行った。

首相官邸にて、与党(自民党・公明党)東日本大震災復興加速化本部(党事務局長＝高木陽介)としてまとめた、震災と東京電力福島第1原発事故からの復興に向けた第7次提言を安倍晋三首相に手渡した。
提言では、2020年度末までの「復興・創生期間」が残り2年半余となったことを踏まえ、復興事業を全力で進めるよう主張し、原子力災害からの再生に向けては国が前面に立って取り組み、創生期間を越えて継続する事業への支援を要請。被災者の見守りや心のケアについては「今後の支援のあり方の具体化のため、地域の実情をきめ細かく把握」することなど要望した。党同本部長である井上幹事長から、公明党が岩手、宮城、福島の被災3県を3～4月に調査したこと等に触れ、被災者が「心の復興」「人間の復興」を果たすまで「寄り添い続けるのが大事だ」と訴え、安倍首相は「被災地の皆さんが安心して復興に取り組めるよう、全力を尽くしていきたい」と述べた。

世田谷区内にて行われた、公明党世田谷総支部(栗林のり子総支部長＝都議)主催の世田谷区建設業活性化に向けての懇話会に出席。世田谷区内を中心とした建設業関係の団体・事業者、また、国・都・区の担当職員の皆様にもお集まり頂き、それぞれ「入札契約制度について」「担い手確保・育成」「官公需適格組合の活用について」等事業の説明、建設業における講演を頂いた後意見交換を行った。会では「東日本大震災や熊本地震、また西日本豪雨被害など、震災時には道が分断され、直ぐ救助や救援が届かない。いざという時に頼りになるのは、やはり地元の建設業の皆様であり、これからも我々公明党はネットワーク力を生かし、国・都・区市町村会議員と一丸となって、大切な地元建設業・中小企業の皆様を支えていく」と述べ挨拶した。

狛江市内で行われた、明日７月22日に投票日を迎える狛江市長選挙の候補者であり党東京都本部が推薦する、松原俊雄(まつばらとしお)候補街頭演説会の応援に駆け付け、党東京都本部代表として挨拶し、新人ながら狛江市職員出身の副市長として長年狛江市発展に尽くしてこられた経験を紹介し、最後まで必勝を訴えた。

委員長から、陳情書 13 件及び意見書 142 件が本委員会に参考送付された旨の報告があった。また、閉会中審査の申出を行うことに協議決定し、参考人の出頭要求について、委員長に一任することに協議決定した。
委員派遣承認申請に関する件について、委員長に一任することに協議決定した。

安倍内閣不信任決議案を議題とし、趣旨弁明があって討論の後、記名投票をもって採決の結果、賛成一三五、反対三二〇で否決した。
裁判所の人的・物的充実に関する請願外四百六十九請願を議題とし、委員長の報告を省略して採択するに決した。また、国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会及び災害対策特別委員会外八特別委員会並びに憲法審査会において、各委員会及び憲法審査会から申出のあった案件について閉会中審査するの件は可決した。

請願審査に関する件について、付託された請願（８種 239 件）は、いずれもその採否の決定を保留し、委員長から、陳情書 19 件及び意見書 732 件が本委員会に参考送付された旨の報告があった。また、閉会中審査の申出を行うことに協議決定し、参考人の出頭要求について、委員長に一任することに協議決定した。
委員派遣承認申請に関する件について、委員長に一任することに協議決定した。

平成三十年特定災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案を議題とし、災害対策特別委員長の趣旨弁明の後、全会一致で可決した。議院運営委員長古屋圭司君解任決議案を議題とし、趣旨弁明があって討論の後記名投票をもって採決の結果、賛成一三二、反対三一七で否決した。

東日本大震災復興の総合的対策に関する件について、東日本大震災の復旧・復興状況等調査のため、福島県において視察を行った報告を聴取。また吉野復興大臣、内閣府副大臣、原子力規制委員会委員長及び政府参考人並びに参考人に対し質疑を行った。
請願審査に関する件、本委員会に付託された請願(１種 29 件)は、いずれもその採否の決定を保留しました。委員長から、陳情書６件及び意見書８件が本委員会に参考送付された旨の報告があった。
閉会中審査に関する件について、閉会中審査の申出を行うことに協議決定した。
委員派遣承認申請に関する件について、委員長に一任することに協議決定した。
参考人の出頭要求について、委員長に一任することに協議決定した。

医療法及び医師法の一部を改正する法律案を議題とし、厚生労働委員長の報告の後、委員長報告のとおり可決した。また公職選挙法の一部を改正する法律案を議題とし、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長の報告があって討論の後、記名投票をもって採決の結果、賛成三〇四、反対一四七で委員長報告のとおり可決した。

豊島区内にて、西日本を中心とした記録的な豪雨により甚大な被害が発生した、「平成30年7月豪雨」についての被災者支援街頭募金活動を行い、被災地の窮状を訴え「一日も早い被災者の生活再建に向け、ご協力をお願いします」と呼び掛けた。募金活動は地元豊島区選出の長橋けいいち都議会議員、公明党豊島区議団が参加した。

狛江市内で行われた、７月22日に投票日を迎える狛江市長選挙の候補者であり党東京都本部が推薦する、松原俊雄(まつばらとしお)候補街頭演説会の応援に駆け付け、党東京都本部代表として挨拶し、新人ながら狛江市職員出身の副市長として、長年狛江市発展に尽くしてこられた経験を紹介し必勝を訴えた。

都内にて行われた、全日本トラック事業政治連盟夏季懇親会に出席。

衆議院議員会館内で行われた、党東日本大震災復興加速化本部(事務局長＝高木陽介)会議に出席。東日本大震災復興加速化のための第7次与党提言案について、復興庁及び内閣府他関係省庁からヒアリングを受け議論を行った。提言案は、原発事故の影響で福島県大熊、双葉両町に残る避難指示解除準備区域と居住制限区域について、遅くとも2019年度末までに解除する方針を示し、住民の帰還に向けてフォローアップ除染などを実施すると明記。帰還困難区域に関しても将来的に全てを解除することを、また被災者の生活再建では、心のケアの充実に引き続き取り組むことなどをを盛り込んだ。
政府側からは浜田昌良復興副大臣、新妻秀規復興大臣政務官、平木大作経済産業大臣政務官らが出席した。

都内にて行われた、東京土地家屋調査士政治連盟定時大会に出席。

経済産業省と(一財)企業活力研究所と共催で、将来の企業経営層（リーダー）候補の女性幹部社員を対象に、経営者に必要な幅広い知見の習得や、人的ネットワーク構築の機会を提供する目的で平成27年6月にスタートした企業横断的な勉強会「Women’s Initiative for Leadership」(略称：WIL(ウィル))が、衆議院議員会館内で行われ、前経済産業副大臣としての活動や取組み等講演を行った他、参加者の皆様と意見交換を行った。講演では「本日参加されている皆様が更に活躍・飛躍することが、市場ニーズの多様化に対する柔軟な発想や、将来に向けた日本の更なるグローバル化進展にも必ず寄与するものと大いに期待している。」と述べ挨拶した。

平成三十年七月豪雨の災害対策に関する決議案を議題とし、趣旨弁明の後、全会一致で可決した。
また、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案他を議題とし、所轄委員長の趣旨弁明の後全会一致で可決した。

公明会館で行われた、党都本部議員総会に出席し挨拶した。

公明会館で行われた党全国県代表協議会に出席。山口代表より「国民の声を集約し、生活者目線で政策実現に取り組む公明党が連立政権内で果たす役割は重要だ。『公明党の勝利が日本の未来を決する』と決意して参院選勝利へ力強く前進しよう」と挨拶があり、来年春の統一地方選、夏の参院選の勝利へ全議員が総立ちになって党勢拡大に挑戦することを誓い合った。

立川市内で行われた、立川市商工会議所主催の経済セミナーに出席し挨拶した。会では講師として後藤収経済産業省関東経済産業局長が出席され「関東経済産業局の取り組み」としてご講演を頂いた。挨拶では昨年まで務めた経済産業副大臣として、後藤局長と連携を取合いながら数多くの中小企業支援策や経済政策を実現させた事に触れ、これからも地元地域の貴重なご意見をうかがい、着実に政策に反映させていきたいと述べた。

