公明党東日本大震災復興加速化本部(事務局長＝高木陽介)として、東京電力福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）を訪れ、構内で廃炉作業の進捗状況を調査するとともに、原発事故に伴う帰還困難区域を抱える県内の地元町長と意見交換し、住民の帰還実現に向けた方策を探った。
一行は、同原発構内の高台から1～4号機の原子炉建屋を視察。東電の小早川智明社長らは、使用済み燃料プールからの燃料取り出しが残る1.2号機について、1号機は2027～28年度、2号機は25年度中に「取り出し開始ができるのではないか」と説明した。
雨水や地下水の流入で1日約90トン（22年度）発生する汚染水抑制に向けては、さらなる対策を講じることで「28年度までに1日約50～70トンをめざす」と語った。燃料デブリ（溶け落ちた核燃料）の取り出しに関しても、安全に万全を期した上で、できるだけ早い段階で進める考えを示した。
その後、一行は、ALPS処理水の希釈・放出設備などを見て回った。
続いて、福島県双葉町で、富岡、大熊、双葉、浪江4町の町長と意見交換した。
地域の復興・再生へ、各町長は、帰還困難区域のうち、先行除染してきた「特定復興再生拠点区域」（復興拠点）で昨年までに、避難指示が解除されたことなどに触れ「復興はスタートしたばかりだ」と強調。避難を余儀なくされている住民の早期帰還に向けた除染や生活環境整備を求めたほか、財政面などでの中長期的な支援の必要性も訴えた。
加えて、一行は、復興拠点外での住民帰還をめざし、昨年12月から除染が開始された大熊、双葉両町の「特定帰還居住区域」を訪れ、作業状況や課題を確認した。
赤羽本部長は、廃炉について「国を挙げて対応する」と述べるとともに「希望する全住民の帰還を実現できるようしっかりと取り組む」と福島復興への決意を語った。
翌8日は、福島県の飯舘村で内堀雅雄知事と会い、国が震災復興を手厚く支援する「第2期復興・創生期間」の期限が2025年度末に迫る中、26年度以降の復興施策などについて意見交換した。
内堀知事は「震災から13年間、制度・組織・財源を担保していただき、安心して福島の復興を進めることができている」とこれまでの取り組みに謝意を表明。26年度以降の支援継続へ「この1年間が勝負だ。引き続き支援を」と語った。
赤羽本部長は「課題を政府・与党で解決しなければならない」と主張するとともに、「公明党として最後まで寄り添い続ける」と力説した。

首相官邸で行われた、政府と自民、公明与党連絡会議に出席。
席上、公明党の山口那津男代表は、能登半島地震の被災者の生活と、なりわいの早期再建へ「上下水道の復旧や、これから本格化する公費解体などの妨げとなっている要因の解決に国が積極的に取り組んでほしい」と力説した。

日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案可決した他、新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案について齋藤経済産業大臣から趣旨説明があり、質疑及び答弁があった。

参院議員会館で行われた、党外交安全保障調査会に出席。拓殖大学の佐藤丙午教授から、防衛装備品の海外への移転（輸出）に関する講演を聴いた。
佐藤氏は、政府が防衛装備移転三原則の運用指針を改定し、国際共同開発した防衛装備完成品の第三国移転を可能としたことについて、日本が英国、イタリアと進める次期戦闘機の共同開発にとって「極めて大きな貢献になった」と評価。その理由として「日本から次期戦闘機が輸出できないことになれば、市場が広がらず、生産コストも下げられない」と説明した。また、次期戦闘機は日本の安全保障にとって「死活的に重要」であり、開発を成功させる必要性を強調した。
防衛装備品の移転に関して政治が果たす役割については「特定の利得に左右されることなく、合理的な意思決定をしていくことが極めて重要だ」と述べた。

国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案が可決した他、防衛省設置法等の一部を改正する法律案について木原防衛大臣から趣旨説明があり、質疑及び答弁があった。

国会内で行われた、定例記者会見に出席。
冒頭、台湾東部沖で発生した地震の被災者にお見舞いを述べ「政府としても、情報収集や実態把握を行った上で、必要な支援を迅速に進めてほしい」と語った。
家計の所得向上を巡っては「所得の向上が見通せなければ節約志向が強まり、消費が低迷してしまえば（賃金と物価の）好循環の腰折れさえ懸念される」と指摘。労働組合のない企業も含め、賃上げの流れを全国の中小企業へ波及させていく重要性を訴えた。
その上で、各種補助金や賃上げ税制などの支援策の活用とともに、適切な価格転嫁を一層促していく考えを表明。大企業から下請け企業に対する「買いたたき」の解釈をさらに明確化するため、公正取引委員会が下請法の運用基準の改正案を公開したことに触れ「下請け取引の適正化を実現していく」と強調した。
家計の負担軽減では、6月から始まる1人当たり4万円の定額減税に関し「賃上げが実現するまでの間、家計の可処分所得を直接的に下支えする対策として、大きな効果を発揮する」と説明。公明党の要請で、内閣官房のホームページ（HP）に定額減税と各種給付金の情報がまとめられているとして「自分が、いつ、いくらの支援を受けられるのか、先を見通せることが生活の安心につながるので、ぜひ活用してほしい」と呼び掛けた。
また、24年度予算に盛り込まれた施策として、児童手当の拡充や大学など高等教育費の負担軽減策の充実、医療・福祉分野の賃上げなどを紹介し「着実な執行に万全を期す」と訴えた。
一方、4月末を期限としていた、ガソリンなど燃油価格を抑制する補助金を巡っては、政府が一定期間延長する方針を発表したことを評価した上で、出口戦略については「今後、政府とともに検討していきたい」と述べた。

児童手当や育児休業給付の拡充など少子化対策の強化を盛り込んだ子ども・子育て支援法などの改正案が審議入りし、公明党から中野洋昌議員が質問に立ち、「若い世代が未来に希望を持ち、安心して子どもを産み育てられる社会実現を」と具体策の着実な実行を訴えた。
これまで手薄だった0～2歳児への支援を巡り中野氏は、妊娠・出産時の計10万円相当の給付や産後ケア事業の強化に加え、親の就労要件を問わず保育所を利用できる「誰でも通園制度」が創設されると強調。同制度を2026年度に本格実施する際は、月10時間の利用上限を広げられるよう、人材確保と着実な提供体制の整備を求めた。
加藤鮎子こども政策担当相は、保育士の処遇改善を進めると同時に、一部自治体で実施している試行的事業を通じて「地域の実情に応じた制度設計を行う」と述べた。
また「男性育休が当たり前となり、男女ともに子育てと仕事を両立できる社会をつくらなければならない」と指摘。両親の育休取得促進や時短勤務を後押しする制度の充実と併せ、休業中の業務を支える体制づくりなどを主張した。
一方、少子化対策の財源に充てる支援金制度の意義について説明を促したのに対し、岸田文雄首相は子育て世帯への支援を強化することで「若い世代の所得を増やし、結婚・子育てを応援する」と答弁。さらに、高齢世帯や子どもを持たない人にとっても、少子化傾向を反転させることは「わが国の経済・社会システムや地域社会を維持することにつながり、誰もが社会の一員として受益する」と語った。

港区内で、ラジオNIKKEI・ポッドキャスト番組「吉野直也の切り抜きニュース」に出演(収録)。

千代田区内で、千代田区議会公明党議員(米田和也、江越雄一)の皆様、千代田区担当の古城将夫都議会議員(新宿区選出)と。中央区内で中央区議会公明党議員(田中広一、堀田弥生、墨谷浩一)の皆様とそれぞれ懇談した。公明党はネットワーク政党として、国と地方議会の連携・意見交換の為「公明党議会キャラバン」として取り組んでいる。日頃の議員活動や議会活動を行う中で生じた課題や現況等について、その他国政へのご意見など伺いながら活発に議論を行った。

衆院第2議員会館にて、党生コンクリート・セメントＰＴの座長として、同事務局長の河西宏一衆議院議員と共にコンクリート新聞の取材を受け、価格転嫁対策や建設業法の改正、残コン・戻りコンへの対応など生コン業界の課題について、公明党の取組み等を紹介した。

地域再生法の一部を改正する法律案他2案が可決した他、雇用保険法等の一部を改正する法律案について厚生労働大臣から趣旨説明があり、質疑及び答弁があった。

衆院第2議員会館にて、ドイツ連邦共和国のシュトラック・ツィンマーマン国防委員長と会談。ウクライナ情勢や日独関係などについて意見交換を行った。

農政の基本方針を定めた「食料・農業・農村基本法」の改正案が審議入りし、公明党から山崎正恭議員が質問に立った。
気候変動に伴う不作など近年の状況を踏まえ、改正法案では、食料安全保障の抜本的強化を柱に位置付けた。環境負荷の低減や担い手の育成・確保、生産性向上も促す。
食料の安定供給の実現には、農業従事者の確保に向けた所得拡大が重要だと強調し、農産物の適正な価格形成につながる仕組みづくりなどを「政府を挙げて進めるべきだ」と訴えた。
岸田文雄首相は、法制化を視野に検討し「政府を挙げて適正な価格形成を通じた農業所得の拡大に取り組む」と応じた。

参院議員会館で行われた、公明党外交安全保障調査会会議に出席。
国際文化会館グローバル・カウンシルの船橋洋一チェアマンから、防衛装備の海外移転（輸出）に関する講演を聴いた。
船橋氏は、戦後日本の安全保障戦略を概観した上で、防衛装備の移転について「国家安全保障政策だと位置付ける必要がある。商売の話ではない」と強調。移転先の相手国との関係は、30年単位の信頼関係を構築する土台になると述べ、「分厚い、持続的な関係として、外交的にも非常に大きな意味合いを持つことを考えながら移転をしなければいけないということだ」と語った。
その上で、「日本の防衛の本質は、空と海の守りに死活的な重要性がある」と指摘。「空の備えでは、なるべく射程距離が長い戦闘機を、しっかりと準備しておくことが抑止力にとっては非常に重要だ」と述べた。
日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国移転を巡っては、公明党の主張を受け、岸田文雄首相が参院予算委員会で第三国移転の必要性などについて答弁したことを評価した。
また、2015年に制定した平和安全法制に触れ「自公連立政権が、しっかり意思疎通し、国会で議論を尽くした。国民的な合意形成に向け、政治が大きな役割を果たした」との認識を示した。

「物流の2024年問題」に対応するため、物流の効率化や多重下請け構造の是正を進める物流関連の改正法案が、衆院本会議で審議入りし、公明党からは国重徹議員が質問に立った。
改正法案では、荷主などに対し、荷待ち・荷役時間の削減など物流の効率化につながる対策を努力義務化。下請け構造を可視化する「実運送体制管理簿」の作成を、荷主と直接契約をする元請けトラック事業者に義務付ける。
「重要なのは、施策をどう効果的に活用し、多重下請け構造の是正と適正な運賃収受につなげるかだ」と改正法案の実効性確保に万全を期すよう主張した。
斉藤鉄夫国土交通相(公明党)は、物流問題の解決に向け「荷主、物流事業者、消費者、行政が協力し、社会全体としての取り組みが必須だ」と強調。その上で、施策による効果を説明し「適正な取引環境を実現していく」と応じた。

衆院第2議員会館で行われた、公明党外交安全保障調査会会議に出席。国際共同開発した防衛装備完成品の第三国移転（輸出）を巡り、15日の自民、公明両党による合意内容を踏まえた閣議決定案と「防衛装備移転三原則」の運用指針改定案を了承した。
改定案では、第三国移転の対象を英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機に限定することや、輸出先を国連憲章に適合した使用を義務付ける国際約束の締結国に限ることなどを明記した。
会合で政府は、万が一、国際約束が破られた場合の対応について、厳重に抗議した上で、整備に必要な部品や技術の輸出を止めることなどで対処すると説明した。
両政府案は、党政務調査会の全体会議・部会長会議でも議論され、了承された。

特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案他4案が可決した他、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案及び経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案について高市国務大臣から趣旨説明があり、質疑及び答弁があった。

党本部と各地をオンラインで結び行われた、党全国政策局長会議に出席。
党所属議員らに対して、国際共同開発した防衛装備完成品の第三国移転（輸出）を巡り、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機に限るほか、手続きを厳格化することで合意した自公政調会長会談の合意内容を説明し、意見交換した。

衆院第2議員会館で、渡海紀三朗自民党政務調査会長と会談し、国際共同開発した防衛装備完成品の第三国移転（輸出）を巡り、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機に限るほか、手続きを厳格化することで合意した。
両党が合意したのは、国際共同開発した完成品の第三国移転について、「3つの限定」で対象や移転先を絞り、「二重の閣議決定」で厳格な手続きを定めたもの。
「3つの限定」では、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定し、
①第三国移転の対象は次期戦闘機に限定
②移転先は「防衛装備品・技術移転協定」の締結国に限定
③現に戦闘が行われている国は除外――することを明記。
移転先からの第三国移転や目的外使用を規制する。
「二重の閣議決定」では、政府が2022年末に英国、イタリアと次期戦闘機を共同開発することを決めた時から、第三国移転が必要と認識が変化したことを踏まえ、改めて政府方針を閣議決定。さらに、実際に移転する場合にも、個別の案件ごとに閣議決定を行うことにする。
会談終了後記者団に対し、自公政調会長間での協議を振り返り「公明党は、国民の理解を深めるため、第三国移転が必要な理由や『歯止め』について、首相が国会の場で明確に発言してもらいたいと伝えてきた」と強調。その結果、参院予算委員会での首相答弁で、次期戦闘機を第三国に移転する必要性や「3つの限定」「二重の閣議決定」が明確化されたと力説した。
また、議論の進展に伴い「国民の理解は大きく前進したのではないか」との認識を表明。その上で「合意したからといって、説明責任が尽くされたわけではない。政府には今後もさらに国民の理解を得るために説明を尽くしてもらいたい」と指摘し、「与党としても合意したからには、国民にしっかり説明していきたい」と語った。

離婚後も父母双方が子の親権を持つ「共同親権」の導入を柱とする民法などの改正案等について、公明党から日下正喜議員が質問に立ち「最大のテーマは、父母の離婚に際して子の利益をいかに守るかだ」と訴え、適切な養育環境の整備などを主張した。
改正案は、離婚後の「単独親権」のみを定める現行規定を見直し、父母が協議して共同親権も選択できるようにする。意見が折り合わなければ、家庭裁判所が判断する。
虐待などの恐れがある場合に家裁が単独親権と決めるとの規定について「DV（家庭内暴力）や虐待の立証が必要か」と質問。共同親権であっても「急迫な事情」により、親権の単独行使ができるとの内容の説明も促した。小泉龍司法相は「立証を必須要件とするものでない」とし、急迫な事情については「子の利益を害する恐れがある場合」と答えた。
また、養育費に関して、両親の取り決めがなくても最低限の支払いを義務付ける「法定養育費」の創設や、他の債権者に優先して支払いを受けられる「先取特権」の付与が盛り込まれたことを評価。その上で、当事者の相談体制を拡充する重要性を訴え、政府に対応を求めた。

国会内で記者会見し、次期戦闘機など国際共同開発した防衛装備完成品を第三国に移転（輸出）する場合の「歯止め」案について、公明党の要請を踏まえ、同日の参院予算委員会で岸田文雄首相が答弁したことに触れ「明確に、丁寧に答えていただいた。党内で答弁を含めて議論を進めていく」と述べた。
その上で、完成品の第三国移転について、仮に自民、公明両党間で合意したとしても「国民への説明は終わりではない。絶えず政府または公明党も自民党も与党として、責任を持って説明を果たしていくことが大切だ」と訴えた。
一方、同日に春闘の集中回答日を迎えたことを受けて、今後は中小企業の労使交渉が本格化していくとして「デフレ脱却へ、家計が実感できる所得向上を実現するためには、雇用の7割を支える中小企業に賃上げの流れを広げ、持続させていけるかがカギになる」と力説。地方版政労使会議の開催を引き続き後押しする考えも示した。
さらに、労務費も含めた価格転嫁が社会に根付いていく重要性を指摘。公明党の提言を受け、政府が策定した労務費転嫁に向けた交渉指針について、さらなる活用を促す考えを示した上で、取引実態の調査や指導を強化・徹底していく必要性を強調した。

脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案及び二酸化炭素の貯留事業に関する法律案について齋藤経済産業大臣から趣旨説明があり、質疑及び答弁があった。

衆院第2議員会館で行われた、党外交安全保障調査会会議に出席。次期戦闘機など国際共同開発した防衛装備完成品の第三国への移転（輸出）を巡り議論した。
席上、政府は、7日の党調査会で出た指摘を踏まえ、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国への移転を認める必要性について改めて説明。この移転を認めることで今後、移転できる装備品の対象が拡大してしまうのではとの懸念の声や、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」と憲法との整合性を確認した質問に対しても説明した。
また、8日に行われた自民、公明両党の政務調査会長間の協議で政府から示された、次期戦闘機の第三国移転を行う場合の「歯止め」案の概要についても説明し、意見を交わした。
会合では、14日にも党調査会を開き、引き続き議論していく方針を確認した。