水道法の一部を改正する法律案を議題とし、厚生労働委員長の報告があって討論の後、委員長報告のとおり可決した。

品川区内にて行われた、党品川区塚本よしひろ区議・新妻さえ子区議の支部会にそれぞれ出席。各会とも区議からの区政報告の後挨拶し、昨年の東京都議会議員選挙、衆議院選挙での献身的なご支援に心より御礼を申し上げると共に、来年に控えた統一地方選・参議院議員選挙の完勝に向けて、党一丸となって地元の方に寄り添い、地道に実績を積み重ねていくことを誓い挨拶した。

衆議院議員会館内で行われた、党内閣部会/サイバーセキュリティー戦略委員会合同会議に出席。サイバーセキュリティ戦略について、内閣府からヒアリングを受け議論を行った。

衆議院議員会館内にて行われた、福島県双葉町長(伊澤史朗町長)から党東日本大震災復興加速化本部(事務局長＝高木陽介)への要請会に出席。復興財源と国の支援体制の長期的確保等の要請について意見交換を行った。

八王子市内にて行われた、党八王子第３支部（支部長＝五間ひろし市議）会に出席。五間市議からの市政報告の後挨拶し、昨年の東京都議会議員選挙、衆議院選挙での献身的なご支援に心より御礼を申し上げると共に、来年行われる統一地方選・参議院議員選挙の完勝に向けて、党一丸となって地元の方に寄り添い、地道に実績を積み重ねていくことを誓い挨拶した。

福島県内（葛尾村）にて、葛尾村工業団地に進出した金泉ニット（株）を訪問し、金岡代表取締役から概要説明を受けた。その後、葛尾村診療所、胡蝶蘭栽培施設、復興交流館等を視察した。

都内にて行われた、全国宅地建物取引業協会連合会・全国宅地建物取引業保証協会懇親会に出席。

衆議院議員会館内にて行われた、公明党「設備設計に関する議員懇話会」(副会長＝高木陽介)設立総会に出席。日本設備設計事務所協会連合会より要請を受け意見交換した。

都内にて行われた、全国ハイヤー・タクシー連合会通常総会懇親会に出席した。

立川市内にて行われた、立川市歯科医師会主催の「歯と口の健康週間」反省会に出席し挨拶した。

党東日本大震災復興加速化本部(本部長＝井上義久幹事長、事務局長＝高木陽介)として、東京電力福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）構内を視察し廃炉作業の進捗状況を調査した。案内頂いた東電の廃炉・汚染水対策最高責任者の小野明氏から、除染作業や地表面のフェージング（舗装）によって作業員の労働環境が改善され、構内面積の96％で防護服と全面マスクの着用が不要になったこと。また、同原発1～4号機の原子炉建屋周辺の土壌を凍らせて地下水の浸入を防ぐ凍土遮水壁により、1日に520トン発生していた汚染水が、同140トンにまで減少しているとの説明があった。視察では高台から1～4号機の原子炉建屋を展望し、廃炉の進捗状況を調査。3号機の使用済み核燃料プールから燃料を取り出すためのカバーが設置されたことなどを確認し、凍土壁の内側と外側に掘られた穴を見比べて地下水の有無をチェックし、遮水効果があることも確かめた。視察後「汚染水対策も進んでいる。被災地の皆さんが安心できる作業を今後も続けてもらいたい」と話した。

都内にて行われた、住宅生産団体連合会総会懇親会に出席。

本国会の会期を六月二十一日から七月二十二日まで三十二日間延長する件は、討論の後可決した。
建築基準法の一部を改正する法律案・都市農地の貸借の円滑化に関する法律案を議題とし、所轄委員長の報告の後、委員長報告のとおり可決した。

都内にて行われた、日本土地家屋調査士連合会 第75回定時総会懇親会に出席。

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案・民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案他について、所轄委員長の報告があって討論の後、委員長報告のとおり可決した。

いよいよ6月17日投票日前日となったこの日、立川市議会議員選挙の公明党公認候補者である、大沢じゅんいち、かどくら正子各候補の街頭演説会等応援に駆け付け挨拶した。各候補が議員として積み重ねてきた数多くの市民相談や豊富な実績を紹介しつつ、「公明党の候補はしっかりと地元の方々の声を地道にお聞きし、強力なネットワークを生かして、市だけでなく都や国に関わることも常に連携を取りながら、着実に政策を地元に反映してきた」と強調。最後の最後まで候補への絶大なる支援を呼び掛けると共に、公明党公認候補全７名(伊藤ゆきひで・ふくしま正美・高口やすひこ・山本みちよ・かどくら正子・大沢じゅんいち・瀬のぶひろ)の必勝を訴えた。

国務大臣石井啓一君不信任決議案を議題とし、提出者の趣旨弁明があって討論の後、記名投票をもって採決の結果、賛成一三一、反対三二二で否決した。

内閣委員長山際大志郎君解任決議案を議題とし、提出者の趣旨弁明があって討論の後、記名投票をもって採決の結果、賛成一三六、反対三一六で否決した。
日本放送協会平成二十四、五年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書を一括して議題とし、総務委員長の報告の後、委員長報告（異議がない）のとおり議決した

都内にて行われた、日本バス協会 定時会員総会懇親パーティーに出席。

美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、環境委員長の趣旨弁明の後、全会一致で可決した。

国土交通行政の基本施策に関する件について、石井国土交通大臣から発言があった後、石井国土交通大臣、政務官、政府参考人及び会計検査院当局に対し質疑があった。

日本放送協会平成24,25年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書について、野田総務大臣から概要説明を、上田日本放送協会会長から補足説明を、堀川会計検査院事務総局第五局長から検査結果の報告をそれぞれ聴取し、野田総務大臣、政務官及び政府参考人・参考人に対し質疑があった後討論があり、採決を行った結果、異議がないものと決した。

立川市内各地で行われた、本日告示日を迎え6月17日投票日で行われる立川市議会議員選挙の公明党公認候補者である、大沢じゅんいち、高口やすひこ、山本みちよ、伊藤ゆきひで、瀬のぶひろ、ふくしま正美各候補の街頭演説会等応援に駆け付け挨拶した。各会では各候補が議員として積み重ねてきた数多くの市民相談や豊富な実績を紹介しつつ、「公明党の候補はしっかりと地元の方々の声を地道にお聞きし、強力なネットワークを生かして、市だけでなく都や国に関わることも常に連携を取りながら、着実に政策を地元に反映してきた」と強調。各会で候補への支援を呼び掛けると共に、公明党公認候補全７名(伊藤ゆきひで・ふくしま正美・高口やすひこ・山本みちよ・かどくら正子・大沢じゅんいち・瀬のぶひろ)の必勝を訴えた。

都内にて行われた、日本観光振興協会平成30年度第55回通常総会・情報交換会に出席。

健康増進法の一部を改正する法律案について加藤厚生労働大臣が趣旨説明をし質疑があった後、加藤厚生労働大臣から答弁があった。

障害者による文化芸術活動の推進に関する法律案、食品衛生法等の一部を改正する法律案他を議題とし、それぞれ所轄委員長の報告の後委員長報告のとおり可決した。

衆議院議員会館内にて、全国市長会(立谷秀清＜福島県相馬市長＞新会長)からの公明党に対する要請会に出席し、第88回全国市長会議（通常総会）で予定される決議及び特別提言について山口代表、井上幹事長等と共に要請を受け意見交換した。

行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件について、野田総務大臣、副大臣及び政府参考人・参考人に対し質疑があった。

都内にて行われた、全国住宅産業協会懇親パーティーに出席。

衆議院議員会館内で行われた、総務部会(部会長代理＝高木陽介)に出席。「経済財政運営と改革の基本方針2018(仮称)」(案)、「未来投資戦略2018(仮称)」(案)、2018年版 情報通信白書(案)について、総務省からヒアリングを受け議論を行った。

衆議院議員会館内で行われた、ICT社会推進本部(本部長＝高木陽介)/内閣部会合同会議に出席。「ＩＴ新戦略(世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画)」(案)について、内閣府からヒアリングを受け議論を行った。

中野区内で行われた、6月10日に投票日を迎える中野区長選挙の候補者であり党中野総支部が推薦する、田中大輔(たなかだいすけ)候補街頭演説会の応援に駆け付け、党東京都本部代表として挨拶し、中野区長として4期務めた豊富な実績を紹介し必勝を訴えた。

公明会館で行われた、党都本部議員総会に出席し挨拶した。

農薬取締法の一部を改正する法律案を議題とし、農林水産委員長の報告の後、全会一致で委員長報告のとおり可決した。

衆議院議員会館内で行われた、総務部会(部会長代理＝高木陽介)に出席。 平成29年度公害等調整委員会年次報告​・平成29年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の​政策への反映状況に関する報告について、総務省等からヒアリングを受け議論をい、放送を巡る規制改革について日本放送協会よりヒアリングを受け議論を行った。

裁判官訴追委員及び同予備員の選挙・国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙があった他、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律を議題とし、所轄委員長の報告があって討論の後、委員長報告のとおり修正議決した。またスポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律案他について、所轄委員長の趣旨弁明の後可決した。

文部科学省設置法の一部を改正する法律案・民法の一部を改正する法律案他を議題とし、所轄委員長の報告の後、委員長報告の通り可決した。

衆議院議員会館内で行われた、東電福島第一原発災害対策本部(本部長＝高木陽介)・環境/復興・防災(部会長＝高木陽介)/内閣/経済産業各部会「放射線による健康への影響に関するＰＴ」合同会議に出席。平成29年度国会事故調フォローアップ報告書(案)」について、内閣府からヒアリングを受け議論を行った。

都内にて行われた、日本防衛装備工業会 定時社員総会記念パーティーに出席。

山梨県内で行われた、党山梨県本部(代表＝安本美紀県議)政経セミナーに党同県顧問として出席し、「公明党は、これまで数多くの中小企業支援策を実現し、2017年度補正予算では生産性向上を後押しする「ものづくり補助金」や「IT導入補助金」の拡充などが公明党の主張で盛り込まれ、直近では2018年度税制改正における事業承継税制や所得拡大促進税制の抜本的な拡充を実現した」と述べ、現在党をあげて行っている「100万人の訪問対話運動」でも行っている様に、地域の事業者の貴重なご意見をうかがい、それを着実に政策に反映してきたことを紹介し挨拶した。会では後藤収経済産業省関東経済産業局長を講師としてお招きし、「関東経済産業局の取り組み」としてご講演を頂いた。

厚生労働大臣加藤勝信君不信任決議案を議題とし、趣旨弁明があって討論の後、記名投票の採決の結果、賛成一三〇、反対三〇〇で否決した。卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案他は所轄委員長の報告があって討論の後、委員長報告のとおり可決した。

都内にて行われた、東京ハイヤー・タクシー協会平成30年度通常総会懇親会に出席。

厚生労働委員長高鳥修一君解任決議案は、委員会の審査を省略して議題とし趣旨弁明があって討論の後、記名投票の採決の結果、賛成一三三、反対三〇八で否決した。また独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律案他は、所轄委員長の報告の通り可決した。

衆議院議員会館内で行われた、復興・防災部会(部会長＝高木陽介)/国土交通部会(副部会長＝高木陽介)合同会議に出席。 平成３０年度版「防災白書」(案)、大規模自然災害等に対する脆弱性評価の指針(案)、国土強靭化アクションプラン2018(案)等について、内閣府防災・国土強靭化推進室からヒアリングを受け議論を行った。

所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案について、参考人から意見を聴取し、石井国土交通大臣、政府参考人及び参考人に質疑を行い質疑を終局し、討論を行った後採決を行った結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した。また提出された附帯決議案について趣旨説明を聴取した後、採決を行った結果、賛成多数をもってこれを付することに決した。

国務大臣茂木敏充君不信任決議案を議題とし、趣旨弁明があって討論の後、記名投票の採決の結果、賛成一三五、反対三二〇で否決した。また文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案他について、所轄委員長の報告の後可決した。特定複合観光施設区域整備法案について石井国務大臣が趣旨の説明をし質疑があり、安倍内閣総理大臣、石井国務大臣、上川法務大臣及び加藤厚生労働大臣から答弁があった。

所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案について、参考人から意見を聴取し、石井国土交通大臣、政府参考人及び参考人に質疑を行いました。

独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律案起草について、起草案を成案とし委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出され、趣旨説明の後、採決を行った結果、全会一致をもって起草案を成案としこれを委員会提出の法律案とすることに決した。

武蔵村山市内で行われた、５月2７日に投票日を迎える武蔵村山市長選挙の候補者であり党として推薦する、藤野勝(ふじのまさる)候補街頭演説会の応援に駆け付け、党東京都本部代表として挨拶し、武蔵村山市長として3期務めた豊富な実績を紹介し必勝を訴えた。

NHK番組「日曜討論」に与野党の幹部と共に出演し、働き方改革関連法案については「一番大きな話は、時間外労働の上限規制や同一労働同一賃金だ。これは与野党で『やるべきだ』と一致している」と述べ、与党と日本維新の会が法案の修正を協議していることに触れ早期成立をめざす考えを示した。また6月に史上初の米朝首脳会談が予定されるなど北朝鮮を巡る情勢については、非核化に向け「まずは圧力」だとして、国連安全保障理事会の決議に基づく制裁を続けた結果、北朝鮮側が対話路線に転じたとの見解を示した。

福島県内（楢葉町）にて、本年夏に一部営業再開を予定している「Jヴィレッジ」を訪問し、営業再開に向けた取組について説明を受けた。その後、本年6月に開業予定の「笑ふるタウンならは」を訪問し、松本楢葉町長から準備状況の説明を受けた。

本年4月に開院した「ふたば医療センター付属病院」を訪問し、医療の復興の状況について説明を受けた。

衆議院議員会館内にて、後藤斎山梨県知事からの要請会に出席し、党山梨県本部顧問として、2019年度予算に関して、富士山の噴火に備えた防災対策の強化等で要請を受け、意見交換した。会では高木美智代衆議院議員(厚生労働副大臣)、平木大作参議院議員(経済産業大臣政務官・同顧問)、安本美紀党山梨県本部代表(＝県議)も出席した。

土地改良法の一部を改正する法律案他を議題とし、所轄委員長の報告の後全会一致で委員長報告のとおり可決した。また環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結について承認を求めるの件を議題とし、外務委員長の報告があって討論の後、委員長報告のとおり承認するに決した。

国土交通委員会で、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案について質問に立ち、土地所有者が亡くなった際、相続人に名義を変更する相続登記が行われず、所有者不明土地問題が起きていること等に言及し、頻発する問題解決の為にも「相続登記を促す取り組みが重要だ」と訴えた。質問に応えた法務省筒井健夫大臣官房審議官は、相続登記を促すリーフレットを市町村の窓口で配布するほか、土地相続人の負担軽減に向け「（相続登記にかかる）登録免許税の免除を行っていく」と答えた。

都内にて行われた、日本自動車工業会 平成30年度定時総会懇親会に出席。

統計法及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律案について、野田総務大臣、副大臣、政務官及び政府参考人に対し質疑を行い質疑を終局し、討論があった後、採決を行った結果、賛成多数をもって原案のとおり可決した。また提出された附帯決議案について、趣旨説明を聴取し採決を行った結果、全会一致をもってこれを付することに決した。

衆議院議員会館内で行われた、党東日本大震災復興加速化本部(事務局長＝高木陽介)会議に出席。飯舘村と葛尾村の特定復興再生拠点区域復興再生計画、また先日行った同本部の岩手・宮城視察の際に受けた要望への回答について、復興庁及び内閣府他関係省庁からヒアリングを受け議論を行った。また政府側から浜田昌良復興副大臣が出席した。

国土交通行政の基本施策に関する件について、石井国土交通大臣、政府参考人に対し質疑を行った。

衆議院議員会館内で行われた、国土交通部会/規制改革委員会(座長＝高木陽介)合同会議に出席。 タクシーを巡る規制改革について、全国ハイヤー・タクシー連合会及び国土交通省・内閣府からヒアリングを受け議論を行った。