福島市内で行われた、福島県主催の東日本大震災追悼復興祈念式に出席した。

衆院第2議員会館で、渡海紀三朗自民党政務調査会長と会談し、次期戦闘機など国際共同開発した防衛装備完成品の第三国移転（輸出）を巡り協議した。
席上、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国への移転を認める必要性などを説明した岸田文雄首相の国会での答弁について、党内で議論した結果を報告。「理解は深まっているが、もう少し丁寧に党内で議論したい」と伝えた。また、党内の議論を受け「無原則で第三国移転をするのはどうなのか」と問題提起。これに対し政府側から、第三国移転を行う場合の制限のあり方について具体案が示された。
会合終了後、記者団に対し、「政府から『歯止め』について提案、説明があった。党内に持ち帰り、議論を進めて、合意に向けて努力していきたい」と述べた。

衆院第2議員会館で行われた、公明党東日本大震災復興加速化本部(事務局長＝高木陽介)に出席。
東日本大震災からの復興に向けた基本方針の見直し案を政府側から聴取し、今後の対応を赤羽本部長に一任した。
復興庁は、2021～25年度までの「第2期復興・創生期間」で進展した復興施策や被災自治体の状況を考慮し、基本方針を見直すと説明した。
自民、公明の与党両党の第12次提言を踏まえた見直し案では、東京電力福島第1原発事故に伴う帰還困難区域への住民帰還を実現するため、昨年定めた「特定帰還居住区域」での除染やインフラ整備を進めることなどを明記した。
出席議員は、福島復興へ、廃炉や住民帰還など大きな課題が残っていると指摘し、被災者に寄り添った「人間の復興」にふさわしい施策が必要だと主張。国内外からの交流人口の拡大など地域活性化に向けた対策のさらなる推進を求めた。

衆院第2議員会館で行われた、党外交安全保障調査会に出席。
次期戦闘機など国際共同開発した防衛装備完成品の第三国移転(輸出)について議論した。
会合では、5日の参院予算委員会で岸田文雄首相が、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機を第三国に移転する必要性などについて説明した内容を基に協議。この中で出席議員からは「仮に輸出をする場合には歯止めが必要だ」との意見が出た。
これに対し、8日に予定されている自民党政調会長との会談で、第三国移転に制限を設けるよう求めていく考えを示した。

官邸にて、自民、公明の与党両党の東日本大震災復興加速化本部から岸田文雄首相に対して、震災と東京電力福島第1原発事故からの復興加速化に向けた第12次提言を手渡した。
福島復興・再生に国が総力を挙げて取り組むよう要請。被災者が「個人の尊厳」と「ふるさとへの誇り」を失うことのない「心の復興」「人間の復興」を実現するため、福島浜通りを中心に、廃炉やロボット技術、再生可能エネルギー、農林水産業などの新産業を創出し、新たな雇用を生み出していく「福島イノベーション・コースト構想」具現化に向けた取り組みを後押ししていくよう求めた。岸田首相は「政府一丸となって努力する」と応じた。

国会内で行われた、定例記者会見に出席。
次期戦闘機など国際共同開発した防衛装備完成品の日本から第三国への移転（輸出）について見解を述べた。
自民、公明両党政調会長による会談などでの公明党の要望も踏まえて、岸田文雄首相が5日に国会で政府の考えを説明したことを評価。具体的には①なぜ次期戦闘機が必要なのか②なぜ共同開発なのか③第三国移転をしなければどうなるのか――の3項目について「分かりやすく説明しようとする姿勢で答え、丁寧に説明していた」と述べ、国民の理解が深まっていくことに期待を示した。

今回の岸田首相の答弁内容については、党内で検討を深めていく考えを示した。
今後の議論の論点については「プロセス（手続き）、いわゆる歯止めについて、どうするかが課題として残っている」と指摘。こうした点についても「国民が理解しなくてはならないので、首相が国会の場で発言する必要がある」と述べた。

第1衆院議員会館で行われた、武道議員連盟、日本武道協議会、日本武道館の三団体主催の「武道振興大会」に出席。議連の副会長・理事長として、大会決議を読み上げ、盛山文科大臣に手交した。

ドイツ大使館を訪問し、フォン・ゲッツェ駐日ドイツ連邦共和国大使と会談。
日独関係、東アジア情勢、ウクライナ問題などについて意見交換を行った。

羽村市内にて、羽村市議会公明党議員(石居尚郎、金子ひとみ、富永訓正、中嶋勝)の皆様、また同市担当の大松あきら都議会議員(北区選出)、瑞穂町議会公明党議員(小川龍美、下野義子、原隆夫)の皆様、奥多摩町議会公明党議員(宮野亨)、青梅市議会公明党議員(鴻井伸二、湖城宣子、野島資雄、長谷川真弓、山内公美子)の皆様、青梅市等担当の高倉良生都議会議員(中野区選出)と懇談した。公明党はネットワーク政党として、国と地方議会の連携・意見交換の為「公明党議会キャラバン」として取り組んでいる。日頃の議員活動や議会活動を行う中で生じた課題や現況等について、その他国政へのご意見など伺いながら活発に議論を行った。

2024年度予算案の衆院通過を受け国会内で岸田文雄首相の表敬を受けた。
岸田首相は、同予算案の衆院通過への協力に謝意を表明。
その上で、「与党の一員として公明党をこれからも頼りにしている」と述べ、握手を交わした。

2024年度予算案と税制改正関連法案が、自民、公明の与党両党などの賛成多数で可決、参院に送付された。憲法の規定により、予算案の年度内成立が確実となった。児童手当の抜本的な拡充をはじめ、能登半島地震の復旧・復興を進めるための財源が盛り込まれている。
公明党の佐藤英道氏が賛成討論に立ち、24年度予算案について、能登半島地震の被災者の暮らしや、なりわいの再建に向けた支援の財源となる予備費が当初から増額された点を評価。さらに、少子化対策や、物価高に負けない賃上げへの環境整備なども盛り込まれた予算案だとして、速やかな成立を求めた。
予算案は公明党の主張を随所に反映。子ども・子育て関連では、児童手当を抜本的に拡充。24年10月分から、所得制限の撤廃や高校生までの支給対象拡大、第3子以降への加算増額を行う。
また、診療、介護、障害福祉サービス等の報酬改定では、医療・福祉現場で働く人の賃上げ実施のための改定率を確保。基本給を底上げするベースアップ（ベア）として24年度に2.5％、25年度に2％の処遇改善につなげるための措置を講じる。保育士や教職員などの処遇改善も行う。
中小企業の賃上げに向けては、価格転嫁が適切に行われているか監視する「下請Gメン」の人員増強などに取り組む。
政府は能登半島地震を受け、1月16日の臨時閣議で昨年末に決めていた24年度予算案を変更し、一般会計総額は112兆5717億円に増額。震災からの復旧・復興費に充てるため、自然災害など不測の事態に備える一般予備費を5000億円から1兆円に倍増した。

予算委員長小野寺五典君解任決議案を議題とし、提出者の趣旨弁明、討論の後採決が行われ、賛成115、反対332で否決した
財務大臣鈴木俊一君不信任決議案を議題とし、提出者の趣旨弁明、討論の後採決が行われ、賛成107、反対342で否決した。

衆院第2議員会館で行われた、公明党外交安全保障調査会に出席。
日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機を巡り、政府から説明を聞き、議論した。
会合で政府は、日本が戦闘機を保有する必要性について「海に囲まれた島国という地理的な状況から、洋上や遠方で攻撃を阻止する必要がある」と述べ、新たな戦闘機を他国と共同開発することには「最先端の装備品を、より低廉な価格で取得するため」と説明した。
その上で、次期戦闘機を英国、イタリア以外の第三国に日本から直接輸出できるようにする理由として「それぞれの国が望む戦闘機の性能について、これから交渉する。対等な立場で交渉ができなければ、わが国が求める性能や戦闘機自体の実現が困難となり、わが国の防衛に支障を来す」と述べた。
会合で「国民がすぐに理解できるよう、さらに説明を」と要望した。このほか出席議員からは「もし輸出を認める場合でも、一定の歯止めが必要だ」といった意見が出た。

衆院第2議員会館で、自民・渡海紀三朗政務調査会長と会談。
次期戦闘機など国際共同開発した防衛装備品の完成品を日本から第三国へ移転（輸出）することを巡り、協議を継続する方針を確認した。
会談では、日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機を巡り、第三国移転が必要と考えるに至った経緯などについて政府の説明を聴取。
国民の理解を得るため、国会審議を通じて、首相から説明してもらいたいと要望した。
会談後記者団に対し、今回の協議について「だいぶ距離が縮まってきたのは確かだが、国民への説明という点も含めて、いくつかの点で、まだ合意できていない」と説明。具体的には「なぜ次期戦闘機が必要なのか」「なぜ共同開発なのか」「第三国移転をしなければどうなるのか」といった論点を挙げた。

衆院第2議員会館で行われた、東日本大震災復興加速化本部(事務局長＝高木陽介)会議に出席。
自民、公明の与党両党が政府へ近く提出する予定の復興加速化のための第12次提言案について党内議論を行い、今後の対応を赤羽本部長に一任した。
冒頭、山口那津男代表があいさつ。公明党が毎年、福島県で開催している復興加速化会議を今年は3月2日に実施する予定だと述べ、「私自身も提言に向けて現場感覚をしっかりと捉えていきたい」と力説した。
赤羽本部長は、東日本大震災を風化させないよう提言に思いを込め、個人の尊厳が尊重された「心の復興」を果たすことが大切だと強調した。
会議では、2021年度からの「第2期復興・創生期間」が残り2年であることを踏まえ、これまでの進捗を整理し、今後の課題に対する取り組みを進めるよう政府に提言することを確認。東京電力福島第1原発の処理水の処分や住民の帰還、昨年4月に設立された「福島国際研究教育機構」の今後の整備などについて意見が交わされた。

板橋区内にて、板橋区議会公明党議員(田中いさお、しば佳代子、鈴木こうすけ、成島ゆかり、いしだ圭一郎、さかまき常行、寺田ひろし、わたなべ一美、いがらし学、実正やすゆき)の皆様、また同じく板橋区選出の鎌田悦子都議会議員と懇談した。公明党はネットワーク政党として、国と地方議会の連携・意見交換の為「公明党議会キャラバン」として取り組んでいる。日頃の議員活動や議会活動を行う中で生じた課題や現況等について、その他国政へのご意見など伺いながら活発に議論を行った。

練馬区内にて、練馬区議会公明党議員(西野こういち、吉田ゆりこ、鈴木たかし、柳沢よしみ、酒井妙子、星野あつし、佐藤じゅんや)の皆様、また同じく練馬区選出の小林けんじ都議会議員と懇談した。公明党はネットワーク政党として、国と地方議会の連携・意見交換の為「公明党議会キャラバン」として取り組んでいる。日頃の議員活動や議会活動を行う中で生じた課題や現況等について、その他国政へのご意見など伺いながら活発に議論を行った。

衆院第2議員会館で行われた、党外交安全保障調査会拡大会議に出席。日本政府が英国、イタリアと次期戦闘機を共同開発すると決めた経緯などについて政府から説明を聞き、共同開発した完成品を第三国へなぜ輸出するのか、日本の安全保障にとっての必要性など議論を行った。

衆院第2議員会館で自民党・渡海紀三朗政務調査会長と会談し、国際共同開発した防衛装備品の完成品を日本から第三国へ移転（輸出）することを巡り協議した。
会談では、日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機を巡り、これまでの議論の経緯などについて政府から説明を聞いた。
その上で「一昨年末に3カ国で共同開発をすると決めた段階では、政府は完成品を日本が第三国に輸出するという認識ではなかった。それを、なぜ輸出することになるのか」と指摘し、第三国への輸出を認めた際の安全保障への影響についても、政府が丁寧に説明するよう求めた。
さらに、国民の理解を深めていくための取り組みなどについて、検討を進めていくよう政府に要請した。

同日国会内で行った記者会見で、国際共同開発した防衛装備品の第三国への輸出について「国民には十分な理解が進んでいない」との認識を表明。その上で、自公政調会長による協議について「与党でしっかりと議論を進め、国民の理解を得られる結論を導き出したい」と述べた。
公明党の対応としては「22日に外交安全保障調査会を開き、党内議論を進めていきたい」との考えを示した。

TBS CS「国会トークフロントライン」に出演(収録)しました。

盛山文部科学大臣不信任決議案を議題とし、提出者の趣旨弁明、討論の後採決が行われ、賛成122、反対330で否決された。また地方税法の一部を改正する法律案他1案が可決した。

公明会館と各地をオンラインで繋ぎ開催された、党東京都本部総支部長幹事長会に出席し、都本部代表として挨拶した。

東大和市内にて、東大和市議会公明党議員(佐竹康彦、木戸岡秀彦、中間建二、荒幡伸一、東口正美)の皆様と懇談した。公明党はネットワーク政党として、国と地方議会の連携・意見交換の為「公明党議会キャラバン」として取り組んでいる。
日頃の議員活動や議会活動を行う中で生じた課題や現況等について、その他国政へのご意見など伺いながら活発に議論を行った。

武蔵村山市内にて、武蔵村山市議会公明党議員(吉田篤、石黒照久、前田善信、須藤千詠子、遠藤政雄、髙橋弘志)の皆様と懇談した。公明党はネットワーク政党として、国と地方議会の連携・意見交換の為「公明党議会キャラバン」として取り組んでいる。
日頃の議員活動や議会活動を行う中で生じた課題や現況等について、その他国政へのご意見など伺いながら活発に議論を行った。

参院議員会館で行われた、公明党ハイヤー・タクシー振興議員懇話会(会長＝高木陽介)に出席。
全国ハイヤー・タクシー連合会(全タク連、川鍋一朗会長)とタクシー不足解消への施策について意見交換した。
会では、都市部や観光地の一部、過疎地のタクシー不足について、政府が対策を進めていることに言及し、特にタクシー会社による運行管理の下で一般ドライバーが有償で乗客を運ぶ「日本型ライドシェア」の導入に関し、利用者の安全を重視するとともに、ドライバーの収入確保を踏まえた制度設計にすべきだとの考えを述べ挨拶した。
全タク連側は「日本型ライドシェア」について、安全面を確認するため、実施状況を検証する必要があると訴えた。

国会内で記者会見し、少子化対策の財源確保のために創設する支援金制度について「政府は粘り強く説明し、国民の理解を得る努力を続けるべきだ」と訴えた。
少子化対策の財源のうち約1兆円について、政府が2026年度から企業も含め国民から徴収する支援金制度で確保するとしていることに言及。徴収額に関して、所得や加入する保険制度で異なることや、国民健康保険などでは低所得者や子育て世帯に対する軽減措置の仕組みも用意されていることなどに触れ「政府の説明はまだ尽くされていない」と指摘した。
一方で、支援金制度を巡って政府が、歳出改革の効果の範囲内なので社会全体として「実質的な負担は生じない」と説明していることについて「一般的には分かりにくく、国民理解が進まない要因の一つではないか」との認識を表明。「政府はもっと真正面から制度の意義や必要性を説明するべきだ」として、個人負担のモデルケースを丁寧に示すことや、少子化対策の利点を説明していくことなどを提案した。
防衛装備品の移転に関しては、13日の自公党首会談で政調を軸に議論を進める方針が確認されたことを受け、議論の仕方や国民への説明の方法などをこれから検討していく考えを示した。

衆院第2議員会館で行われた、公明党令和6年能登半島地震災害対策本部会議に出席。関係府省庁から被災地の復旧状況を聴取した上で、被災者が抱える住まいの不安を解消するため国主導の対策を要請した。
政府側から、石川県の避難者数について、被災市町の1次避難所6934人、ホテルや旅館など2次避難所5227人を含む1万3000人超が避難していると説明があった（13日現在）。
会議では、災害関連死の防止に向けた国主導の対策を進めるため「被災6市町に政府の責任者を置くべきだ」と提案。
現地調査を踏まえ、赤羽一嘉総合本部長代理（幹事長代行）は、避難生活が長期化し、住まいの確保など再建へ先が見通せない中、2次避難所で過ごす被災者が不安を募らせていると指摘。避難者の受け入れと国の「北陸応援割」による観光支援を両輪で進めるよう主張した。
民間の賃貸住宅を活用した「みなし仮設住宅」に関しては、備え付けの家具がないために入居をためらう被災者がいることに触れ、入居環境の整備を求めた。
被災地の復旧・復興を加速させるため、石川県七尾市の和倉温泉を営業再開までの間、奥能登の支援拠点にすることも提案した。
このほか出席議員は、倒壊した建物の廃材など災害廃棄物（災害ごみ）について、迅速な処理に向けた対策を要望。被災地各地で発生している液状化被害に対しては、迅速かつ手厚い復旧支援を促したほか、トイレ環境改善や医療・福祉機能強化など長引く避難生活への備えも求めた。