衆議院議員会館内で行われた、党総務部会(部会長代理＝高木陽介)に対する全国都道府県議会議長会からの要請会に出席。柳居俊学会長（山口県議会議長）から、地方議員が厚生年金に加入するための法整備を求める要望を受け、意見交換を行った。

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案・不正競争防止法等の一部を改正する法律案・海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律案を議題とし、所轄委員長の報告の後、委員長報告のとおり可決した。
また、文部科学省設置法の一部を改正する法律案について林文部科学大臣の趣旨説明の後、質疑があり林文部科学大臣及び梶山国務大臣から答弁があった。

公明会館にて、党東京都本部(代表＝高木陽介)主催の介護・医療対策本部第2回目勉強会を行い、主催者として挨拶した。今回は民間で介護・医療事業に従事し現場で奮闘されている方々を講師にお招きし、民間事業者の現状、また介護・医療に携わり、働いている方々が感じている現場での状況や問題点、制度上や今後取組むべき今後の具体的課題などをお話し頂き、講演終了後は参加者との質疑応答でも活発な議論を行った。

都内にて行われた、全日本トラック協会 創立70周年記念式典に出席。

公明会館で行われた、党都本部総支部長・幹事長会に出席し挨拶した。

立川市内各地で行われた、来たる6月17日投票日で行われる立川市議会議員選挙の公明党公認候補者である、瀬のぶひろ・かどくら正子・大沢じゅんいち・ふくしま正美各立川市議会議員の市政報告会に出席し挨拶した。各会では各議員の豊富な実績を紹介しつつ、「公明党は他党には真似のできない強力なネットワークの政党であり、地域の声を市議・都議・国会議員が常に連携を取り、着実に市議会・都議会・国政に政策を反映させてきた」と強調。公明党公認候補全７名(伊藤ゆきひで・ふくしま正美・高口やすひこ・山本みちよ・かどくら正子・大沢じゅんいち・瀬のぶひろ)への絶大なる支援を呼び掛けた。

立川市内各地で行われた、来たる6月17日投票日で行われる立川市議会議員選挙の公明党公認候補者である、伊藤ゆきひで・高口やすひこ・山本みちよ各立川市議会議員の市政報告会に出席し挨拶した。各会では各議員の豊富な実績を紹介しつつ、「公明党は他党には真似のできない強力なネットワークの政党であり、地域の声を市議・都議・国会議員が常に連携を取り、着実に市議会・都議会・国政に政策を反映させてきた」と強調。公明党公認候補全７名(伊藤ゆきひで・ふくしま正美・高口やすひこ・山本みちよ・かどくら正子・大沢じゅんいち・瀬のぶひろ)への絶大なる支援を呼び掛けた。

消費者契約法の一部を改正する法律案について福井国務大臣から趣旨説明があり、質疑があった後、福井国務大臣及び上川法務大臣から答弁があった。

海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律案について、石井国土交通大臣、国土交通大臣政務官及び政府参考人並びに参考人に対し質疑を行い質疑を終局し、討論の後採決を行った結果、賛成多数をもって原案のとおり可決した。また提出された附帯決議案について趣旨説明を聴取し、採決を行った結果、賛成多数をもってこれを付することに決した。

厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律案・学校教育法等の一部を改正する法律案を議題とし、両案ともに所轄委員長の報告の後、全会一致で委員長報告のとおり可決した。
卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案について齋藤農林水産大臣が趣旨の説明をした後、質疑があり、齋藤農林水産大臣及び梶山国務大臣から答弁があった。

行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件について、野田総務大臣、副大臣、政務官及び政府参考人並びに参考人に対し質疑を行った。

海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律案について、石井国土交通大臣から提案理由の説明を聴取した。

衆議院議員会館内で行われた、総務部会(部会長代理＝高木陽介)/郵政問題議員懇話会合同会議に出席。 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律案について総務省等からヒアリングを受け法案審査及び議論を行った。

環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）について茂木国務大臣が趣旨の説明をした後、質疑があり、安倍内閣総理大臣、齋藤農林水産大臣及び河野外務大臣から答弁があった。

3日の憲法記念日を前に、東京・新宿駅西口で行われた憲法記念日公明党街頭演説会に出席し挨拶した。街頭演説会には、山口那津男党代表、太田昭宏全国議員団会議議長、党東京都本部代表代行の高木美智代衆院議員、副代表の竹谷とし子参院議員のほか、古城まさお都議（新宿区選出）も出席した。

生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員長の報告の後、起立総員で委員長報告のとおり可決した。また、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案について加藤厚生労働大臣が趣旨の説明をし、質疑の後安倍内閣総理大臣、加藤厚生労働大臣及び世耕経済産業大臣から答弁があった。

衆議院議員会館内で行われた、総務部会(部会長代理＝高木陽介)/規制改革委員会(委員長＝高木陽介)会合同会議に出席。 放送を巡る規制改革について日本民間放送連盟よりヒアリングを受け議論を行った。

衆議院議員会館内で行われた、復興・防災部会(部会長＝高木陽介)/国土交通部会(副部会長＝高木陽介)合同会議に出席。災害救助法の一部を改正する法律案について、内閣府及び国土交通省よりヒアリングを受け議論を行った。

民法の一部を改正する法律案について上川法務大臣の趣旨説明の後質疑があり、上川国務大臣、林文部科学大臣、加藤厚生労働大臣及び野田総務大臣から答弁があった。

公明会館にて行われた、党東京都本部(代表＝高木陽介)主催の、「SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を活用した、いじめ・自殺相談」の勉強会に出席し挨拶した。会ではNPO法人「自殺対策支援センター　ライフリンク」の清水康之代表を講師にお招きし、自殺リスクが高い若者に対する相談のアプローチや、生きるための実務的な支援の重要性を強調。学校でのSOSの出し方を伝える教育に加え、若者に身近なSNSの相談窓口があれば、「若者と支援策の溝を埋めることができる」と訴えた。また、SNSによる相談事業について、システム開発企業の担当者や都職員から説明を受け、活発な質疑応答も行われた。

東京都港区にある「NECイノベーションワールド品川」を、山口那津男代表・石田祝稔政務調査会長らに同行し、公明党ICT(情報通信技術)社会推進本部長として訪問視察した。
同所では情報通信技術（ICT）や人工知能（AI）をはじめ、先端技術が支える未来の暮らしぶりについて展示。視察では安全・安心な社会づくりに向けて研究開発が進む「顔認証システム」や、サイバーセキュリティー対策を担う部門の取り組みを体験。特定人物の検知や、人の視線の動きから不審者を特定して都市のセキュリティー対策につなげたり、企業のマーケティングに生かせる効果の説明を受けた。
視察を終え山口代表は、「世界中から大量に人を迎える時代になっている。セキュリティー対策をどうするかなど、総合的な戦略を立てて政策を推進する必要がある」と語った。
視察訪問は遠山清彦・濱村進・太田昌孝の各衆院議員、山本博司・竹谷とし子の両参院議員、党ICT社会推進本部の輿水恵一事務局次長(前衆議院議員)、伊藤興一都議も同行した。

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案、商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案等を議題とし、所轄委員長の報告の後報告の通り可決した。また、海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律案について、石井国土交通大臣が趣旨の説明をし、質疑があり、石井国土交通大臣、菅国務大臣、河野外務大臣、他国務大臣から答弁があった。

衆議院議員会館内で行われた、総務部会(部会長代理＝高木陽介)/規制改革委員会(委員長＝高木陽介)会合同会議に出席。放送法の現状と課題について総務省より、放送を巡る規制改革については内閣府よりそれぞれヒアリングを受け議論を行った。

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案について、石井国土交通大臣、副大臣及び政府参考人に対し質疑を行い質疑を終局し、提出された修正案の趣旨説明があった後、修正案について採決を行った結果賛成少数をもって否決され、原案について採決を行った結果全会一致をもって原案のとおり可決した。附帯決議案については、趣旨説明を聴取した後、採決を行った結果全会一致で可決した。

電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案、著作権法の一部を改正する法律案他を議題とし、それぞれ所轄委員長の報告の後報告の通り可決した。また、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結について承認を求めるの件について、河野外務大臣が趣旨の説明をし、質疑があり、茂木国務大臣、河野外務大臣他国務大臣から答弁があった。

衆議院議員会館内で行われた、復興・防災部会(部会長＝高木陽介)/国土交通部会(副部会長＝高木陽介)合同会議に出席。大規模自然災害等に対する脆弱性の評価の指針の素案や、国土強靭化アクションプラン2018について、内閣官房国土強靭化推進室よりヒアリングを受け議論を行った。

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案について、石井国土交通大臣及び政府参考人に対する質疑があった。

衆議院議員会館内で行われた、経済再生調査会/社会保障制度調査会/規制改革委員会(委員長＝高木陽介)合同会議に出席。骨太の方針2018(仮)等の取り纏めに向け、内閣府よりヒアリングを受け、議論を行った。

都内にて党東京都本部(代表＝高木陽介)主催の介護・医療対策本部第1回勉強会を行い、診療・介護報酬の改定や、高齢者保健福祉計画、保険医療計画改定等について厚労省・都庁から講師をお招きし講演があった他、現場で奮闘する議員から取組みなどの事例紹介や活動報告を行った。会では超高齢社会における介護サービス問題に関する課題には、党の強みであるネットワークを生かして地域や現場の皆様からの声を聞き、区市町村・都・国会議員が一体となり取組んでいこうと挨拶した。

衆議院議員会館内で行われた、ICT社会推進本部(本部長＝高木陽介)/内閣部会/厚労部会合同会議に出席。次世代医療基盤法の基本方針案について、内閣府及び関係省庁からヒアリングを受け、議論を行った。

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案について、参考人から意見を聴取し、質疑があった。

東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案を議題とし、それぞれ所轄委員長の趣旨弁明の後、全会一致で可決した。また、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案について梶山国務大臣の趣旨説明の後、質疑があり答弁があった。

参議院議員会館内で行われた、総合エネルギー対策本部/経産部会(顧問＝高木陽介)合同会議に出席。経団連、日本商工会議所よりヒアリングを受け、議論を行った。

理事の辞任及び補欠選任があった他、電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案について、野田総務大臣はじめ、副大臣、政務官及び政府参考人並びに参考人に対し質疑があり、討論があった後、採決を行った結果賛成多数をもって原案のとおり可決した。付帯決議案についても全会一致で付することが決まった。

国土交通行政の基本施策に関する件について、石井国土交通大臣、副大臣、政務官及び政府参考人に対する質疑があった。

外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし参議院の修正に同意した。また人事訴訟法等の一部を改正する法律案他を議題とし、それぞれ所轄委員長の報告の後、委員長報告のとおり可決した。気候変動適応法案について中川環境大臣の趣旨説明の後、質疑があり答弁があった。

理事の辞任及び補欠選任があった他、東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について、起草案を成案とし委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出され趣旨説明があり、採決を行った結果全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決した。

立川市内にて行われた、羽衣ねぶた会平成30年度通常総会に出席し、参加された皆様との交流を深め合った。

党東日本大震災復興加速化本部(本部長＝井上義久幹事長、事務局長＝高木陽介)として、福島県浜通り地域の復興拠点などを訪れ視察調査を行った。今も全町避難が続く双葉町では、2019年度末に再開を予定しているJR双葉駅の構内や駅前周辺を調査し伊澤史朗・双葉町長と懇談。また昨年10月に営業再開したJR富岡駅周辺では、宮本皓一・富岡町長や富岡ホテルの渡辺吏代表取締役らと懇談し人手の確保やにぎわいの再生で苦戦する実情を確認した。その他、浪江町と飯舘村を訪れた。今回の視察調査は井上本部長をはじめ、党福島県本部の若松謙維代表（参院議員）ら11人の国会議員が同行した。

都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案について、石井国土交通大臣はじめ、副大臣及び政府参考人に対し質疑・討論があり、採決を行った結果、賛成多数をもって原案のとおり可決した。

東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律に規定する指定都道府県の議会の議員の選挙区に関する臨時特例法案、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案を議題とし、それぞれ所轄委員長の報告の後、委員長報告のとおり可決した。

行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件について、野田総務大臣はじめ、政務官及び政府参考人並びに参考人に対し質疑が行われ、通信と放送の融合を踏まえた放送をめぐる規制改革や問題点、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）が自律的に放送番組を検証するうえでの放送法第４条第１項の役割等について質問した。

衆議院議員会館にて、党東村山市議団(代表＝石橋光明市議)からの要望を受け、懇談を行った。会では東村山市はもとより、区部と多摩地域との格差是正の要望や、党として取組んでいる都市農業の更なる充実等について意見交換を行った。また、公明党はネットワークの政党として、連携を取合いながら地域の声を政策に生かしていく事を確認し合った。

国土交通行政の基本施策に関する件について、石井国土交通大臣はじめ副大臣、政務官及び政府参考人並びに参考人に対する質疑があり、答弁があった。

裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題とし、所轄委員長の報告の後委員長報告のとおり可決した。
生産性向上特別措置法案及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律案について世耕経済産業大臣が趣旨の説明があり質疑の後、世耕経済産業大臣、加藤厚生労働大臣及び野田総務大臣から答弁があった。

東日本大震災復興特別委員会にて質問に立ち、廃炉のためのロボット開発や技術革新を推進する福島イノベーション・コースト構想の実現のための企業誘致活動の現状や、平成29年度福島県産農産物等流通実態調査結果を踏まえた、今後の風評払拭に向けた具体的な対応策と現状を質問、また復興期間終了後も心の復興等ソフト面の支援を継続していくことの重要性を強調した。委員会では東日本大震災復興の総合的対策に関する件について、吉野復興大臣ほか、副大臣、政務官及び政府参考人並びに参考人に対し質疑があった。

公明会館で行われた、党東京都本部(代表＝高木陽介)議員総会に出席し挨拶した。

日野市内にて行われた、緑ヶ丘自治会主催のお花見に参加し地元地域の皆様と交流を深め合った。

生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案、生活保護法等の一部を改正する法律案について趣旨説明があった後、質疑があり、安倍内閣総理大臣、加藤厚生労働大臣、林文部科学大臣等から答弁があった。

駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案は、所轄委員長の報告の後、全会一致で可決した。また盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約の締結について承認を求めるの件等を議題とし、所轄委員長の報告の後、委員長報告のとおり承認された。森林経営管理法案について齋藤農林水産大臣が趣旨の説明をした後質疑があり、麻生財務大臣及び齋藤農林水産大臣から答弁があった。

東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律の一部を改正する法律案、保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案を議題とし、所轄委員長の趣旨弁明・報告の後、全会一致で可決した。

党東日本大震災復興加速化本部(本部長＝井上義久幹事長、事務局長＝高木陽介)は、昨日に引き続き宮城県の沿岸被災地2市2町を訪れ、石巻市では「がんばろう！石巻」の看板前で献花し、看板を設置した黒澤健一さんから震災当時の体験を聞いた。また、被災者の訪問支援を継続している「からころステーション」では、多様な専門機関との連携で心のケアにつなげているが、仮設から災害公営住宅への転居期である現在の現状や課題をスタッフや市職員の方々からうかがった。その後、気仙沼市、女川町、南三陸町を訪れ、二重ローン対策や子ども支援などについて意見交換を行った。昨日から行った今回の調査成果については、2020年度末で設置期限を迎える復興庁の後継組織のあり方を党として検討するとともに、今夏、与党として政府へ提出予定の復興加速化のための第7次提言に反映する。

党東日本大震災復興加速化本部(本部長＝井上義久幹事長、事務局長＝高木陽介)は、岩手県の沿岸被災地4市2町を訪れ、山田町の「まちなか交流センター」、大船渡市の再開発された商業施設「キャッセン大船渡」、19年に開催されるラグビーワールドカップの会場となる「釜石鵜住居復興スタジアム」の建設現場等を視察。復興の進捗状況と現状・今後の課題などについて調査すると共に、被災自治体の山本正徳宮古市長・平野公三大槌町長・岡本雅之陸前高田市副市長はじめ、各地で多くの関係者の方々からご意見をうかがった。この視察は井上本部長をはじめ、魚住裕一郎参院会長、大口善徳、濱村進各衆院議員、真山祐一前衆院議員、公明県議らが同行した。