裁判官訴追委員の指名の他、所得税法等の一部を改正する法律案について、鈴木財務大臣から趣旨説明の後、質疑があり、国務大臣から答弁があった。

公明会館で行われた、全国県代表協議会に出席。
政務調査会長として挨拶し、今後の重要政策課題として子ども・子育て支援を挙げ、党の「子育て応援トータルプラン」で掲げた児童手当の拡充などが政府の少子化対策「加速化プラン」の下で相次ぎ実現すると力説。中小企業の賃上げに向けては、公明党が推進した賃上げ促進税制や省力化投資への補助といった支援策に触れ「現場で十分活用されるよう推進していきたい」と述べた。
会では、山口那津男代表から、結党60年を迎えるに当たり「全議員がいま一度、結党の原点に立ち返り、生まれ変わった決意で公明党の『第二の船出』を期したい。新たな決意で党勢拡大にまい進し、強く、躍動する党を築こう」と呼び掛けた。また、自民党派閥の政治資金問題で失墜した政治への信頼を取り戻すため政治改革を断行するとともに、能登半島地震からの一日も早い復旧・復興へ党の総力を挙げて取り組むと強調した。

首相官邸で行われた、政府と自民、公明の与党両党連絡会議に出席。
席上、公明党の山口那津男代表は、能登半島地震からの復旧・復興へ、今後、家屋の解体・撤去が本格化することから「十分な財政支援や広域処理に向けた連携強化など国が前面に立って、迅速、円滑な災害廃棄物処理を」と要請。政府が取りまとめた「支援パッケージ」について、速やかな実施のほか「支援内容の分かりやすい発信や、相談体制の確立など一人一人に寄り添った丁寧な対応が必要だ」と強調した。

国会内で記者会見し、中小企業の持続的な賃上げに向けて「それぞれの企業が抱える課題にマッチ（適合）した支援策が活用され、生産性や稼ぐ力の向上につながるよう、支援制度の周知・広報、相談体制を強化していくことが大切だ。党としても取り組んでいく」と訴えた。
厚生労働省が6日に発表した2023年の毎月勤労統計調査（速報）に触れ「賃金の伸びが物価上昇に追い付いていない。実質賃金はマイナスが続いている」と指摘した。
その上で、今年の春闘が始まったことも踏まえ、実質賃金をプラスに転じるための課題として「（基本給を底上げする）ベースアップとともに、中小企業に幅広くその流れを波及できるかどうかがカギとなる」と強調。公明党の提言を受けて政府が昨年11月に策定した労務費転嫁の指針に言及し、取引先企業との交渉の中で、指針に沿って価格転嫁が実際に進むのかを注視していく考えを示した。
さらに、23年度補正予算や24年度予算案・税制改正に盛り込まれた生産性向上支援や賃上げ促進税制の拡充などを挙げ「問題は、支援制度が現場で効果的に活用されるかどうかだ」として、経営者が使いこなせるよう取り組みたいと力説した。
一方、自民党派閥の政治資金問題を受けた政治改革を巡っては、同党の調査が終わり次第、問題点を明確にしながら、自民党としての改革案を早期に出してほしいと訴えた。
現行のガソリンなどの燃油価格の負担軽減策が4月末で期限を迎えることに関しては「政府・与党としても決めていかなければいけない」として、出口戦略を議論する重要性を述べた。

衆院予算委員会が岸田文雄首相ら全閣僚が出席して開かれ、公明党を代表して質問に立った。
能登半島地震に関して、避難生活の長期化を見据えて、災害関連死を防ぐ観点から、高齢者に対する医療・介護支援や子どもへの心のケアなどに対応できるチームが必要だと強調した。岸田首相は「被災者一人一人のニーズに寄り添って対応する」と述べた。
また、今後の自然災害に備えて、避難所として活用される公立学校体育館への「空調設置が重要だ」と指摘し、財政支援を含めた政府の見解をただした。岸田首相は「自治体による設置が速やかに進むよう支援していく」と応じた。
自民党派閥の政治資金問題を巡っては、会計責任者だけでなく政治家本人の責任も問う「連座制」を強化する政治資金規正法改正が必要だと力説した。岸田首相は「責任体制の厳格化について、各政治団体共通のルールを考えていくことは大変重要だ」と答弁。これを受け「しっかりと自民党としての案を出していただき、協議を迅速に進めてもらいたい」と促した。
建設業とトラック運送業の賃上げに向けた課題に言及し「労務費の割合が高く、多重下請け構造になっていて、下請け・現場の賃金が上がりにくい」と述べ、労務費を含めた価格転嫁が進むよう政府主導での迅速な環境整備を求めた。斉藤鉄夫国土交通相（公明党）は、労務費が適切に確保された上で賃上げが行き渡るよう、今国会に関連法改正案を提出する考えを示した。
大学など高等教育の無償化を巡っては、公明党の訴えによって25年度から始まる、3人以上の子どもがいる多子世帯の授業料などの無償化を「第一歩だ」と評価。その上で、次の段階として無償化の対象を拡大するよう主張した。

国務大臣の演説に対する質疑があり、公明党から石井啓一幹事長が質問に立ち、発災から1カ月となった能登半島地震からの復旧・復興に向け「あらゆる施策を総動員し、支援に総力を挙げなければならない」と強調。一方、自民党派閥の政治資金問題を踏まえ「まずは国会議員が真摯な姿勢で真正面から政治改革に挑むことが何よりも大切だ。公明党は、その先頭に立って国民の信頼回復に努めていく」と力説した。

国務大臣の演説に対する質疑があり、岸田内閣総理大臣から答弁があった。

岸田内閣総理大臣の施政方針演説があり、その後国務大臣から演説があった。

能登半島を中心とする地震による犠牲者への黙祷を行った他、議席の指定、常任委員長の選挙、特別委員会の設置等が行われた。

26日、第213通常国会が召集され、会期は6月23日までの150日間。
これに先立ち、国会内で行われた、党両院議員会議に出席し政調会長として挨拶した。
山口代表は、今国会で優先的に対応すべき課題として、能登半島地震と政治資金問題への対応を挙げた。
自民党派閥の政治資金問題を踏まえ「一刻も早く政治の信頼を取り戻す必要がある。今国会を『令和の政治改革元年』と銘打ち、しっかり結果を出していく」と力説。その上で、政治改革に向けて、18日に公明党が「政治改革ビジョン」を発表したことに言及し、「与野党の幅広く深い論戦を基に合意をつくるべく、しっかり歩んでいきたい」と訴えた。
また、今国会では、能登半島地震への対応など国民生活に深く関わる来年度予算案、税制改正法案の早期成立をめざすと強調。加えて、持続的な賃上げや、昨年、政府が決定した「こども未来戦略」の実施を推進していくと力説した。

衆院第2議員会館で富山県の新田八朗知事と会い、能登半島地震からの復旧に関する緊急要望を受けた。
中川宏昌衆院議員、上田勇参院議員(ともに党同地震災害対策本部長代理)が同席した。
新田知事は「被災の実情を踏まえた支援を」と強調し、被災者生活再建支援制度の適用地域拡大や、液状化による住宅被害への技術的・財政的支援を要請。被災した中小企業の早期復旧に向けた助成制度創設や、「ふっこう割」創設などの観光需要喚起策も求めた。
要望について「党を挙げて対応する」と語った。

衆院第2議員会館で行われた、能登半島地震災害対策本部会議に出席。
政府から被害状況や復旧の進捗などについて報告を受けるとともに、今後の対応を協議した。
山口那津男代表は冒頭、21日に被害が甚大な石川県輪島市などに調査に入ったことを報告。被災地で断水が続いていることについて、多くの避難者が先行きが見えない状況にあると強調し、早急な解消を求めた。
その上で、刻々と変わる被災地のニーズや避難者の不安、復旧・復興に向けた課題に対し「どうすればいいかを多角的に検討し、推進していく必要がある」と述べ、政府・与党で対応に全力を挙げる考えを示した。
会議では、中川宏昌本部長代理(衆院議員、党北陸信越方面本部長)が、避難所の運営や罹災証明書の交付といった災害対応に当たる自治体職員の体制について「多くの被災自治体は小規模で職員にも限度があり、職員のほとんどが不眠不休で対応している」と指摘。人的支援として、全国の自治体から派遣されている応援職員をさらに増員する中で、被災自治体の職員が交代で業務に当たれるような取り組みが必要だと訴えた。
このほか、現地調査に入った議員からは、避難所のトイレ環境の改善を求める声なども上がった。

衆院第2議員会館で、公明党五大市政策研究会 (横浜市・名古屋市・京都市・大阪市・神戸市)から、「自治体ＤＸの取り組みにおける国への要望」を受けた。
自治体におけるデジタルの活用や自治体ＤＸ推進についての財政的支援や、重要インフラへのサイバー攻撃対策強化に対する支援を行うことなどの要請内容について、各自治体の現状や取組み等をお聞きし、意見交換を行った。

衆院第2議員会館で、北陸経済連合会の金井豊会長らから、能登半島地震への対応について、被災者の生活支援強化や地域経済基盤の早期復旧・復興を求める緊急要望を受けた。
党「令和6年能登半島地震災害対策本部」の中川宏昌本部長代理(衆院議員)が同席した。
金井会長らは、被災者の住環境整備など生活安定に向けた支援強化が重要だと主張。水道や電気、道路などライフラインの早期復旧も求めた。
また、能登半島の伝統産業や観光業、農林水産業に被害が及んでいると強調し、なりわい再建に向けた支援を訴えた。その先の段階として、被災地の復興のビジョンを示す必要性にも言及した。
要望を受け、被災地での救命、復旧・復興などに「党を挙げて取り組む」と語った。

衆院第2議員会館で行われた、公明党政治改革本部会議に出席。
自民党派閥の政治資金問題を受けて、政治資金の収入と支出をより明確化する透明性の確保と罰則の強化を柱とする「公明党政治改革ビジョン」を了承した。その後、記者会見で石井幹事長は「公明党は結党当初から『清潔な政治』の実現を大きく掲げて実績を作ってきた。初心に戻って、改めて公明党が政治改革の旗振り役を果たしていく意気込みを示すために、いち早く発表した」と力説した。

首相官邸で行われた、政府と自民、公明の与党両党連絡会議に出席。
能登半島地震への対応について、被災者の避難や生活支援に万全を期す方針を確認した。
席上、岸田文雄首相は「私が先頭に立ち、政府一体となって被災者の生活、なりわいの再建支援に全力で取り組む」と強調。公明党の山口那津男代表は、水道や電気、道路などライフラインの復旧や孤立集落の早期解消を求めた。

衆院第2議員会館で行われた、公明党「令和6年能登半島地震災害対策本部」会議に出席。
関係省庁から被害の復旧状況や対応を聴取した上で、避難所への救援物資の配送体制の強化などを強く要望した。
冒頭、山口那津男代表は「現場の状況は、刻々と変化をしている。その変化するニーズに先手を打つ対応が重要だ」と訴え、被災者に行き届く支援の充実や取り組みの加速を求めた。
また議論の中で、災害関連死を防ぐ観点から「まずは命を守るための対策が第一だ」と強調。救援物資が避難所に十分行き届いていない実情を踏まえ、約400の避難所ごとに現地対策本部との連絡責任者を配置し、救援物資の配送状況をはじめとしたニーズを逐一把握できるような支援体制の構築を提案した。さらに、孤立地域の住民避難に関しては、先行きの不透明さが移動をためらう足かせになっているとして、国が主導して対応する必要性を訴えた。
中川宏昌本部長代理(衆院議員、党北陸信越方面本部長)は、被災地を調査した内容を踏まえ、各避難所への救援物資の配送体制について、きめ細かな対応を要望した。

八王子市内にて、本日告示され21日に投票日となる八王子市長選挙で、党として推薦している、初宿和夫(しやけかずお)候補の出陣式第一声に出席。
元都職員で局長として都のコロナ対策を担当するなど、候補の実績など紹介し絶大な支援を呼び掛け挨拶した。
会には同じく党として推薦している自民党の茂木敏充幹事長らが出席し挨拶した。

日野市内で行われた、日野市消防団出初式に出席し挨拶した。

衆院第2議員会館で行われた、令和6年能登半島地震災害対策本部会議に出席。
6、7の両日、大口本部長と塩田博昭事務局長（参院議員）らが石川県で、中川宏昌本部長代理（衆院議員、党北陸信越方面本部長）らが富山、新潟両県で行った調査を踏まえて、関係省庁に避難環境の改善に総力を挙げるよう要請した。

池袋駅東口で行われた、公明党新春街頭演説会に山口代表らと共に出席。
石川県能登地方を震源とする地震に触れ「亡くなられた方のご冥福をお祈りし、被災された方々にお見舞いを申し上げます」と述べた上で、当面の政治課題として「持続的な賃上げを実現し、物価高を克服する流れをつくる」と強調し、2024年度予算案の早期成立などを訴え挨拶した。
山口代表からは、石川県能登地方を震源とする地震で被災された方々へのお見舞いを申し上げた上で「国、自治体に情報が集約され、支援の手が届くよう公明党のネットワークを最大限に生かして対応していく。阪神・淡路大震災や東日本大震災の経験と教訓を最大限に生かして、一刻も早い復旧、復興へつなげたい」と述べた。また、自民党派閥の政治資金問題を巡っては「徹底した全容解明で事実を明らかにし、国民の信頼を失った状況を反転させていかねばならない」と指摘。「同じことが二度と繰り返されないよう再発防止策を徹底する政治改革が重要だ」と語った。
会には東京都本部所属の竹谷とし子・塩田博昭両参議院議員、岡本三成・河西宏一両衆議院議員らが出席した。

その後、高幡不動駅前にて党日野総支部、立川駅前にて立川総支部、昭島駅前にて昭島総支部の同街頭演説会にもそれぞれ出席。各地で地元議員団と共に新年の抱負を述べた。

秋葉原駅前で街頭演説会を行い、政治資金パーティーの公表基準20万円超を寄附の基準の5万円超に引き下げや、入金方法を口座振込にして厳格化するなど必要性を訴え、公明党として通常国会までに政治資金規正法の改正案をまとめる方針を示した。会では党学生局長の河西宏一衆議院議員も挨拶した。

公明会館で行われた、党東京都本部葬祭PT(プロジェクトチーム)会議に出席し挨拶した。
葬祭等に関する問題について、国会、都議会、各地方議会での取り組み状況等確認し合い、今後の方針について議論した。

公明会館で行われた、党東京都本部(代表＝高木陽介)議員総会に出席し挨拶した。

党本部と各地をオンラインを結んで行われた、全国県代表・政策局長会議に石井幹事長らと共に出席。
低所得の住民税非課税世帯への7万円給付に続き、来年2～3月以降、住民税均等割のみ課税世帯への10万円給付などを行うことに言及。その上で「来年の春闘で賃上げして可処分所得が増えた実感の中で、1人当たり4万円の定額減税が6月以降に行われる。こうした一連の取り組みで持続的な賃上げの流れをつくる」と挨拶した。
その上で、2024年度予算案などに盛り込まれた物価高対策、賃上げ支援を党のネットワークで「速やかに現場に届けていこう」と訴えた。
石井幹事長から、議員自身が新たな拡大の目標を掲げて取り組む重要性を力説するとともに「党勢拡大の原動力となる公明新聞・電子版の拡大で結党60年を勝ち飾ろう」と呼び掛けた。

衆議院第2議員会館で行われた、東日本大震災復興加速化本部 復興・防災部会合同会議に出席。
東京電力の賠償費用等の申し入れ案(仮称)、令和６年度税制改正・令和６年度予算案について関係官庁から説明を受け、議論を行った。

衆議院第2議員会館で行われた、与党政策責任者会議に出席。
2024年度の与党税制改正大綱を承認した。賃上げに取り組む企業などの法人税負担を軽減する「賃上げ促進税制」を抜本強化。所得税などの定額減税を24年6月から開始することなども盛り込んだ。公明党の主張が随所に反映された。

衆議院第2議員会館で行われた、党政調全体会議､部会長会議､税制調査会総会合同会議に出席。
低所得者支援及び定額減税を補足する給付、令和5年度与党予算編成大綱(案)についてそれぞれ報告を受け議論を行った。