福島県会津若松市内で行われた、党福島県本部政経セミナーに出席し、経済産業副大臣・また政府の原子力災害現地対策本部長として東北・福島の復興に携わった経験や「福島相双復興官民合同チーム」等実績を紹介しつつ「国民一人一人に光を当てこれからも力を尽くしていく」と述べ挨拶した。会では真山祐一福島県本部代表代行(前衆議院議員)等が挨拶した。

水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案、放送法第七十条第二項の規定に基づき承認を求めるの件等を議題とし、所轄委員長の報告の後委員長報告のとおり可決した。

道路法等の一部を改正する法律案、外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案、公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題とし、所轄委員長の報告の後委員長報告のとおり可決した。

外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案について、石井国土交通大臣及び政府参考人に対し質疑及び答弁があり、討論があった後、採決を行った結果賛成多数をもって原案のとおり可決した。また併せて提出された付帯決議案について趣旨説明があった後、採決を行った結果賛成多数でこれを付することに決した。

放送法第 70 条第２項の規定(NHKの事業年度の収支予算、事業計画及び資金計画等)に基づき、承認を求めるの件について、野田総務大臣から提案理由の説明、上田日本放送協会会長から補足説明をそれぞれ聴取し質疑を行い、採決を行った結果、全会一致をもって原案のとおり承認された。

国土審議会委員の選挙、人事官、食品安全委員会委員、行政不服審査会委員、日本銀行総裁及び同副総裁等任命があった。また、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案を議題とし、所轄委員長の報告の後、それぞれ起立総員で委員長報告のとおり可決した。

道路法等の一部を改正する法律案について、石井国土交通大臣及び政府参考人に対し質疑及び答弁があり、討論があった後、採決を行った結果賛成多数をもって原案のとおり可決した。

都内にて行われた、全国土地家屋調査士政治連盟 第18回定時大会懇親会に出席。

道路法等の一部を改正する法律案について、石井国土交通大臣から提案理由の説明があり、質疑及び答弁があった。

千代田区内にて、高木陽介「政経フォーラム」を開催。主催者として挨拶した。会ではＪＡ東京中央会の須藤　正敏会長にご挨拶を賜るなど、多くの方にお越し頂き盛会に行われた。

福島市内で行われた、福島県東日本大震災追悼復興祈念式に出席。東日本大震災の犠牲者へ哀悼の意を捧げると共に、復興への思いを新たにした。

福島県飯館村役場で行われた、飯館村3月11日「あたりまえをありがたいと思う日」制定セレモニーに出席。東日本大震災の避難生活で村民が感じた、ありふれた日常の尊さと感謝を忘れないよう、何気ない日常に感謝する催しを今後毎年「３・１１」に行う。会では村民の皆様が「あたりまえをありがたいと思う」エピソードを紹介し、「あたりまえをありがたいと思う日」宣言を読み上げた他、菅野村長は「毎日が宝物だという意識が広がれば、素晴らしい村、県、国になる」と話し挨拶した。また同日は、帰村した皆様はじめ村を訪れた方で賑わう、飯館村の道の駅「までい館」や、復興事業として現在整備工事が進められている、飯館中学校に隣接した陸上競技場や野球場などのスポーツ公園を視察した。

福島県郡山市内で行われた、党福島県本部（代表＝若松謙維参院議員）主催の復興加速化会議に出席。会議では山口代表より「11日で東日本大震災から丸7年を迎えるが、被災者が『心の復興』を成し遂げるまで寄り添い続け、復興への道のりを共に歩んでいきたい」と挨拶があり、今後の復興への取り組みについては、2020年度までの復興・創生期間で復興へ総力を挙げるとともに、被災者の不安な気持ちを払拭するため、その先を見据えた方向性を示していくことが大事だと述べた。また会では来賓代表として鈴木正晃副知事よりご挨拶を頂戴した。

国際観光旅客税法案を議題とし、財務金融委員長の報告の後、委員長報告のとおり可決した。
子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案について松山国務大臣が趣旨説明の後、質疑があり加藤厚生労働大臣及び松山国務大臣から答弁があった。

都内で行われた、全日本トラック事業政治連盟春季懇親会に出席した。

衆議院議員会館内で行われた、党東日本大震災復興加速化本部(事務局長＝高木陽介)会議に出席。東日本大震災からの復興7年間の現状と課題(浪江町と富岡町の特定復興再生拠点区域復興再生計画について)、避難指示解除の状況や、福島第一原発の廃炉・汚染水対策の状況、福島の環境再生に向けた取り組みの現状等について、復興庁はじめ関係省庁からヒアリングを受け、津波で被災した水産加工施設の95％が業務再開するなどのこれまでの成果を確認すると共に、被災者の心身のケアや公共交通の整備や、原発の風評被害を払拭するための放射線に関する正しい知識の情報発信の強化等、今後の課題についても活発な議論を行った。政府側から浜田昌良復興副大臣、新妻秀規・平木大作両復興大臣政務官が出席した。

憲政記念館で行われた、武道議員連盟総会及び平成30年度 武道振興大会(主催＝武道議員連盟、日本武道協議会、（公財）日本武道館)に出席し、武道議員連盟副会長兼新理事長として、武道振興諸施策の実施についてまとめた本年度の連盟決議を読み上げ、出席された林芳正文部科学大臣に手渡した。会では前武道議員連盟会長であり日本武道協議会高村正彦会長(自民党副総裁)はじめ各武道団体責任者・武道関係者が多く出席され、盛会に行われた。

経済産業省と(一財)企業活力研究所と共催で、将来の企業経営層（リーダー）候補の女性幹部社員を対象に、経営者に必要な幅広い知見の習得や、人的ネットワーク構築の機会を提供する目的で平成27年6月にスタートした企業横断的な勉強会「Women’s Initiative for Leadership」(略称：WIL(ウィル))が、衆議院議員会館内で行われ、講演を行った他、参加者の皆様と意見交換を行った。講演では「我が国における役員レベルの女性比率は3％台にとどまり、諸外国と比べて極めて低い状況にある。本日参加されている皆様が更に活躍・飛躍することが、こうした状況の変化だけでなく、市場ニーズの多様化に対する柔軟な発想や、将来に向けた日本の更なるグローバル化進展にも必ず寄与するものと大いに期待している。」と述べ挨拶した。

国土交通行政の基本施策に関する件について質疑があり、石井国土交通大臣はじめ、副大臣、政府参考人及び会計検査院当局等が答弁を行った。

公明会館で行われた、党都本部総支部長・幹事長会に出席し挨拶した。

衆議院議員会館内で行われた、党総務部会(部会長代理＝高木陽介)に出席。国会同意人事についての他、地方財政の状況等について総務省よりヒアリングを受け議論を行った。

予算委員長解任決議案は提出者の趣旨弁明があって討論の後、採決の結果賛成137、反対318で否決した。
また、平成三十年度一般会計予算・平成三十年度特別会計予算・平成三十年度政府関係機関予算案を議題とし、予算委員長の報告、動議の趣旨弁明・討論をあわせて行った後、平成三十年度一般会計予算外二案を記名投票をもって採決の結果、賛成306、反対148、無効1で三案とも委員長報告のとおり可決した。
その他、地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案等について、管轄委員長の報告があり討論の後、委員長報告の通り可決した。

地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案ついて質疑があり、野田総務大臣及び政府参考人等が答弁を行い討論があった後、両案について採決を行った結果、原案の通り可決した。

衆議院議員会館内で行われた、党国土交通部会(副部会長＝高木陽介)/法務部会/所有者不明土地問題ＰＴ合同会議に出席。所有者不明土地法案について、国土交通省、法務省及び関係省庁からヒアリングを受け法案審査を行った。

衆議院議員会館内で行われた、党ＩＣＴ社会推進本部(本部長＝高木陽介)/総務部会(部会長代理＝高木陽介)合同会議に出席。電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案について、総務省及び関係省庁からヒアリングを受け法案審査を行った。

衆議院議員会館内にて、昭島市一般国道16号(小荷田～熊川間)整備促進議員団からの「国道16号の整備促進に係る要請」を受けた。首都圏及び多摩地域の重要な幹線道路である国道16号の、現在行われている拡幅工事や環境整備事業の早期完了や、更なる拡幅整備が進むよう要請を受け意見交換した。要請会には渡辺純也昭島市議・吉野智之昭島市議(共に公明党)が出席した。

立川市内にて行われた、党立川第5支部（支部長＝高口やすひこ＝市議）会に出席。高口市議からの市政報告の後挨拶し、昨年の東京都議会議員選挙、衆議院選挙での献身的なご支援に心より御礼を申し上げると共に、本年6月17日投票日で行われる立川市議会議員選挙の予定候補でもある、高口やすひこ市議の豊富な実績と、地元で連携しながら地域の問題など多く解決に導いた事を紹介。熱烈たる支援を訴えると共に、完全勝利を誓い合った。

町田市内各地で行われた、いよいよ明日2月25日に投票日を迎える町田市議会議員選挙の候補である村まつ俊孝候補の街頭演説会等応援に駆け付け、町田に生まれ、地元商店街で働く両親の元に育ち、社会人としても多くの経験をした村まつ候補への絶大なる支援を呼び掛けると共に、最後の最後まで公明党公認候補全６名全員(おんじょう由久、松葉ひろみ、おく栄一、山下てつや、斉藤かつひろ、村まつ俊孝)への執念の押し上げと必勝を訴えた。

町田市内で行われた、明日2月25日に投票日を迎える町田市長選挙の候補者であり党として推薦する、石阪丈一候補街頭演説会の応援に駆け付け、党東京都本部代表として挨拶し、町田市長として3期務めた豊富な実績を紹介し必勝を訴えた。

公明会館で行われた、党全国県代表協議会に出席。会では山口代表より、公明党への期待に応えるためにも「全議員が徹して現場に入りきって『公明党らしさ』に一層の磨きをかけていこう」と呼び掛け、来年春の統一地方選と夏の参院選勝利へ、全議員が徹して地域や現場に入り、党勢拡大に挑む決意を新たにした。

東京都武蔵野市にある「NTT武蔵野研究開発センタ」を、太田明宏全国議員団会議議長に同行し公明党ICT(情報通信技術)社会推進本部長として訪問視察した。同所では、ICTに関する最新の研究成果を公開するイベントが行われており、AI(人工知能)を活用しイベント会場周辺などの混雑状況をリアルタイムで予測する「学習型誘導技術」や、着ているだけで心拍数などの身体データを測定・記録できる機能素材の展示ブースを見学。また臨場感ある立体映像技術や、不正なアクセスを防ぐセキュリティー対策等について研究者と意見を交わし、党としても更なる技術革新への挑戦を応援していく事を確認した。視察訪問は党ICT社会推進本部の輿水恵一事務局次長(前衆議院議員)も同行した。

衆議院議員会館内で行われた、党復興・防災部会(部会長＝高木陽介)に出席。第８次地方分権一括法案(災害弔慰金の支給等に関する法律等)について関係省庁よりヒアリングを受け法案審査を行った他、平成３０年度国土強靭化関係予算案及び税制改正事項など、国土強靭化関連について内閣官房国土強靭化推進室よりヒアリングを受け法案審査を行った。

行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件について質疑があり、野田総務大臣及び政府参考人等が答弁を行った他、野田総務大臣から地方自治及び地方税財政に関して平成 30 年度地方財政計画について概要説明があり、地方税法等の一部を改正する法律案・地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について提案理由の説明があった。

町田市内各地で行われた、2月25日に投票日を迎える町田市議会議員選挙の候補である斉藤かつひろ候補の街頭演説会等応援に駆け付け、大手電機メーカーに30年以上在籍し、最前線で日本経済の現場を経験し、即戦力である斉藤候補へ絶大なるご支援を呼び掛けると共に、公明党公認候補６名全員(おんじょう由久、村まつ俊孝、松葉ひろみ、おく栄一、山下てつや、斉藤かつひろ)への絶大なる支援と必勝を訴えた。

日野市内各地で行われた、いよいよ明日2月18日に投票日を迎える日野市議会議員選挙の候補であるおおつか智和候補の街頭演説会等応援に駆け付け、おおつか候補の豊富な実績を紹介すると共に、最後の最後まで公明党公認候補全５名(田原しげる、馬場けんじ、くぼた知子、みねぎし弘行、おおつか智和)への執念の押し上げと必勝を訴えた。

東日本大震災から7年の節目を控え、公明党の復興加速化本部として、東京電力福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）の敷地内を、東電の廃炉・汚染水対策最高責任者である増田尚宏氏らの案内のもと視察した。3号機の使用済み核燃料プールに保管されている燃料の取り出しに向け、原子炉建屋上部を覆うカバーの設置工事を確認した他、土壌を凍らせて地下水の浸入を防ぐ「凍土遮水壁」の運用状況も調査し、汚染水が海に流出しないようにコントロールできている状況等を確認した。党からは井上幹事長(復興加速化本部長)のほか、伊藤渉、国重徹の各衆院議員、宮崎勝参院議員、公明県議らが同行した。

平成三十年度地方財政計画についての発言並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について、野田総務大臣から趣旨説明があった後、質疑があり野田総務大臣、麻生財務大臣、世耕経済産業大臣、梶山国務大臣、小此木国務大臣及び加藤厚生労働大臣から答弁があった。

国政調査承認要求に関する件について、行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する事項・地方自治及び地方税財政に関する事項等、国政調査承認要求ををすることに協議決定した他、行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件について、野田総務大臣から所信を聴取し、平成30年度総務省関係予算の概要について、奥野総務副大臣から説明を受けた。

衆議院議員会館内で行われた、党経済産業部会(顧問＝高木陽介)に出席。不正競争防止法等の一部を改正する法律案、自転車競技法の一部を改正する法律案について法案審査を行った他、商工中金の不正事案に関する対応状況等について、経産省からヒアリングを受けそれぞれ議論を行った。会では平木大作経済産業大臣政務官(公明党参議院議員)も出席し挨拶した。

検査官、公正取引委員会委員長、国家公安委員会委員等の任命があった他、所得税法等の一部を改正する法律案及び国際観光旅客税法案について麻生財務大臣が趣旨の説明をし、質疑があった後、安倍内閣総理大臣、麻生財務大臣、加藤厚生労働大臣及び菅国務大臣から答弁があった。

日野市内各地で行われた、2月18日投票日で行われる日野市議会議員選挙、公明党公認候補全５名(田原しげる、馬場けんじ、くぼた知子、みねぎし弘行、おおつか智和)の街頭演説会等応援に駆け付け、「公明党はネットワークの政党であり、市議・都議・国会議員が常に連携を取り合いながら地域の声をしっかりと政策に反映させてきた」と強調。各候補豊富な実績を紹介すると共に絶大なる支援と必勝を訴えた。

町田市内で行われた、党町田第1支部主催の「公明党時局講演会」に出席し、昨年行われた東京都議会議員選挙で、地元選出の小磯善彦都議はじめ党候補23名全員当選の御礼を申し上げると共に、本年2月25日投票日で行われる町田市議会議員選挙の予定候補である、おんじょう由久候補を紹介。新人でありながら、誠実をモットーに地域を走り回り信頼を広げるおんじょう候補へ絶大なるご支援を呼び掛け挨拶した。

山梨県甲府市内で行われた、党山梨県本部(安本美紀代表＝県議)賀詞交歓会に出席し、昨年行われた東京都議会議員選挙での党候補23名全員当選や、衆議院議員総選挙での応援など献身的なご支援に対し心から御礼を申し上げると共に、山梨県本部顧問として安本代表や山梨県内の各市町村議員団と連携を取りながら、山梨県内の皆様のご期待に応えていくと述べ挨拶した。会では後藤山梨県知事ご来賓はじめ多くの方にお越し頂き、また党からは大田党全国議員団会議議長が出席し、盛会に行われた。