臨時国会が閉幕し、国会内で行われた、党衆参両院議員総会に出席。政調会長として挨拶し、来年度予算編成に向けた議論を本格化し「国民一人一人が効果を実感できる予算にしていく」と述べた。
席上、山口那津男代表は、臨時国会の成果として、総合経済対策の裏付けとなる今年度補正予算が成立し、物価高から生活を守る対策が前進したと力説。石井啓一幹事長は、自民党派閥の政治資金を巡る問題に対し「国民の政治不信を払拭するために、公明党が先頭に立って政治改革を成し遂げる」と訴えた。

岸田内閣に対する不信任決議案を採決し、自民、公明の与党両党などの反対多数で否決した。
採決に先立ち、反対討論を行った公明党の輿水恵一議員は、岸田内閣が物価高騰や少子化、ウクライナ問題、イスラエル・ガザ情勢など、国内外の重要課題に対して、スピード感を持って取り組んでいるとの考えを表明。「国政を停滞させる一刻の猶予もない」と反論した。
その上で、国民生活を守るためには、2024年度の税制改正と当初予算の編成を着実に進めるべきだと力説。「内閣不信任案を提出した会派の行動は到底理解できず、党利党略と言わざるを得ない」と批判した。
一方、自民党派閥の政治資金問題に対し、「岸田首相のリーダーシップの下で適切な対応を取り、信頼を回復してもらいたい」と主張。再発防止策を講じると同時に、「政治資金の透明性向上や、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の改革、当選無効議員の歳費返納など、政治改革に全力で取り組むべきだ」と訴えた。

参院議員会館で行われた、党少子化対策・子育て支援本部合同会議に出席。
会議では少子化対策の具体策を盛り込んだ「こども未来戦略」や、今後5年程度の子ども政策の方針となる「こども大綱」、全世代型社会保障構築をめざす改革工程の3案について、政府から説明を受け議論。公明党の主張が反映されていることを確認した。
未来戦略案は、6月に決定した政府方針を具体化したもので、施策面では高等教育支援や貧困対策などを充実させた。
高等教育では、2025年度から子どもが3人以上の多子世帯について、大学などの無償化を盛り込んだ。貧困対策では、ひとり親家庭に支給する児童扶養手当に関し、第3子以降の増額と所得制限の引き上げを行う。
24年10月分から拡充される児童手当では、拡充後の初回支給は同年12月と明記。第3子以降の加算要件も緩和する。
財源に関しては、26年度までに年3.6兆円の予算を追加。既存予算の活用で1.5兆円、歳出削減で1.1兆円、支援金制度の構築で1兆円の確保を図ると記した。

松野博一官房長官に対する不信任決議案について、提出者の趣旨弁明・討論の後採決が行われ、賛成166、反対278でで否決した。

衆議院第2議員会館内で行われた、全世代型社会保障推進本部(本部長＝高木陽介)会議に出席。
政府が取りまとめた社会保障改革工程の素案に関し、政府側から説明を受け意見を交わした。
政府側は、少子化対策の具体策「加速化プラン」に必要な安定的な財源確保策の一つとして医療・介護分野などで改革工程を策定し社会保障制度改革に取り組むと説明。具体的には、歳出見直しに向けて「時間軸」を考慮し、①2024年度に実施②28年度までに検討③40年頃を見据えた中長期的に必要な取り組み――に分け、それぞれ検討項目を列挙したと述べた。
出席議員からは、介護サービス利用料の自己負担割合について、物価高などを理由に2割負担の高齢者の対象拡大に反対する意見が相次いだ。改革工程の考え方についても、国民への丁寧な説明を求める声が上がった。

都内で行われた、全日本トラック事業政治連盟 冬季懇談会に出席。

BSテレ東「NIKKEI 日曜サロン」に出演(収録)。

細田博之議員の逝去につき、議員一同を代表して哀悼の辞があった。

国会内で記者会見し、政府の総合経済対策に盛り込まれた、定額減税と低所得者支援などの恩恵が十分に受けられない“はざま”の人に対する給付金を巡って「地方議会とも連携して迅速な支給に取り組む」と訴えた。
“はざま”の人について▽低所得の子育て世帯▽住民税均等割のみ課税の世帯▽定額減税の恩恵を十分に受けられないと見込まれる所得水準の人――が該当すると説明。物価高で大きな影響を受けていることも考慮し「1人当たり4万円の定額減税と比べて遜色のない給付水準を確保することが重要だ」と述べた。
特に、低所得の子育て世帯については卒業・入学シーズンで出費が重なると指摘。住民税均等割のみ課税世帯と併せて「なるべく年度内に十分な金額が支給できるよう準備を進めてほしい」と強調した。
また、支給の実務を担う自治体のために、制度設計が固まり次第、早急に情報を提供するほか、事務負担を軽減する簡素で分かりやすい制度設計にするよう訴えた。
このほか、東京都で都議会公明党の推進により来年度から所得制限が撤廃される、私立を含めた高校授業料の実質無償化に関して「将来的には国として所得制限撤廃も含めてできるよう、党としても全力を挙げる」と語った。

官邸で行われた、政府と自民、公明の与党連絡会議に出席。
席上、公明党の山口那津男代表は、物価高対策を柱とする政府の総合経済対策の裏付けとなる2023年度補正予算が成立したことを踏まえ、持続的な賃上げの実現へ「中小企業、下請け事業者の賃上げが着実に進むよう丁寧な対応をお願いする」と力説。岸田文雄首相は「何よりも重要なのは、物価上昇を上回る賃上げだ。岸田政権として総合的、全力で取り組む」と述べた。

衆議院議員会館内で開かれた、与党政策責任者会議に出席。令和６年度予算編成の基本方針などについて議論を行った。

解散命令の請求等に係る宗教法人の財産の保全に関する特別措置法案、特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案の両案を議題とし、法務委員長の報告があって討論の後、まず第一案が否決、次に第二案が委員長報告のとおり修正議決した。

衆院議員会館で行われた、全世代型社会保障推進本部(本部長＝高木陽介)合同会議に出席。
こども家庭審議会(首相の諮問機関)が、今後5年程度の政策の方向性を示す初の「こども大綱」策定に向けた答申をまとめ、加藤鮎子こども政策担当相に提出した。こども大綱は、これまでの「少子化社会対策大綱」など3文書を一本化したもので、初めて策定される。答申に基づき、こども家庭庁が大綱をまとめ、年内に閣議決定する予定。この答申内容について政府から説明を受け、活発に議論した。
答申内容について政府側は、ライフステージに応じた切れ目ない施策の重要事項を提示したと説明。具体的には、幼児期までは保健・医療の確保、学童期・思春期ではいじめ防止、青年期では高等教育の修学支援、結婚を希望する人への支援などを挙げた。子育て当事者への支援では、共働き・共育ての推進や、ひとり親家庭への支援などが示された。

国会内で自民党・萩生田光一政調会長、国民民主党・大塚耕平政調会長と会談し、原油高騰対策としてガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除を巡り、新たな実務者協議を年内にも設置する方針を確認した。
実務者協議では、昨年春に行われた3党の実務者による議論を踏まえ、ガソリンなど燃油代の負担軽減策が来年4月末で期限を迎えることを視野に、今後の対応を検討する方針。
昨年の実務者協議では、石油元売り業者への補助金引き上げで合意し、トリガー条項の発動は引き続き検討するとしていた。

首相官邸で岸田文雄首相に対し、医療・介護・障がい福祉サービスの2024年度以降の報酬改定を巡って、社会保障の機能維持に向けた就業者の確実な賃上げを訴える緊急提言を手渡した。岸田首相は「（医療・福祉の）就業者900万人の賃上げが、ないがしろにされてはいけない」と述べ、「歳出の目安」との両立に向けてバランスを取りながら対応する意向を示した。申入れには大口善徳・社会保障制度調査会長(衆院議員)、党政務調査会副会長の山本香苗参院議員、伊佐進一衆院議員が同席した。

国会内で記者会見し、中小企業が賃上げの原資を確保するために必要な価格転嫁について「持続的な賃上げが進むよう後押ししたい」と訴えた。
9月の「価格交渉促進月間」のフォローアップ調査結果（速報版）に触れ、交渉が進んでいる側面がある一方で「コスト全体の転嫁率も45.7％と十分とは言えない」と述べた。
また「労務費が転嫁できていない傾向は続いている」と指摘。特に、多重下請け構造の業種などでは、交渉したにもかかわらず転嫁できなかった割合が高いとして「価格転嫁の裾野の拡大や、さらなるフォローアップが必要だ」と力説した。
公明党が政府に策定を要請してきた、労務費の適切な価格転嫁のための指針（29日公表）にも言及し「関係省庁が連携して広く周知し、取引の現場で活用してほしい」と述べた。

衆院議員会館で行われた、全日本自治団体労働組合からの来年度予算編成に関する要請会に出席。
地方財政の充実、地方分権に対応した税財政制度の抜本改革、地方公務員の総人件費の確保など６項目の要請を受け意見交換を行った。

都内で行われた、日本労働組合総連合会東京都連合会(連合東京、斉藤千秋会長)から、2023～24年度の政策や制度に関する要望会に山口代表らと共に出席。
斉藤会長らは中小企業が賃上げの原資を確保するための適正な価格転嫁や取引環境の改善に向けた対策強化を要請。顧客らが従業員に悪質なクレームを突き付ける「カスタマーハラスメント」に関する都の防止条例の制定なども求めた。
山口代表は公明党が提言した「中小企業等の賃上げ応援トータルプラン」が政府の総合経済対策に多く反映されているとし「賃上げの流れを持続させるため、支援の枠組みを整えたい」と話した。

公明会館で行われた、東京都建設局から公明党に対する国の施策及び予算に対する政策要望会に出席し挨拶した。会では山口党代表からも挨拶があった他、東京都本部の岡本三成衆議院議員、塩田博昭参議院議員、河西宏一衆議院議員、都議会議員らが出席した。

参院議員会館で行われた、東京税理士政治連盟の皆さんと意見交換会に出席。
年末の来年度税制改正の議論に先立ち、中小法人の配当促進税制の整備や役員給与税制の見直しなど、多岐にわたる提言・要請を受け、意見交換を行った。

都内で行われた、日本道路建設業協会との道路整備に関する政策要望懇談会に出席。
資材価格なの高騰や担い手確保のための設計労務単価の引き上げ、適正な工期設定などの要望を受け、意見交換を行った。

2023年度補正予算案が可決した衆院本会議終了後、岸田首相から表敬を受け、石井幹事長らと共にお迎えした。

デフレ完全脱却のための総合経済対策の裏付けとなる2023年度補正予算案が、衆院本会議で自民、公明の与党両党と日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決、衆院を通過した。
補正予算案の一般会計の歳出総額は13兆1992億円。公明党の主張を踏まえ、物価高対策や中小企業の賃上げ促進、半導体支援をはじめとした国内投資の拡大などが盛り込まれた。

国会内で記者会見し、児童手当の拡充や防衛装備品の海外移転(輸出)について、大要以下の様に述べた。
【児童手当の拡充】
一、（来年10月分から第3子以降の児童手当を月3万円に増額する方針を巡って）21日の衆院予算委員会で、わが党の中野洋昌氏が、（現行では第1子が高校を卒業すると第3子は第2子と見なされ、増額対象から外れるとして）要件の見直しについて質問し、首相からは「第3子のカウント方法を見直し、月3万円を支給できる範囲を広げていきたい」との答弁があった。拡充の効果を最大化し、対象の世帯に実感してもらえるよう、制度設計を見直すことは当然だ。
一、10月の同委員会では私が、児童手当の支給対象が高校生まで拡大される一方、高校生の扶養控除見直しが検討されていることに触れ、負担増となる家庭が出るようでは拡充の意味がなくなると指摘した。首相からは「しっかり受け止めたい」との答弁があった。負担増となる世帯が出ないよう制度設計を詰めてほしい。
【防衛装備品移転】
一、（防衛装備品の海外移転は）与党のワーキングチームで議論の真っ最中だ。その中で、国際共同開発・共同生産した完成品を日本からパートナー国以外の第三国へ直接移転することについては、わが国が長年培ってきた装備移転に関する姿勢が大変重要であり、慎重に議論するべきだ。
一、（海外企業に特許料を支払って日本で製造する「ライセンス生産品」に関して）現下の厳しい安全保障環境において、同盟国・同志国との関係強化は不断の努力が必要だ。現行の指針を理解しつつ、わが国の安全保障環境に寄与することを軸に議論が進むことが重要になる。一方、現に戦闘が行われている地域への防衛装備の移転は避けるべきであり、厳格な適正管理が担保されることが欠かせない。

衆院第2議員会館で日本労働組合総連合会(連合)の清水秀行事務局長らから、来年度予算編成などに関する要望を受けた。
連合側は、子ども・子育て支援強化へ税や財政全体の見直しを含む財源確保策の検討を要請。労務費の価格転嫁のあり方については、実効性ある詳細な指針を示すことを求めた。社会保障サービスを担う人材確保に向けた継続的な賃金・労働条件改善や、重層的支援体制整備事業への財政支援充実などのほか、不断の努力による財政健全化も訴えた。これらに対し「しっかり取り組みたい」と応じ挨拶した。

衆院議員会館で行われた、自動車総連(金子晃浩会長)からの要請会に出席。
自動車関係諸税に関する要望書を受け意見交換を行った。

都内で行われた、日本船主協会との意見交換会に出席。
日本の海運は生活物資をはじめ、エネルギー、工業原料や製品など貿易物資を99.6%、国内物流の38.8%の輸送を担っており、我が国にとって重要な課題等と共に、来年度の税制改正改正要望や脱炭素化について意見交換を行った。

「デフレ完全脱却のための総合経済対策」の裏付けとなる2023年度補正予算案が審議入りし、鈴木俊一財務相の財政演説と各党代表質問が行われ、公明党から赤羽一嘉幹事長代行が質問に立った。
食料品をはじめ物価高による家計への影響の大きさに言及。「今、最優先すべきことは物価高に苦しむ人々が安心できるようにすることだ」と力説し、住民税非課税世帯などに対する7万円の給付措置について年内の実現を訴えた。
岸田文雄首相は、給付はスピード感ある対応が重要とし、自治体と連携しながら「年内の実施開始をめざす」と応じた。
一方、来年6月に実施予定の所得税などの定額減税について、「一度きりの減税で本当にデフレから脱却できるのかと多くの国民は思っている」と指摘。減税の継続について政府の見解をただした。
岸田首相は、減税はデフレに後戻りしないための一時的な措置だとしつつ、賃上げと減税により「可処分所得が物価を超えて伸びていくよう取り組む」と述べた。
また、中小・零細企業はエネルギーの高騰や人手不足などで賃上げは容易でないと指摘し、国民生活を支える物流業や災害復旧にも携わる建設業の賃上げへ「政府が本腰を入れるべきだ」と強調。斉藤鉄夫国土交通相（公明党）が「関係省庁、産業界とも連携し、全力を尽くす」と答弁した。
さらに、介護士など公定価格で賃金が決まるエッセンシャルワーカーの賃上げ実現も要請。これには岸田首相が処遇改善に向けた対応を行うと述べた。
このほか、経済成長に向けて半導体や次世代エネルギーなどに集中的な投資を行い、国際競争力を付ける重要性を強調。その上で、成長の波及効果が地方の中小企業に行き渡るよう推進すべきだと訴えた。

衆院第2議員会館で、全国知事会の村井嘉浩会長（宮城県知事）らから、2024年度の税財政などに関する提案を受け、意見交換を行った。
村井会長らは、政府の総合経済対策に盛り込まれた所得税減税に関し、自治体での事務負担の増大とともに「地方交付税の減額を懸念している」と強調し、国による財政措置を要請。子ども・子育て施策の強化では、全国一律の施策と地方が実情に応じて行う施策を組み合わせた上で、安定的な財源確保が重要だと訴えた。
「頂いた要望に、しっかり取り組む」と応じた。

国会内で松野博一官房長官に、公明党「地域共生社会を支える高齢者活躍推進プロジェクトチーム(顧問＝高木陽介)」として、高齢者活躍推進に関する報告書を手渡した。
報告書は、今年6月から実施した識者らとの意見交換や視察を基にまとめたもので、自治体における相談・支援体制の整備や、地域共生社会を支える人材育成の仕組み構築、企業の取り組み促進などが柱。松野官房長官は「重要課題であり、しっかり取り組みたい」と応じた。