日野市内で行われた、本日告示を迎えた、2月18日投票日で行われる日野市議会議員選挙の候補である馬場けんじ候補の事務所第1声・街頭演説会等応援に駆け付け、馬場候補豊富な実績を紹介すると共に、公明党公認候補全５名(田原しげる、馬場けんじ、くぼた知子、みねぎし弘行、おおつか智和)への絶大なる支援と必勝を訴えた。

町田市内で行われた、党町田第4支部主催の「公明党地域フォーラム2018」に出席し、昨年行われた東京都議会議員選挙で、地元選出の小磯善彦都議はじめ党候補23名全員当選の御礼を申し上げると共に、本年2月25日投票日で行われる町田市議会議員選挙の予定候補である、斉藤かつひろ候補を紹介。大手電機メーカーに30年以上在籍し、最前線で日本経済の現場を経験し、即戦力である斉藤候補へ絶大なるご支援を呼び掛け挨拶した。

日野市内で行われた、日野市保育祭り開会式に出席し挨拶した。

板橋区内で行われた、党板橋総支部賀詞交歓会に出席し、昨年行われた東京都議会議員選挙で、地元の橘正剛候補はじめ党候補23名全員当選と、同じく昨年の衆議院議員総選挙での献身的なご支援に対し心から御礼を申し上げると共に、地元選出の橘正剛都議、板橋区議としっかりと連携を取りながら、地域の皆様のご期待に応えていくと述べ挨拶した。会では坂本板橋区長はじめご来賓、また党からは大田党全国議員団会議議長等多くの方にお越し頂き、盛会に行われた。

文京区内で行われた、党文京総支部新春の集いに出席し、昨年行われた東京都議会議員選挙で党候補23名全員当選と、同じく昨年の衆議院議員総選挙での献身的なご支援に対し心から御礼を申し上げると共に、地元文京区議、また担当の長橋桂一都議(豊島区選出)としっかりと連携を取りながら、地域の皆様のご期待に応えていくと述べ挨拶した。会では成澤文京区長ご来賓はじめ多くの方にお越し頂き、盛会に行われた。

東京都議会内で行われた、党都本部第1回羽田空港・新飛行ルート問題ＰＴ(座長＝竹谷とし子参議院議員)に出席し、党東京都本部代表として挨拶した。会では国土交通省から羽田空港新飛行経路と対策について現状説明・ヒアリングを受け、参加した新飛行ルート上に係わる地元区議会議員や都議と意見交換しながら、活発な議論を行った。

府中市内で行われた、党府中総支部新春賀詞交歓会に出席し、昨年行われた東京都議会議員選挙で党候補23名全員当選と、同じく昨年の衆議院議員総選挙での献身的なご支援に対し心から御礼を申し上げると共に、地元府中市議、また担当の中嶋義雄都議(北多摩３区(調布・狛江市)選出)としっかりと連携を取りながら、地域の皆様のご期待に応えていくと述べ挨拶した。会では高野府中市長ご来賓はじめ多くの方にお越し頂き、盛会に行われた。

衆議院議員会館内で行われた、党都市農業振興ＰＴ(座長＝高木陽介)・党東京都本部(代表＝高木陽介)合同の公明党都市農業フォーラムに主催者として出席し、「都市農業は防災機能や地産地消による食育など、多面的な機能がある」と訴え、30年の営農義務を負う代わりに税制優遇が受けられる生産緑地の指定について、全体の約8割が2022年優遇期限切れを迎える点に触れ、現在党が主導し進めている新法について、「高齢化等で営農を諦める方もいる中で、農地が宅地化する等減少してしまう事を防ぐためにも、円滑に貸し出しが出来るようになる新法を成立させ、都市農業を護っていく」と挨拶した。会ではＪＡ東京中央会の須藤会長はじめ都内ＪＡ関係者の皆様をお招きし、党からは大田全国議員団会議議長、高木美智代厚労副大臣はじめ、都議、各地域の区市町議員も出席。農林水産省、国土交通省、東京都からヒアリングを受け、意見交換しながら活発な議論を行った。

公明党中小企業活性化対策本部(本部長代理＝高木陽介)の企業視察で、東京都墨田区の㈱ヨシズミプレス様を訪問。携帯電話のシールド(遮蔽)ケースや、自動車の精密部品等幅広く製造する同社は、これまでにものづくり補助金を3回活用し設備投資や新商品の開発を進めている。同社の吉住研専務取締役は「ものづくり補助金が支えになり、収益は3割ほど増えました」と語る。稼働する工場内を視察させて頂きながら、これまで推進してきた支援策の効果を実感するとともに、公明党が後継者問題に悩む企業への事業承継支援を拡充している取り組みなどを紹介し、「更に補助金や支援制度が使いやすく充実したものとなるよう地元議員と一体となり、皆さんの声を政策実現へ生かしていきたい」と話した。視察訪問は地元墨田区の高橋正利区議も同行した。

党本部にて行われた、東京都道路３団体＜道路整備促進期成同盟会東京都協議会(道東協)、東京都街路事業促進協議会(都街協)、及び東京都連続立体交差事業促進協議会(東連協)＞合同提案要求会に党東京都本部代表として出席。会では東連協会長の花川北区長、道東協会長の長友調布市長が出席され、今後の東京２０２０オリンピック・パラリンピックに向けて、また首都圏の活発な都市活動を維持するとともに、大規模自然災害等に備え国土の強靭化を図る事等、東京の道路整備の重要性を確認し合い意見交換を行った。

平成二十九年度一般会計補正予算、平成二十九年度特別会計補正予算を議題とし、予算委員長の報告・討論の後、両案とも委員長報告のとおり可決した。
また、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の一部を改正する法律案（東日本大震災復興特別委員長提出）を議題とし、東日本大震災復興特別委員長の趣旨弁明の後、全会一致で可決した

衆議院議員会館内で行われた、党国土交通部会(副部会長＝高木陽介)に出席。バリアフリー法の改正法案について各団体からの要望に対する各省庁の対応について関係省庁よりヒアリングを受け、法案審査を行った他、国際観光振興法の改正法案について、国土交通省からヒアリングを受け法案審査・議論を行った。

衆議院議員会館内で行われた、党経済産業部会(顧問＝高木陽介)に出席。生産性向上特別措置法案(仮称)、産業競争力強化法等の一部を改正する法律案等について、経産省からヒアリングを受け法案審査及び議論を行った。会では平木大作経済産業大臣政務官(公明党参議院議員)も出席し挨拶した。

公明会館内にて行われた、党東京都本部(代表＝高木陽介)議員総会に出席し挨拶した。

立川市内で行われた、東立川商店街振興組合・羽衣二丁目北町会・羽衣ねぶた会合同新年会に出席し挨拶した。

日野市内で行われた、日野市休日準夜診療所移転開所式に出席し挨拶した。

町田市内で行われた、党町田第2支部主催の「公明フォーラム2018」に出席し、昨年行われた東京都議会議員選挙で、地元選出の小磯善彦都議はじめ党候補23名全員当選の御礼を申し上げると共に、本年2月25日投票日で行われる町田市議会議員選挙の予定候補である、村まつ俊孝候補を紹介。町田に生まれ、地元商店街で働く両親の元に育ち、社会人としても多くの経験をされた村松候補へ絶大なるご支援を呼び掛け挨拶した。

西東京市内で行われた、党西東京総支部賀詞交歓会に出席し、昨年行われた東京都議会議員選挙で党候補23名全員当選と、同じく昨年の衆議院議員総選挙での献身的なご支援に対し心から御礼を申し上げると共に、地元西東京市議、また担当の小林健二都議(練馬区選出)としっかりと連携を取りながら、地域の皆様のご期待に応えていくと述べ挨拶した。会では丸山西東京市長ご来賓はじめ多くの方にお越し頂き、盛会に行われた。

都内で行われた、党練馬総支部賀詞交歓会に出席し、昨夏行われた東京都議会議員選挙で地元小林健二都議はじめ党候補23名全員当選の御礼を申し上げると共に、地元練馬区議、小林都議としっかりと連携を取りながら皆様のご期待に応えていくと述べ挨拶した。会では前川練馬区長ご来賓はじめ多くの方にお越し頂き、盛会に行われた。

都内で行われた、東京都歯科医師連盟新春賀詞交歓会に出席し挨拶した。