国会内で記者会見し、2024年度の介護報酬改定について、人材流出を防ぎ、国民に安心して介護サービスを提供できる体制を維持するためにも「介護報酬の引き上げは不可欠だ」との考えを示した。
介護業界は他産業との賃金格差によって人材流出が続き、22年からは転出超過になっていると指摘。「前例のない危機的な状況だ」と強調した。
その上で、23年度補正予算案には、介護職員の賃金を1人当たり月額で約6000円引き上げる関連経費が計上されていることに言及。介護団体から「6000円はありがたいが、まだまだ不十分だ」との切実な声が党に寄せられていると紹介し「政府は、これ以上の人材流出は断じて阻止するとの強い覚悟を持って、年末の介護報酬改定に臨んでもらいたい」と力説した。
自民、公明の与党両党が14日に取りまとめた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済を円滑、迅速に進める緊急提言に言及。新たに総合法律支援法と宗教法人法の規定に特例を定める新法の制定を行うことや、被害者に寄り添った社会的支援の強化が盛り込まれたとして「今国会中の法案成立をめざし、救済策を速やかに実行に移したい」と語った。

衆院第1議員会館で行われた、全国市長会の立谷秀清会長（福島県相馬市長）らから政策要望会に山口代表らと共に出席。意見交換を行った。
立谷会長らは、総合経済対策に盛り込まれた減税によって地方交付税の減収が予想されるとし、所得税の減収分も国で補塡してほしいと要請。子ども・子育て施策についても、基本となる施策で地域格差が生じないよう訴えた。公明側は「しっかり承る」と応じた。

また衆院第2議員会館で行われた、中核市市長会の上定昭仁副会長（松江市長）らから、子育て支援充実など政策課題や来年度税制改正に関する要請会に出席し、提言を受けた。
席上、上定副会長らは児童虐待防止対策として、専門職員の育成・増員といった体制整備を求めた。また、脱炭素社会の実現などに向けた公民連携の促進を要望した。これに対し「全力で取り組む」と応じた。

衆院第1議員会館で行われた、公明党東日本大震災復興加速化本部(事務局長＝高木陽介)会議に出席。
政府が年内にも国会に報告する2023年版「東日本大震災からの復興の状況に関する報告」の概要案について、復興庁から説明を受け議論した。同報告は、復興基本法に基づき政府が毎年国会に報告するもの。
会議では、帰還困難区域における避難指示解除や原発処理水の放出、廃炉に向けた取り組みの状況についても議論した。

裁判官訴追委員及び同予備員の選挙、検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙、日本ユネスコ国内委員会委員の選挙、国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙が行われた他、国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律案他7案が可決した。

衆院第2議員会館で行われた、下水道施策に関する議員懇話会(会長＝高木陽介)・リユース振興議員懇話会(会長＝高木陽介)にそれぞれ出席し挨拶。
関連団体より予算や施策に関する要望を受け、意見交換を行った。

大田区・品川区各地で行われた、公明党東京都本部街頭演説会に出席。
物価高の克服に向け、公明党が所得税の定額減税や低所得世帯への現金給付の実施など、国の税収増分を国民に還元する施策を、党政調会長として主導して政府に提案してきたことを力説。
公明党の持ち味は、小さな声を聴く力と、ネットワークを生かした連携プレーで政策を実現していく力だ。これからも地元議員と力を合わせ皆様の生活を守っていくと述べ挨拶した。

府中市で行われた、公明党東京都本部街頭演説会に出席。
物価高の克服に向け、公明党が所得税の定額減税や低所得世帯への現金給付の実施など、国の税収増分を国民に還元する施策を、党政調会長として主導して政府に提案してきたことを力説。
公明党の持ち味は、小さな声を聴く力と、ネットワークを生かした連携プレーで政策を実現していく力だ。これからも地元議員と力を合わせ皆様の生活を守っていくと述べ挨拶した。

衆議院議員会館内にて、長崎幸太郎山梨県知事からの要請会に出席。
国の施策等に関しての要望を受け、意見交換を行った。会には佐野弘仁党山梨県本部代表(＝県議)も出席した。

党本部と全国をオンラインで結んで行われた、公明党全国政策局長会議に石井幹事長らと共に出席。
政府が2日に閣議決定した総合経済対策に盛り込まれた支援策について、党のネットワークを生かして現場に迅速に届けることを確認した。
会では政調会長として挨拶し、経済対策について「持続的な賃上げの取り組みを加速させ、デフレ脱却をめざすことが大きな目的だ」と表明。公明党が提案した“3つの還元策”や中小企業の賃上げ促進策などが実現すると語った。
来年の春闘に向けては、公明党の主張を受け「政労使会議」が開かれる見通しを紹介。「経済界、労働界、政府がスクラムを組んで来春に物価高以上の賃上げをめざす」と述べ、所得税・住民税の納税者本人とその扶養家族1人当たり4万円の定額減税と合わせて、家計の可処分所得を一気に増やすと強調した。
また、給付や減税の措置が十分に受けられない“はざま”の所得層の支援については、12月に与党の税制調査会で詳細の制度を固める方針を説明。詳細が決まり次第、公明党の地方議員に共有していく考えを示した。
石井幹事長は、経済対策の裏付けとなる2023年度補正予算案について、早期成立をめざす考えを示した上で「物価高から国民生活を守るため、（同補正予算案に計上された約1.1兆円の）低所得の住民税非課税世帯への7万円給付を年内に開始できるよう各議会で取り組んでいきたい」と訴えた。
自治体独自の物価高対策を進める財源となる「重点支援地方交付金」が増額されることには、「党のネットワークを生かして地域の実情に応じた活用法を具体化し、各議会で首長に申し入れてもらいたい」と力説した。

衆院議員会館で、九州各県内の市区町村自治体が参加する九州国道協会から要請を受けた。
九州における高速道路や国道のインフラ整備等について要請を受け、意見交換を行った。

衆院議員会館で行われた、党ハイヤー・タクシー議員懇話会(会長＝高木陽介)、同トラック議員懇話会(副会長＝高木陽介)に出席。
各団体より税制・予算・政策等に関するヒアリングを受け議論を行った。また、ハイヤー・タクシー議員懇話会では、ライドシェア問題について、利用者の利便性と共に、安全性、運行管理などの課題について意見交換した。

国会内で行われた、定例記者会見に出席。
中小企業への支援に関し、「深刻な人手不足が全産業に及んでおり、中小企業にこの傾向がより大きく表れている」と強調。公明党が取りまとめた「中小企業等の賃上げ応援トータルプラン」で、生産性向上をはじめ、さまざまな支援策を政府に提言してきたことを力説した。
公明の提言を受け、総合経済対策の中に、中小企業が省人化・省力化投資に必要な設備・機器をカタログから選べるような、簡易で即効性がある補助制度が盛り込まれたことを評価。その上で「実際には、業界ごとに必要な設備や機器も違う。補助率など（制度の）要件設計もこれから詰めることになる」と指摘。政府に対し、真に効果がある対策となるよう、現場の声を伝えるとともに、手続き方法など相談体制の充実を求めていく考えを示した。
一方、一定額以上の収入になると社会保険料などの負担で手取りが減る「年収の壁」対策に関しては、助成金の活用を促進するため、手続きに必要な企業での計画策定や申請に関する支援体制のほか、助成金が支給されるまでの「つなぎ融資」など、「きめ細かい対策が必要だ」と訴えた。
このほか、国会議員の歳費の引き上げは控えるべきだとの考えを示すとともに、特別職の国家公務員の給与を引き上げる法案に関しては、首相や閣僚について「凍結という考え方があってもいいのではないか」と述べた。

国立大学法人法の一部を改正する法律案について、盛山文部科学大臣から趣旨説明があり、質疑及び答弁があった。

衆院第2議員会館で行われた、大都市が抱える行財政問題を巡って、公明党の国会議員と市議会議員が意見を交わす「指定都市行財政問題懇談会」に山口代表らと共に出席。
山口代表は、政府が2日に決定した新たな総合経済対策について、物価高対策に使える「重点支援地方交付金」が増額されるとし、「自治体に応じた使い方を効果的に決めていただくことが大切だ」と力説した。また、防災・減災対策や少子化対策などでも「協力し合って政策を現場に届けていきたい」と述べた。
政令市議側は、大都市特有の財政需要に対応した地方交付税の必要額確保のほか、来年度以降の新型コロナワクチンの接種体制に関する方針の早期提示などを求めた。

首相官邸で行われた、政府と自民、公明与党両党連絡会議に出席。
席上、公明党の山口那津男代表は、2日に政府が閣議決定した経済対策について「国民の理解を得られるよう効果や具体策を丁寧に説明するとともに、（経済対策の裏付けとなる）補正予算の速やかな編成と早期成立、執行に全力を挙げ、物価高に苦しむ国民の皆さまに希望と安心を届けていく」と力説。
岸田文雄首相も「補正予算を速やかに編成し、できる限り早期の成立をめざす」との考えを示した。

衆院第2議員会館で開かれた、子どもの幸せを最優先する「こどもまんなか社会」の実現に向けた院内集会に出席。
政府の「こども未来戦略方針」に公明党の「子育て応援トータルプラン」の一部施策が反映されたことに言及し、同方針には今後3年間を少子化対策に集中的に取り組む「加速化プラン」が盛り込まれたとして、子ども政策を強力に進める「まさに第1歩だ」と力説。
その上で公明党として、私立高校授業料の実質無償化の対象拡大や、大学などの高等教育無償化の実現をめざしていく考えを強調し「（子育て支援が）当たり前の流れにしなければならない。公明党は『こどもまんなか社会』の実現を推し進めていく」と決意を述べ挨拶した。

官邸で行われた、政府・与党政策懇談会に出席。
岸田文雄首相は、所得税・住民税の定額減税による税収増分の還元策などを挙げ「賃金上昇が物価高に追い付いていない現状で、デフレに後戻りしないための一時的な措置として、国民の可処分所得を下支えすることが必要だ」と説明。定額減税と低所得世帯への給付を含めた経済対策の規模は17兆円台前半、財源の裏付けとなる2023年度補正予算案の一般会計の追加額は13.1兆円になると表明し、補正予算案の早期成立をめざす考えを示した。
懇談会終了後、公明党の山口那津男代表は「党のネットワークで生活者の声、中小企業の声を最大限に生かした提案をしてきた。それがほぼ盛り込まれている」と評価。その上で「政府の基本的な考え方を丁寧に説明し、理解いただく努力を一層することが大事だ」と述べた。
政府はその後、臨時閣議でデフレからの完全脱却に向けた新たな総合経済対策を決定した。公明党が政府に対して、10月17日に提言した内容や、同13日に申し入れた「中小企業等の賃上げ応援トータルプラン」の内容が随所に反映された。
新たな経済対策は、低物価・低賃金・低成長が続くデフレの悪循環から潮目が変わりつつある中、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を強化する「供給力の強化」と、物価高を乗り越えるための「国民への還元」を“車の両輪”に位置付けた。

国会内で行われた、定例記者会見に出席。
政府が決定する新たな総合経済対策等について質問を受け見解を述べた。
一、今回の経済対策には、二つの大きな目的がある。持続的な賃上げが実現できる経済構造へ転換を図ることと、物価高に苦しむ国民に対して（税収増などの）成長の成果を適切に還元することだ。この二つを両輪として、コロナ禍からの本格的な経済再生を成し遂げ、デフレからの脱却を確かなものにしていかなければならない。中でも、対策の大きな狙いが賃上げの実現であり、公明党は中小企業・小規模事業者への支援をパッケージにして提言している。
一、還元策を巡っては減税や給付だけでなく、公明党の提言の柱の一つである（電気・ガス料金、ガソリン代など）エネルギー関連の負担軽減策や、重点支援地方交付金の増額も盛り込まれる方向だ。対策の全体像が国民にしっかり伝わるよう、党としても努力していく。
一、（減税の恩恵が十分に受けられず、給付の対象にもならない“はざま”の人については）低所得世帯のうち、世帯人数が多い子育て世帯が含まれており、物価高で一番大きな影響を受けている世帯でもある。減税や給付措置との公平性を図りながら、世帯人数に応じた給付額の確保や給付手法を早期に具体化した上で、還元策が確実に家計に届くよう、適切な対応を政府に求めていく。

都内で行われた、下水道事業促進全国大会(主催：日本下水道協会、全国町村下水道推進協議会、流域下水道都道府県協議会、全国流域下水道促進協議会連合会)が開催され、公明党下水道政策に関する議員懇話会会長として出席し挨拶した。

都内で行われた、不動産協会との懇談会に山口代表、石井幹事長等と共に出席。
住宅ローン減税や固定資産税などの税制改正要望や、最近の住宅、不動産についての状況などをお聞きし、意見交換を行った。

衆議院議員会館で行われた、来年度の税制改正、予算編成に向け各業界団体からのヒアリング・政策懇談会に出席。マンション管理業協会からの要望等をお聞きし、意見交換を行った。

衆院第2議員会館で行われた、党政調全体会議・部会長会議に出席。
政府が11月2日にも決定する新たな総合経済対策案について、政府から説明を受け、詰めの議論を行った。
同案には、公明党が政府に強く訴えてきた税収増分の還元策などについて、先月26日の政府与党政策懇談会で岸田文雄首相から示された内容が盛り込まれた。
具体的には、納税者本人と扶養家族に対し、1人当たり所得税3万円と住民税1万円の定額減税について、来年6月からスタートできるよう、来年度税制改正で検討し結論を得るとした。住民税非課税世帯などに対しては、自治体向けの「重点支援地方交付金」の低所得世帯支援枠を追加的に拡大し、1世帯当たり7万円を給付する。
政府側は、減税の恩恵が十分に受けられず、同給付の対象にもならない“はざま”の所得層に対する支援策について、本年末に成案を得るとの方針を示した。
出席議員からは、還元策に関し、減税と給付の対象や金額など支援制度の概要が国民にイメージしやすいよう積極的な広報を求める意見が出た。

台東区・墨田区各地で行われた公明党東京都本部街頭演説会に出席。
物価高の克服に向け、公明党が所得税の定額減税や低所得世帯への現金給付の実施など、国の税収増分を国民に還元する施策を、党政調会長として主導して政府に提案してきたことを紹介し。公明党の持ち味は、小さな声を聴く力と、ネットワークを生かした連携プレーで政策を実現していく力だ。これからも地元議員と力を合わせ皆様の生活を守っていくと述べ挨拶した。

NHK日曜討論に出演。
各党政策責任者と経済対策、減税と給付等について討論した。

立川市・八王子市各地で行われた公明党東京都本部街頭演説会に出席。
物価高の克服に向け、公明党が所得税の定額減税や低所得世帯への現金給付の実施など、国の税収増分を国民に還元する施策を、党政調会長として主導して政府に提案してきたことを紹介し。公明党の持ち味は、小さな声を聴く力と、ネットワークを生かした連携プレーで政策を実現していく力だ。これからも地元議員と力を合わせ皆様の生活を守っていくと述べ挨拶した。

衆院予算委員会が開かれ、岸田文雄首相ら全閣僚が出席して予算の実施状況に関する基本的質疑が行われた。
党政務調査会長として質問に立ち、国民生活を守る経済対策の実行や少子化・子育て支援の強化を主張。
経済対策について、物価高による国民負担を軽減するため、公明党が掲げた①所得税減税②低所得世帯への給付金③電気・ガス料金、ガソリン代などの補助の来春までの延長と自治体向けの「重点支援地方交付金」の増額――の“3つの還元策”が全て実行される方向性を確認。「公明党の提言をほぼ満額回答で受け止めていただいた」と評価した。
その上で、1人当たり4万円の減税と低所得世帯に7万円を給付する方針を巡り、減税の恩恵が十分に受けられず、同給付の対象にもならない“はざま”の所得層も物価高で苦しむ実態を指摘。予備費の活用などで「給付を早急にやるべきだ」と促した。
岸田首相は「できるだけ早く結論を出した上で実行に移す」と応じた。

首相官邸で行われた、政府と自民、公明与党両党政策懇談会に出席。
岸田文雄首相が税収増分の還元策について「所得税、個人住民税の減税が最も望ましい」と述べ、2024年6月に1人当たり4万円の定額減税を行う方針を示した。また、低所得者世帯には7万円を給付すると表明した。
岸田首相は「過去2年間で所得税、個人住民税の税収が3.5兆円増加してきた」として「税収増を国民に税の形で直接還元する」と説明した。
低所得者世帯への給付については近く取りまとめる総合経済対策に盛り込み、既に実施している物価高対策による3万円の給付と合わせ「住民税非課税世帯1世帯当たり合計10万円を目安に支援を行う」と述べた。その上で、減税の恩恵を十分に受けられず、給付の対象にもならない所得層についても「丁寧に対応する」と語った。
一方、24年10月分から対象を拡充する児童手当に関し、実際の支給を当初予定していた25年2月から24年12月に前倒しする考えを示した。
懇談会終了後、山口代表は記者団に対し、公明党は定額減税が望ましいと主張してきたとして「（首相の方針を受け）与党として合意を固め、できるだけ早く必要な人に支援の手が届くよう全力を尽くしたい」と語った。

国務大臣の演説に対する質疑があり、公明党から石井啓一幹事長が質問に立ち、コロナ禍を乗り越え、経済状況も改善しつつある一方、物価高や円安圧力が家計や中小企業に重い負担感を与えていると指摘。新たな経済対策の策定に向け、公明党が政府に申し入れた提言を踏まえ「生活者や中小企業などが希望の持てる力強い経済対策を策定し、一刻も早くその恩恵を届け、物価高を乗り越えることが重要だ」と訴えた。

国務大臣の演説に対する質疑があった。

衆院第2議員会館で行われた、党政務調査会 全体会議・部会長会議の合同会議に出席。
政府側から、近くまとめる新たな総合経済対策の原案について説明を受けた。公明党が主張してきた、ガソリン価格の高騰抑制に向けた補助金と電気・都市ガス料金の負担軽減策を来年4月末まで延長することなどが原案に盛り込まれた。
原案について「公明党の提言がしっかりと入っている。さらにブラッシュアップし、来週の政調全体会議で決着をつけたい」と力説。税収増分の還元策に関して、減税などについては税制調査会の場で議論を重ねていくと述べ挨拶した。
また補助金延長に関し、山口那津男代表は同日、国会内で行われた記者会見で「国民生活に支援の手が届くことになる」と歓迎した。

岸田内閣総理大臣から、所信表明演説があった。

首相官邸で岸田文雄首相と面会。新たな総合経済対策を巡り、税収増を国民に還元するための対策について、所得税減税も含めた具体化を検討するよう要請を受けた。西田まこと党税調会長も同席した。
席上、首相は、26日の政府と自民、公明の与党両党との政策懇談会を受け、与党それぞれの税制調査会での早急な検討などを経て総合経済対策として取りまとめてほしいとの考えを述べた。
面会後、記者団に対し「首相から具体的に『所得税減税も含めて』という言葉があった。公明党の主張をしっかりと受け止めてもらった」との認識を示した。
新たな総合経済対策に盛り込む内容を公明党として首相に提言した際、家計の所得向上に向けた税収増分の還元策として「所得税減税を意識してやってもらいたい」と首相に直接伝えていた。
また、所得税減税の手法について「公明党としては（一律の金額を差し引く）定額減税がふさわしいという認識を持っている」と表明。「国民に納得、理解していただくことが大前提だ」として、党税調で議論を進めていくと述べた。

議長の選挙の結果、額賀福志郎新議長が選出された他、議席の指定、会期(12月13日まで55日間)、常任委員会委員長の指名、特別委員会の設置等が決定した。

国会内で行われた、公明党衆参両院議員総会に出席。第212臨時国会が本日召集され、会期は12月13日までの55日間。政調会長として挨拶し、少子化対策について公明党が掲げる「子育て応援トータルプラン」を反映し、政府が6月に決定した「こども未来戦略方針」に言及。集中的な取り組みが始まる2024年度の予算編成に向け「財源も含めて議論が煮詰まっていく。さまざまな現場の声を聴き、決着をつけていきたい」と力説した。
会では、山口那津男代表、石井啓一幹事長から、今国会の最重要課題として、政府が近く取りまとめる経済対策を実行するための2023年度補正予算案を挙げ、成立に万全を期すと強調。「物価高から国民生活を守ることに全力で取り組んでいく」と述べ、公明党が訴える具体策の実現に全力を尽くす考えを示した。

国土交通省内にて行われた、一般社団法人セメント協会(不死原正文会長)から斉藤鉄夫国交相(公明党)に対するコンクリート舗装の推進に関する要請活動に、党生コンクリート・セメント産業振興推進ＰＴの座長として同席。
コンクリート舗装の耐久性や、ライフサイクルコストの面でも優れている上、主要なセメント製造時には多様な廃棄物を循環利用するなど環境にも優しいと指摘し、積極的な活用と業界の人材育成などについて要請した。

官邸で岸田総理に会い、政府が策定する新たな総合経済対策に盛り込む内容を公明党として提言した。
家計の所得向上に向けた税収増分の還元策として「所得税減税を意識してやってもらいたい」と主張。
低所得世帯への迅速な給付や自治体向け交付金の増額なども訴えた。岸田首相は「提言を踏まえ、政府案を検討して与党に示したい」と応じた。

先代市内各地で行われた、最激戦区・仙台市泉区(定数5)で、宮城県議選の投票日(22日)まであと6日となり、厳しい選挙戦を戦う、伊藤かずひろ候補の街頭演説会等応援に駆け付け、公明党が先日、政府に提言した「中小企業等の賃上げ応援トータルプラン」に触れ「物価高騰の克服へ中小企業が価格転嫁しやすい環境づくりと持続的な賃上げに取り組む」と強調。また、年末が期限のガソリンや電気・ガス代の負担軽減策について「使用量が増える冬を安心して過ごせるよう来春までの延長を政府に申し入れたい」と語った。
さらに「こうした政策を公明党は地方と国のネットワークで進めてきた。県と国をつなぎ、県民生活を守る政治を実現できるのは泉区では伊藤候補だけだ。押し上げてほしい」と必勝を訴えた。

首相官邸で松野博一官房長官に対し、政府が今月中に取りまとめる経済対策に向けて、党として「中小企業等の賃上げ応援トータルプラン」を提言した。
松野官房長官は「政府と同じ方向だ。構造的な賃上げにしっかり取り組まなければならない」と応じた。
申入れには、中小企業活性化対策本部の上田勇本部長（参院議員）、中野洋昌経済産業部会長、伊佐進一厚生労働部会長（ともに衆院議員）らが同席した。

仙台市内4カ所で開かれた、13日の告示まであと4日に迫った宮城県議選(22日(日)投票)に挑む公明4氏の街頭演説会等応援に駆け付け、全員当選へ絶大な支援を呼び掛けた。
最激戦区・泉区(定数5)では、電気・都市ガス・ガソリン代の負担軽減策について「公明党が政府に主張した結果、年末まで延長された」と力説した。
一方、エネルギー価格や食料品など物価全般が高騰し、家計や企業にも影響が及んでいると指摘。「中小企業が持続的な賃上げができるよう、人件費上昇分の価格転嫁や生産性を高めるための環境整備が必要」として、「今週中にも政府に『政策パッケージ』を提言する」と述べた。
その上で「公明党のネットワークで政策を実現するには市町村と国とをつなぐ伊藤かずひろさんの存在が重要だ。何としても押し上げていただきたい」と訴えた。伊藤県議は「暮らしに安心を届けるため全力で働く」と必勝の決意を表明した。

衆議院議員会館内で行われた、中小企業活性化対策本部に出席。
政府が10月中に取りまとめる経済対策に向けて党として近く政府に申し入れる、中小企業の賃上げを支援するための「政策パッケージ」について活発に議論した。

衆議院議員会館内で、桜島火山活動対策議会協議会からの要望を受けた。
桜島の大規模噴火に備えた国の支援を申し入れる内容で、意見交換の後、しっかり取り組んでいくと述べた。

札幌市で行われた、全国ハイヤー・タクシー事業者大会懇親会に、党ハイヤー・タクシー振興議員懇話会会長として出席し挨拶した。

官邸で岸田総理と面会。
物価高などに対応した経済対策の策定を明日閣僚に指示する予定であり、それに伴い与党としても検討して政府に提言するよう指示があった。
面会後、記者団に対し、党として経済対策の策定を見据え、すでに各部会で議論に着手していると力説し、経済対策の柱立てについて「物価高や賃上げ、中小企業（への支援）など、公明党がこれまで議論を進めてきた内容とほぼ一緒だ」と強調した上で「柱立てを踏まえて議論を加速させ、10月半ばをめどに政府への提言を取りまとめなければいけない」との認識を示した。

国会内で、自由民主党新執行部の茂木敏充幹事長らの表敬を受け、山口代表、石井幹事長らと共にお迎えした。

都内で行われた、日本商工会議所 第137回通常総会懇親パーティーに出席。

都内で行われた、東京税理士政治連盟 第57回定期総会に出席し挨拶した。

台東区内で行われた、党台東総支部時局講演会(小坂義久総支部長＝台東区議)に出席。
党政調会長として、物価高対策、子育て支援等について公明党の活動を紹介し挨拶した。
会には服部台東区長、東京行政書士政治連盟の渡邊副会長が来賓として出席され、挨拶を頂戴した。

都内で行われた、日本証券業協会の森田会長、証券業界幹部の皆様との意見交換交換会に、山口代表、石井幹事長らと共に出席。
成長と資産所得の好循環実現に向けた日本取引所グループの取組みについて説明を伺い、意見交換を行った。

都内で行われた、「東京公友会」政経懇話会に出席し、党幹部として挨拶した。
都議会公明党を支援する企業・団体の皆様にお集まり頂き、来賓として小池都知事が挨拶。東京２９区の岡本衆院議員が次期衆院選に向けて力強い挨拶をした他、東京都本部所属の国会議員、都議会議員が出席した。

衆議院議員会館で、丸山達也島根県知事から、国の経済対策に関する緊急要望等を受け、意見交換を行った。

富山市と魚津市内でそれぞれ行われた、公明党党富山県本部(佐藤則寿代表＝同県議)主催の時局講演会に党政調会長として出席。
物価高や経済対策等、国政での公明党の取組みについて紹介し、自公両党の提言の結果、政府が高騰するガソリン価格を抑える補助を7日から発動したことや、電気・ガス料金の負担軽減策について10月以降も継続する方針が示されたことを報告。今後も生活現場の実情をしっかりと見守っていきたいと述べ挨拶した。
会には中川宏昌党北陸方面本部長(衆院議員)も出席し挨拶した。

衆院第2議員会館で、北側党副代表らと共に、中小企業・小規模事業者の経営を支援するティグレ連合会と政策懇談会を開き、要望を受けた。
ティグレグループの橘悦二代表らは、コロナ禍で資金繰りが厳しくなった中小企業などを対象に、実質無利子・無担保で行われた「ゼロゼロ融資」の返済開始を受け「資金繰り悪化を懸念する事業者もいる」と強調。柔軟で即効性のある金融政策を含めた支援を求めた。
北側副代表は「要請を受け止め、取り組みを進める」と応じた。
このほか、10月1日のインボイス制度（適格請求書等保存方式）開始に向けた政府の激変緩和措置についても意見を交わした。

参議院議員会館で行われた、党生コンクリート･セメント産業振興推進PT会議に出席。
生コン･セメント業界における最近の課題と今後の見通しについて、関係省庁からヒアリングを受けると共に、関係者を交えた意見交換を行った。
生コン価格の適正化と契約方式の見直しや、人材不足、労働環境の改善など業界の厳しい現状のお話をうかがい、課題解決に向け、党として全力を尽くすと述べ挨拶した。

都内で日本生活協同組合連合会（日本生協連）の土屋敏夫代表理事会長らと会い、要請を受けると共に意見交換した。
日本生協連側から、物価高により医療・介護分野で事業継続、人材確保に深刻な影響が出ていると指摘。報酬引き上げや補助金拡充を求めた。また、農政の基本方針を定めた「食料・農業・農村基本法」の見直しに向け、食料の安定供給を確保するための国内農業生産基盤の強化などの要請等があった。「政策に反映できるよう取り組みたい」と述べた。会には古屋範子党副代表らも出席した。

首相官邸で岸田文雄首相に会い、物価高に苦しむ家計や中小企業の負担軽減策について緊急提言を申し入れた。9月末が期限となっているガソリンなどの燃油価格と電気・都市ガス代を抑制するための補助金をいずれも延長することが柱。岸田首相は同日夕、記者団に対し、自民、公明の与党両党からの提言を踏まえ、ガソリン、電気・ガス代などの負担軽減策を10月以降も継続する考えを表明した。

福井市内で行われた、公明党福井県本部(西本恵一代表＝県議)主催の政策要望懇談会に党政調会長として出席。県商工会議所連合会、トラック協会、タクシー協会、県漁協連合会など、１２団体と個別に政策要望を伺い、意見交換を行った。会には中川宏昌衆院議員はじめ福井県本部所属議員が出席した。

北九州市内で行われた、公明党福岡県本部(浜地雅一代表＝衆議院議員)主催の政経セミナーに党政調会長として出席し挨拶した。
会では地元企業・団体の方々や、服部誠太郎福岡県知事など多くの方にご出席賜り盛会に行われた。

都内で公明党東京都本部(代表＝高木陽介)夏季議員研修会を開催。
主催者として挨拶し、高齢者人口がピークを迎える2040年を見据え、公明党が社会保障改革の大きな流れを示す「2040ビジョン」の策定をめざしていることに言及。「地方議員から現場の声を聞きながら、誰もが安心できる社会を築きたい」と訴えた。
また、恒常的・積極的に党を支援してくれる「アクティブサポーター」（AS）の拡大について「何度も足を運ぶ中で信頼が生まれる」と述べ、日常の議員活動の大切さを強調。さらに、次期衆院選に向け「常在戦場の構えで取り組んでいこう」と呼び掛けた。
研修会では慶応義塾大学の井手英策教授が生活に不可欠なサービスを無償化するベーシックサービスについて、NPO法人ヒューマニティの小早川明子理事長がハラスメント対策について講演。熊木貞一・北区議と渡辺英子・東村山市議が活動報告を行った。会には岡本三成、河西宏一の両衆院議員、竹谷とし子、塩田博昭の両参院議員が出席した。

都内で行われた、党「伊豆・小笠原諸島新興活性化対策委員会」に出席。
伊豆・小笠原諸島の各議員と共に離島の振興活性化について、各島の抱える問題や課題や観光などの今後の展望について協議した。

高松市で行われた、党四国方面本部の夏季議員研修会に出席。
「議員力を高めながら党勢を拡大しよう」と呼び掛け挨拶した。
公明党が少子化対策として策定した「子育て応援トータルプラン」について「ライフステージごとに切れ目ない支援策を打ち出し、全体像を明確にしたのは公明党だけだ」と強調。
党勢拡大の取り組みとしては、アクティブサポーター（AS）の取り組みの重要性を力説。「地道に工夫しながら人間関係を築き、地域で本当の味方づくりに挑戦しよう」と訴えた。
研修会では、石田祝稔方面本部長があいさつ。少子化対策や安全保障について研さんしたほか、香川、高知、愛媛、徳島の各県で奮闘する議員が、党勢拡大の取り組みを報告した。

78回目の終戦記念日を迎えた15日、東京都豊島区の池袋駅東口で行われた終戦記念日公明党街頭演説会に出席し、犠牲になった全ての方々に哀悼の意を表し、不戦・平和への誓いを新たに挨拶した。
会では、山口那津男党代表が挨拶した他、岡本三成衆議院議員、河西宏一衆議院議員らが出席した。

衆院第2議員会館で行われた、指定都市市長会からの要望会に出席。
指定都市の武内和久北九州市市長より「令和６年度国の施策及び予算に関する提案」を受け、意見交換を行った。

都内で行われた、住宅生産団体連合会(住団連)との懇談会に山口代表、石井幹事長らと共に出席。芳井敬一会長らと懇談し、住宅政策に関する要望を聴いた。
芳井会長は、住宅市場の現状について、物価高に伴う家計の逼迫などにより、特に子育て世帯の住宅取得が「非常に厳しい状況だ」と指摘。その上で、高い省エネ性能を持つ住宅を新築した子育て世帯などを国が支援する「こどもエコすまい支援事業」について、予算執行状況を踏まえて推計すると、9月にも予算が上限に達する見込みだとして、切れ目のない後押しを求めた。このほか省エネリフォームのさらなる推進や住宅税制などについても要望した。
山口代表は「これまでの施策で有効なところを伸ばすことも含めて対応したい」と述べた。

衆院第2議員会館で行われた、政務調査会全体会議に出席。

官邸で行われた、政府と自民、公明の与党両党連絡会議に出席。
今後も賃金引き上げの流れが続くよう中小企業支援を強力に進めていく方針を確認した。
席上、岸田文雄首相は、2023年度の最低賃金について、政府審議会が全国平均で時給1002円に引き上げる目安を取りまとめたことに触れ「構造的な賃上げを実現し、持続的な成長につなげていく」と力説。
公明党の山口那津男代表は「中小企業が継続的に賃上げできる環境整備を強力に進めるべきだ」と強調した。

衆院第2議員会館で行われた、政調全体・部会長会議に出席。
法案等審議を行い、令和6年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針(案)、国土強靱化基本計画(案)、国土形成計画(全国計画)及び第六次国土利用計画(全国計画)(案)について、原案通り了承した。

官邸で行われた、政府と自民、公明の与党両党政策懇談会に出席、概算要求基準について合意した。
岸田政権の経済政策「新しい資本主義」の実現に向け、23年度に続き4兆円超の「重要政策推進枠」(特別枠)を設置し、予算を重点配分する。焦点の少子化対策や物価高への対応については「予算編成過程で検討」とし、要求段階で金額を示さない「事項要求」を幅広く認める。
特別枠で要望を認める対象は、少子化対策や構造的賃上げの実現、防衛力の抜本的強化、官民連携による投資拡大などとした。
各省庁は8月末までに要求を提出し、財務省が内容を査定する。政府・与党間の調整などを経て年末までに予算案を決定する。

荒川区内で行われた、岡本三成衆院議員を激励する会に出席。党政調会長として挨拶し、岡本氏の人柄や国政での取り組み等を紹介した。
また、斉藤鉄夫国土交通大臣(公明党・衆院議員)も出席し、頻発化・激甚化する水害について、荒川や隅田川の氾濫対策として調節池の早期整備を進めていることに触れ「岡本氏が先頭に立って進めてきたものだ。地域の安全を高めていくことができる」と力説。その上で、東京が国際競争力を高めていくためにも防災・減災を強化する意義を強調した。
登壇した岡本氏は「米国の金融機関で働いた経験を生かし、景気・経済を全力で後押しする」と強調し、持続的な賃上げの実現に向けて環境を整備していく考えを示した。また、平和外交や防災・減災を力強く推進し「命を守る政治の責任を果たしていく」と訴えた。
会合では、荒川区の西川太一郎区長がメッセージ動画で公明党の活躍に期待を寄せたほか、町田高・区議会議長らがあいさつした。

仙台市内各地で行われた、今月30日の投票日、仙台市議選で激闘を繰り広げる公明9候補(佐藤ゆきお、おだしま久美子、竹中ひでお、かまた城行、しまなか貴志、鈴木ひろやす、さとう和子、小野寺としひろ、佐々木まゆみ)の応援に駆け付け、街頭で激戦突破へ絶大な支援を呼び掛けた。
最激戦区・泉区（定数11）の演説会では「公明党が全国の地方議員の声から物価高対策の実施を岸田文雄首相に申し入れ、電気・ガス料金、燃油の負担軽減策に結実した」と強調。
併せて「政府の負担軽減策の期限は9月だが、公明党は物価動向などを見極め、必要であれば延長を働き掛ける」と述べた。
また、政府が異次元の少子化対策として示した「こども未来戦略方針」に公明党の「子育て応援トータルプラン」が大きく反映されていると指摘。その上で「市、県、国のネットワークで現場の声を国に届け、政策実現できる政党は公明党だけだ」と力説した。
さらに「仙台市の課題や、市民の声を国に届けるには公明市議が必要不可欠だ。公明党候補を押し上げていただきたい」と訴えた。

都内で行われた、東京土地家屋調査士政治連盟 定期大会に出席し挨拶した。

衆院第2議員会館と山梨県本部をオンラインで繋ぎ行われた、党山梨県本部(佐野弘仁代表＝同県議)夏季議員研修会に出席。
丁寧な訪問対話や街頭などの日常活動を大事に、党勢拡大に繋げていこうと述べ挨拶した。

都道府県会館で行われた、東京都から国への提案要求に関する協力要請会に、山口那津男代表と共に出席。
党都本部代表として挨拶した。会では小池都知事から国の施策及び予算について提案要求を受け、意見交換を行った。

衆議院第2議員会館で、日本下水道協会、全国町村下水道推進協議会、流域下水道都道府県協議会から下水道事業等における施策などについて提言・要望を受け、意見交換を行った。

都内で行われた、全日本トラック事業政治連盟 夏季懇談会に出席。

公明党東日本大震災復興加速化本部(事務局長＝高木陽介)として、岩手・宮城両県の沿岸被災地を訪れ、復興の現状を調査するとともに関係者から要望を受けた。
岩手県の山田湾でトラウトサーモンの海面養殖に取り組む山田町の三陸やまだ漁業協同組合(菊地敏克組合長)を視察。菊地組合長は「4年前から主要魚種であるサケの不漁が続いている。これに代わる安定的な水産資源の確保へ、養殖技術とブランド化の確立をめざしている」と説明した。
釜石市の「うのすまい・トモス」では、山崎長栄、細田孝子の両市議らと、児童生徒が津波から迅速に避難し無事だった「釜石の出来事」について聴いた。
また岩手県各地の野田武則・釜石市長、佐々木拓・陸前高田市長、佐藤信逸・山田町長、宮城県では、菅原茂・気仙沼市長、斎藤正美・石巻市長、佐藤仁・南三陸町長らと会い、被災者への心のケアとコミュニティー支援の継続、災害援護資金の償還期限の延長などの要望を受けた。
宮城県では、伊藤和博、横山昇、遠藤伸幸の各県議と大池康一党県青年局次長らと震災遺構などを視察。津波で児童・教職員84人が犠牲になった石巻市の大川小学校を訪問し、児童遺族の有志でつくる「小さな命の意味を考える会」の佐藤敏郎さん、佐藤和隆さんの案内で被災校舎を見て回った。両氏は「対話を通して来館者と思いを共有できる場の設置など伝承施設の充実を図りたい」と望んだ。
視察には井上義久党常任顧問、赤羽一嘉本部長(衆議院議員)、庄子賢一衆院議員、若松謙維、横山信一の両参院議員と地元議員が同行した。

首相官邸で行われた、政府と自民、公明の与党両党連絡会議に出席。
席上、公明党の山口那津男代表は、マイナンバーを巡るトラブルについて政府に対し「総点検を通じてトラブルの原因を徹底究明した上で、実効性のある再発防止策を確立し、国民の不安払拭に総力を挙げてもらいたい」と要請。また「点検作業に当たる地方自治体や保険者などの事務負担にも配慮を」と求めた。
岸田文雄首相は総点検について、今秋までをめどに行うとした上で「8月上旬に総点検の中間報告と国民の不安を払拭するための対策を取りまとめ、その後も丁寧な対応に努めていく」と説明。総点検は「自治体などの負担に留意しながら進めていく」と述べた。
マイナンバーカードと健康保険証の一体化について山口代表は「利便性向上など一体化のメリットを丁寧に説明しながらカードの普及を図り、国民が安心して利用できる制度設計に万全を期してもらいたい」と訴えた。

衆院第2議員会館で、自民、公明両党の「与党国家安全保障戦略等に関する検討ワーキングチーム(WT)」から、防衛装備品の海外への移転（輸出）に関する論点整理の報告を受けた。今後政府に申し入れる。
報告書では、輸出の対象について、国際法違反の侵略などを受けた国への支援も含める必要性を指摘。日本が他国と共同開発・生産した装備品については、第三国移転を認める意見が大半を占めたとする一方、「国民が納得できる説明が必要であるとの意見があった」とも記した。
現在、装備品の輸出が認められている「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の5類型を巡っては、本来の業務を行うための装備に自衛隊法上の武器（殺傷、破壊を目的とする装置など）に当たる場合があることや、正当防衛を可能とする武器を搭載することは可能ではないかとの意見で一致があったと明記。一方、「5類型との関係について改めて整理をすべきとの意見があった」とした。

中央合同庁舎で行われた、第26回国土審議会に審議会委員として出席。新たな国土形成計画・第六次国土利用計画(共に全国計画・案)の審議を行った。

衆議院第2議員会館で、イラン・イスラム共和国のペイマン・セアダット大使の表敬を受け、意見交換を行った。

衆議院第2議員会館で、「仙台市から国に対する要望」を郡和子仙台市長から受け、意見交換を行った。

都内で行われた、全宅連(全国宅地建物取引業協会)・全宅保証(全国宅地建物取引業保証協会)定時総会懇親会に出席。

官邸で行われた、月例経済報告等に関する関係閣僚会議に出席。

衆院第2議員会館で行われた、衆参両院議員総会に出席し政務調査会長として挨拶した。
席上、山口那津男代表、石井啓一幹事長は、通常国会を振り返り、子育て支援や物価高への対応について、公明党の力で大きな成果を挙げることができたと力説。また、認知症基本法や、LGBTなど性的少数者への理解増進法といった議員立法も公明党のリードで数多く成立したことに触れ、「その結果を国民に届けていくことが重要だ」と訴えた。

請願の採択、常任委員会及び特別委員会、憲法審査会の閉会中審査が決定。議長から会期終了の挨拶があった。

閉会中審査を行う事などが決定した。

都内で行われた、日本土地家屋調査士会 第80回定時総会懇親会に出席。

都内で行われた、日本リユース機構総会懇親会に出席。

国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案、裁判官弾劾法の一部を改正する法律案が可決した。

都内で行われた、住宅生産団体連合会懇親パーティーに出席。

参院議員会館で行われた、全国手をつなぐ育成会連合会の久保厚子会長ら障がい関係団体の代表から、公明党障がい者福祉委員会に対する要望会に出席。
急激な物価高騰や賃金上昇を踏まえた緊急要望を受けた。
団体側は障がい者の生活について、障害基礎年金と就労支援施設の工賃を合わせても厳しい状況の中、物価高が直撃し「ギリギリのところに追い込まれている」と訴え、経済的支援を要望した。
また、民間企業では物価高に応じて賃上げを行う動きがある一方、障がい者施設のサービス報酬は公定価格のため「3年に1度の報酬改定では物価高に迅速に対応できない」と指摘。事業者への経済的支援とともに、2024年度の報酬改定に際しては物価高の影響を踏まえるよう求めた。

岸田内閣不信任決議案を議題とし、提出者の趣旨弁明、討論が行われ、公明党から岡本三成議員が反対討論を行い「内政・外交の両面にわたり、着実に成果を挙げている岸田内閣に対し不信任に値するとの指摘は全く当たらない」と反論。少子化対策などで「重大な局面を迎える国政を停滞させる猶予はない」と訴えた。
具体的な反対理由としては、今年の春闘の賃上げ率が30年ぶりの高水準を記録するなど日本経済の再生を着実に進めるとともに、「こども未来戦略方針」の策定で「こども・子育て支援策を大きく前進させている」と力説。また、5月の先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）で、核軍縮に焦点を当てた成果文書「広島ビジョン」が取りまとめられ、「核兵器のない世界」の実現が前進したことも反対理由に挙げた。
その後、記名投票による採決が行われ、賛成107、反対342で否決した。

都内で行われた、東京都トラック協会通常総会懇親会に出席。

国会内で会見し、同日に成立した認知症基本法に関して「公明党は、認知症施策の推進は待ったなしの課題として、一貫して取り組みを推進してきた」と訴えた。
党を挙げたアンケート運動などを通じて、認知症に関する現場の声を聴取してきたと強調。国政選挙の公約や今春の統一地方選挙の重点政策でも基本法の制定を掲げてきたと力説した。
今後は、当事者や家族が安心して暮らせる環境の整備が急務になるとの認識を示し、公明党のネットワークの力を駆使して「地方議員と連携しながら、地域の実情に応じた施策の推進を一層加速化させたい」と訴えた。

衆院第2議員会館で行われた、電機連合(神保政史委員長)からの要請会に出席し、政策等要望を受けると共に意見交換を行った。

都内で行われた、マンション管理業協会懇親会に出席。

衆院第2議員会館で行われた、党政務調査会部会長/全体会議に出席。

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案他10案が可決した。

平成30年/令和元年度一般・特別会計歳入歳出決算等について、締めくくり審査を行い、岸田内閣総理大臣、永岡文部科学大臣、加藤厚生労働大臣、西村経済産業大臣、小倉国務大臣、石井国土交通副大臣及び政府参考人に対
し質疑を行い、質疑を終局し、討論の後採決を行い可決した。

公明会館と各地をオンラインで結び開催された、公明党東京都本部(代表＝高木陽介)議員総会に出席し挨拶した。

都内で行われた、日本バス協会 定時総会懇親会に出席。

衆院第2議員会館で行われた、公明党政務調査会全体会議・部会長会議の合同会議に出席。
政府が今月の閣議決定をめざす「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）の原案について議論した。
骨太の方針を巡っては、公明党が1日に政府へ提言を申し入れている。会議の冒頭に挨拶し、提示された原案について「公明党の提言をくんでもらっている」と述べた。
原案は「新しい資本主義」を加速させるため、人への投資を強化し「物価高に打ち勝つ持続的で構造的な賃上げを実現する」と明記。具体的には、リスキリング（学び直し）による能力向上支援や成長分野への労働移動の円滑化といった労働市場改革を進める方針を示した。
このほか原案では、グリーン化・デジタル化の加速や少子化対策・こども政策の抜本強化、中小企業の活性化などの分野も柱に据える。
出席議員からは、リスキリング支援に関して、フリーランスに訓練機会を提供する重要性を指摘する意見が出たほか、防災・減災では、女性や子どもの視点に立った取り組みを進めるよう求める声などが上がった。
また会議では、政府から「新しい資本主義のグランドデザインと実行計画」や「規制改革実施計画」の両案について説明を受けた。

衆議院議員会館内にて、内堀雅雄福島県知事から党東日本大震災復興加速化本部(事務局長＝高木陽介)に対する要請会に出席し、意見交換を行った。

共生社会の実現を推進するための認知症基本法案他3案が可決した。

都内で行われた、日本ガス協会 第71回通常総会祝賀会に出席。

中央合同庁舎で行われた、第25回国土審議会に出席。国土計画原案の審議を行った。

衆院第2議員会館で行われた、全国市長会(立谷秀清会長＝相馬市長)から公明党に対する提言活動・要請を受け、意見交換を行った。

国会内で行われた、定例記者会見に出席。
台風2号と梅雨前線による記録的な大雨の影響で、河川の氾濫や土砂災害といった甚大な被害が各地で発生したことについて「政府は引き続き自治体と連携して被害の全容を把握し、早期復旧に向けた必要な支援を」と訴えた。これから本格的な出水期に入ることを踏まえ「政府や自治体は警戒を緩めず、万全の備えを講じていかなければならない」とも述べた。
防災・減災対策を巡っては、同対策を推進する国土強靱化基本法改正案が6日に衆院を通過したことについても言及。「これまで法定化されていなかった5カ年加速化対策や計画策定をするための会議体を法律上に位置付けるものだ」と改正案の意義を強調し、中長期的な見通しの下でハード・ソフト両面にわたる対策をさらに推進できると語った。
併せて、公明党は自治体などからヒアリングを行い、与党でプロジェクトチームを立ち上げ、5カ年加速化対策の後継となる対策のあり方について議論を重ねてきたとして「国民の命と暮らしを災害から守るため、災害に強い国土づくりを進めるとともに、同改正案を早期に成立させたい」と力説した。

都内で行われた、全国住宅産業協会 懇親パーティーに出席。

衆院第2議員会館で行われた、政務調査会役員/部会長会議に出席。

衆議院議員会館内にて、大石賢吾長崎県知事からの要請会に出席し、国の施策等に関しての要望を受け、意見交換を行った。

活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律案他2案が可決した。

官邸で行われた、政府と自民、公明の与党両党連絡会議に出席。
席上、岸田文雄首相は21日の会期末が迫る終盤国会の対応について「政府は引き続き緊張感を持って国会審議に臨み、丁寧な説明に努める。今後とも堅固な自公政権の連携の下、政策を前に進めたい」と力説。公明党の山口那津男代表も「最後まで緊張感を持って政府・与党が結束し、国会審議に臨む」と強調した。

衆議院議員会館内にて、長崎幸太郎山梨県知事からの要請会に出席し、国の施策等に関しての要望を受け、意見交換を行った。会には佐野弘仁党山梨県本部代表(＝県議)も出席した。

公明党東日本大震災復興加速化本部(事務局長＝高木陽介)として、東京電力福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)の構内を訪れ、廃炉作業やALPS（多核種除去設備）処理水の海洋放出に向けた進捗状況を確認した。同県内での視察と合わせ、今後、自民党と共に政府に提出する予定の復興加速化に向けた第12次提言に反映させていく。
また一行は、昨年9月に東電敷地内に設立された日本原子力研究開発機構の分析・研究センターを訪問。同センターは独立した第三者機関として、処理水や廃棄物の透明性を保った分析などを目的に設置され、担当者は今年3月から処理水の分析に着手していることなどを説明した。
1～4号機の原子炉建屋を俯瞰する高台では、1号機建屋を覆う大型カバーの設置作業や、炉心溶融で溶け落ち固まった核燃料（燃料デブリ）の取り出しに向けた現状を確認した。
更に、復興に向けた現場の声を探るため、内堀雅雄知事や双葉郡の8町村長らと相次ぎ懇談。交流人口の増加による風化防止や帰還を願う住民らを引き続き支援するよう要請を受けた。

首相官邸にて、党ストーカー・DV・性暴力等対策推進プロジェクトチーム(PT、座長＝佐々木さやか参院議員)から松野博一官房長官に対して、芸能事務所に所属していた人らから性被害の声が相次いでいる問題を受け、性犯罪から子どもや若い世代を守るための緊急提言を申し入れた。
席上「年齢・性別を問わず、望まない性的な行為は性暴力であり、重大な犯罪だ」と強調。また、子どもに対する性犯罪は刑法や児童福祉法に反する行為であると指摘し、厳正に対処するよう訴えた。
その上で、提言では▽関係省庁連絡会議を立ち上げ、被害者に寄り添った支援の検討▽性犯罪に関する法律の周知広報や被害防止に向けた取り組み▽SNS（交流サイト）などを活用した相談体制の強化——の3項目を要望。出席議員からは「第三者が被害を見て見ぬふりしないような意識啓発も必要」「相談を受ける側の専門性を高める取り組みを」などの声が上がった。
松野官房長官は「被害申告や相談しやすい環境の整備に取り組む」と応じるとともに、社会的地位を利用した性的行為について、国会で審議中の刑法改正案に盛り込まれた「不同意性交等罪」の処罰の対象になるとして「社会全体の啓発などに力を入れたい」と述べた。

衆院第2議員会館で行われた、中核市市長会(木幡浩会長＝福島市長)から公明党に対する提言活動・要請を受け、意見交換を行った。

首相官邸で岸田文雄首相と会い、政府が6月の取りまとめをめざす「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）に関する提言を手渡した。持続的な賃上げの実現に向け「人への投資」を強化することなどが柱。
席上、景気を本格的な回復軌道に乗せるため「物価高に負けない持続的な賃上げが何よりも重要だ」と力説。成長と分配の好循環に向け、グリーン化・デジタル化など成長分野への大胆な取り組みを進めるとともに、リスキリング（学び直し）支援、給付型奨学金拡充など「人への投資」の促進が重要だと述べ「国民が幸せや豊かさを実感できる社会を構築していかなければならない」と強調した。
提言では、今後の社会情勢を踏まえ、引き続き物価高対策に万全を期すよう要望。人への投資では、女性デジタル人材の育成支援とともに、最低賃金の引き上げや価格転嫁対策など所得向上につながる取り組みを求めた。幼児教育から高等教育までの教育負担の軽減、奨学金返還の負担軽減など教育への投資も必要だと訴えた。
岸田首相は「提言を受け止め、できるだけ反映したい」と応じた。

衆院第2議員会館で行われた、政調役員・部会長会議に出席。

貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案他3案が可決した。

経団連会館で行われた、日本経済団体連合会定時総会記念パーティーに出席。

参議院議員会館で行われた、山梨県・長崎幸太郎知事から公明党に対する要望会に党政調会長・党山梨県本部顧問として出席した。
国の施策や予算をはじめ県政課題や財源措置などについて要望を受け意見交換を行った。
要望会には平木大作参議院議員、竹谷とし子参議院議員、塩田博昭参議院議員、竹内真二参議院議員、河西宏一衆議院議員、佐野弘仁党山梨県本部代表(山梨県議)等が出席した。

衆院第2議員会館で行われた、与党政策責任者会議に出席。
共生社会の実現を推進するための認知症基本法案、歯科口腔保健の推進に関する法律の一部を改正する法律案等について議論を行った。

衆院第2議員会館で行われた、政調役員・部会長会議に出席。

刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案他2案が可決した。

衆院第2議員会館にて行われた、全国建設業協会(奥村太加典会長)より要望を受け、意見交換を行った。

首相官邸で、公明党子育て応援トータルプラン推進委員会(委員長＝高木陽介)から、岸田文雄首相に対して申入れを行った。政府が6月に策定する経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に向けて、2030年までに子ども・子育て予算を倍増することや、児童手当の拡充など政策の具体化を図るよう求める提言を申し入れた。
社会全体で子育てを応援し、誰もが安心して子どもを産み育てられるようにするには「一刻も早く政策の大枠を示し、骨太の方針で具体化することが必要だ」と強調。その上で、少子化対策を加速させる今後3年間の集中取組期間で実現すべき施策の実現を訴えた。
具体的には、児童手当について、所得制限を撤廃し、支給期間を高校卒業まで延長するとともに、第3子以降の手当額を1万5000円増額するよう強く求めた。
財源確保に向けては、歳出改革を徹底し、安易に追加負担を求めないことを要望。子育てを社会全体で支えるための議論を深める国民運動の推進も提唱した。
岸田首相は「しっかり受け止め、与党の意見を反映し、丁寧に進める」と応じた。
申入れには山本香苗参院議員、中野洋昌衆院議員が出席した。

平成30年/令和元年度一般・特別会計歳入歳出決算等について全般的審査を行い、大臣・政府参考人等に対して質疑が行われた。。

都内にて、高木陽介「政経フォーラム」を開催。主催者として挨拶した。

党本部で行われた、党都本部新人議員研修会に出席し、都本部代表として挨拶した。
会では、先の全国地方統一選で当選した新人議員らが参加し、立党精神から党の歴史を改めて確認し合い、議員という公人としての心構えや議会活動等について学びあった。

都内で行われた、日本民営鉄道協会定期総会懇親会に出席し挨拶した。

公明会館で行われた、党都本部(代表＝高木陽介)議員総会に出席し挨拶した。

衆院第2議員会館で行われた、連合から公明党への政策要請会に党政策責任者として出席し挨拶した。

衆院第2議員会館にて行われた、日本建設業連合会(日建連、宮本洋一会長)より要望を受け、意見交換を行った。

都内で行われた、東京ハイヤー・タクシー連合会 通常総会懇親会に出席。

デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案他2案が可決した。

都内で行われた、日本道路建設業協会懇親パーティーに出席。

国会内で行われた、定例記者会見に出席。
マイナンバーカードの利用に関して、マイナンバーと公金受取口座とのひも付けで誤って他人名義の口座が登録されたといったトラブルが各地で相次いでいることを受け、再発防止策の徹底を訴えた。
また、政府が自治体や事業者に対し、他に誤りなどがないか総点検するよう要請したことに言及。「人為的なミスやシステム障害への対応などについて、早急に再発防止に向けた対策を取るよう政府に強く求めたい」と力説した。
併せて「トラブルが起きた際に利用者目線で丁寧に相談を受け、迅速に対処する体制も重要だ。関係省庁が協力して役所の縦割りを排し、国民本位の対応を検討してもらいたい」と述べた。
一方、マイナカードの普及が進む中、今回のような事態によって信頼が損なわれれば「国民の生活向上をめざすデジタル化が大きく遅れてしまう恐れがある」と指摘。政府は国民の不安払拭に努め、問題解決に全力で当たるべきだと語った。

衆院第2議員会館にて、JA東京中央会(城田恒良会長)より要望を受け、意見交換を行った。

○強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案他2案の法案審査、1件の承認案件について議論を行った。

強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案その他の議題について、議論を行った。

気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案が可決した他、防衛力の抜本的強化のために必要な財源を確保する特別措置法案が可決した。
採決に先立って行われた討論では、公明党から山崎正恭議員が質問に立ち「国民の命と平和な暮らしを守るため必要な法案だ」と訴えた。
厳しい安全保障環境の下、防衛力の強化が喫緊の課題だと強調。日本の安全保障戦略の第一の柱である外交を積極的に推し進め、その外交力の裏付けとして、防衛力強化が不可欠だと力説した。
また、「防衛力は将来にわたって維持・強化していかねばならず、安定的に支えるためには、しっかりとした財源を確保することが不可欠だ。政府には、歳出改革の不断の努力、税外収入のさらなる確保に向けた方策の検討を続けてもらいたい」と述べた。
一方、同法案の採決を先延ばしするため、立憲民主党が16日に鈴木俊一財務相に対する不信任決議案を提出したことに対し、山崎氏は「（同日の衆院財務金融委員会で）採決が合意されていたにもかかわらず、何の連絡、説明のないまま突然不信任決議案を提出した。乱暴なやり方で、委員会軽視も甚だしい」と指摘した。

足立区内各地で行われた、明日5月21日に投票日を迎える足立区議会議員選挙・党公認各候補の街頭演説会等応援に駆け付け、公明党の区議、都議、国会議員のネットワークの力を訴え「物価高対策や子育て政策など、どんな政策も、常に公明党候補は現場で皆様の小さな声を聞き、連携して政策を具体的に実現してきた」と強調。公明党公認候補13名(小泉ひろし、たがた直昭、いいくら昭二、長井まさのり、岡安たかし、くぼた美幸、佐々木まさひこ、吉田こうじ、さの智恵子、大竹さよこ、石毛かずあき、水野あゆみ、太田せいいち)へ最後の最後まで支援と必勝を訴えた。

衆院第2議員会館で行われた、新たな防災・減災・復興政策検討委員会、国土交通部会、復興・防災部会 合同会議に政務調査会長として出席。
国土強靱化基本法改正案について衆院法制局から、新たな国土強靱化基本計画について、内閣官房国土強靱化推進室からそれぞれヒアリングを受け、議論を行った。

放送法及び電波法の一部を改正する法律案他4案が可決した他、財務大臣不信任決議案が提出され、提出者の趣旨弁明、討論の後、採決の結果、賛成108、反対343で否決した。

国会内で行われた、定例記者会見に出席。
16日の政府の「物価問題に関する関係閣僚会議」で、電力大手7社が申請していた家庭向け規制料金の引き上げ幅を圧縮する査定方針が了承されたことに触れ、厳格な審査による国民の負担軽減を公明党が求めてきたとして「その結果、値上げ幅を圧縮できたことは評価したい」と述べた。その上で、引き続き負担軽減に全力を挙げると強調した。
公明党が電気・ガス料金の負担軽減策を強く主張し、現在の激変緩和措置を実現してきたと力説。さらに、自治体独自の取り組みに活用できる地方創生臨時交付金について、大半の地方議会では6月の定例会で同交付金を使った物価高対策を決定する流れになるとの認識を示し「公明党として地方議員と連携を密にしながら、国民の負担軽減策に全力を挙げる」と訴えた。
LGBTなど性的少数者への理解増進法案を巡って高木政調会長は、野党にも賛同を呼び掛けていることに言及。早期成立に向け、18日にも法案を提出することを「めざしたい」と語った。

衆議院第2議員会館で行われた、与党政策責任者会議に出席。
LGBTなど性的少数者への理解増進法案（議員立法）を了承した。野党にも賛同を呼び掛ける方針。
法案は、理解増進のための基本計画策定を政府に義務付ける内容で、関係府省などによる「理解増進連絡会議」の設置などを盛り込んだ。
超党派の議員連盟が2021年にまとめた法案の大枠を維持しつつ、自民党の保守派の主張を踏まえ、「差別は許されない」の表現を「不当な差別はあってはならない」に、「性自認」の用語を「性同一性」に変更。趣旨や実施する施策の内容に変更はない。
これに先立ち、公明党政務調査会は衆院第2議員会館で部会長会議を開き、同法案を審査し了承。15日の党「性的指向と性自認に関するプロジェクトチーム」（座長＝谷合正明参院幹事長）などの合同会議では、谷合座長らに対応を一任していた。

衆議院第2議員会館で行われた、政務調査会役員・部会長会議に出席。
貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案の法案審査等について議論を行った。

公明会館で行われた全国県代表協議会に出席。政務調査会長として、今後の重点政策として子ども・子育て政策を挙げ、党の「子育て応援トータルプラン」を基に児童手当の拡充や子ども医療費の負担軽減などに取り組むと力説。「公明党が政府の少子化対策、子育て支援を全て作り上げているという流れを加速させたい」と述べ挨拶した。
山口那津男代表は、今回の統一地方選を通じて党に寄せられた期待に応えていくため「公明党の持ち味である『小さな声を聴く力』『ネットワークを生かした政策実現力』を発揮し、安心と活力に満ちた地域づくりを進めていこう」と力説。また、7月から始まる岩手、宮城、福島3県の「東北復興選挙」など次の政治決戦の勝利へ党を挙げて戦い抜くと訴えた。

首相官邸で行われた、政府と自民、公明の与党両党連絡会議に出席。
席上、山口代表は、大型連休中に岸田首相がアフリカ諸国やシンガポール、韓国を歴訪し、精力的に首脳会談を重ねたことに言及。「こうした成果をG7広島サミットに反映させ、ウクライナ支援や核軍縮、食料・エネルギー問題など、世界が直面する課題の解決へ積極的に議論を主導してもらいたい」と訴えた。
さらに、被爆地で初めてのサミット開催になることから「またとない機会を生かし、各国首脳との原爆資料館訪問などを通じて被爆の実相に触れつつ、核廃絶への力強いメッセージを発信してもらいたい」と求めた。
岸田首相は「力による一方的な現状変更の試みや、ロシアが行っているような核兵器の威嚇、その使用はあってはならない。断固として拒否をし、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くとともに、G7の強い意志を力強く世界に示したい」と力説した。
その上で、サミットに出席するバイデン米大統領との首脳会談を18日に開催するほか、各国首脳と積極的に2国間会談を実施すると表明。「広島サミットを歴史に残るサミットとして成功に導くべく、全力で臨む」との考えを示した。

平成30年/令和元年度一般/特別会計歳入歳出決算等について、各主査からそれぞれ分科会における審査経過の報告を聴取した他、重点事項審査を行い、国の財政等の概況及び行財政の適正・効率化について、鈴木財務大臣、松本総務大臣、加藤厚生労働大臣、斉藤国土交通大臣、松野国務大臣（内閣官房長官）、河野国務大臣、小倉国務大臣（こども政策担当、少子化対策担当）、後藤国務大臣（経済財政政策担当）、豊田国土交通副大臣、鈴木内閣府大臣政務官、髙木外務大臣政務官、本田厚生労働大臣政務官、里見経済産業大臣政務官及び政府参考人に対する質疑が行われた。

足立区内各地で行われた、きょう告示され5月21日に投票日を迎える足立区議会議員選挙・党公認各候補の第一声や街頭演説会等応援に駆け付け、公明党の区議、都議、国会議員のネットワークの力を訴え「物価高対策や子育て政策など、どんな政策も、常に公明党候補は現場で皆様の小さな声を聞き、連携して政策を具体的に実現してきた」と強調。
公明党公認候補13名(小泉ひろし、たがた直昭、いいくら昭二、長井まさのり、岡安たかし、くぼた美幸、佐々木まさひこ、吉田こうじ、さの智恵子、大竹さよこ、石毛かずあき、水野あゆみ、太田せいいち)への絶大なる支援と必勝を訴えた。

福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案他9案が可決した他、財務金融委員長解任決議案を議題とし、提出者の趣旨弁明・討論の後、採決の結果、賛成108、反対346で否決した。

衆議院第2議員会館で行われた、政務調査会役員・部会長会議に出席。
シナイ半島国際平和協力業務実施計画の変更(MFO への司令部要員の追加派遣)、南スーダン国際平和協力業務実施計画の変更について議論を行った。

都内で行われた、日本港湾空港建設協会連合会懇親パーティーに出席。

衆議院議員会館で行われた、党トラック議員懇話会(副会長＝高木陽介)に出席。
会では、貨物自動車運送事業法をはじめ政策要望等について、全日本トラック協会、全日本トラック事業政治連盟より要望をお聞きし、意見交換を行った。

衆議院議員会館で行われたハイヤー・タクシー振興議員懇話会(会長＝高木陽介)に出席。
会では国土交通省など関係省庁からヒアリングを行い、全国ハイヤー・タクシー連合会より現況や要望を受け議論を行った。

防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案が可決した他、外国人の収容・送還ルールを見直す入管難民法改正案が自民、公明の与党両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決し、参院に送付された。同改正案は4月28日の衆院法務委員会で与野党4党が共同で修正案を提出し、賛成多数で可決していた。
採決に先立ち公明党から賛成討論に立った日下正喜議員は、補完的保護対象者制度の創設により、安定した在留資格の付与などの支援が実現するとして「真に庇護すべき人々を救済する観点で画期的な前進だ」と強調。「豊かな人権感覚を備えた一層適切な運用がなされることを願う」と訴えた。
改正案は、難民申請による送還停止を原則2回に制限し、入管施設への収容継続の必要性を3カ月ごとに判断する制度の導入が柱。ウクライナ避難民など条約上の難民には該当しないが保護すべき避難民を「準難民」として認定する「補完的保護対象者」制度を創設するほか、出入国在留管理庁が選定した「監理人」の監督を条件に、施設外での生活を認める「監理措置」制度も導入する。

5月3日憲法記念日を前に、東京・池袋駅西口で行われた憲法記念日公明党街頭演説会に出席し挨拶した。
街頭演説会には、山口那津男党代表、党東京都本部副代表の竹谷とし子参院議員、塩田博昭参議院議員、河西宏一衆議院議員、地元豊島区選出の長橋けいいち都議会議員らも出席した。

公明会館で行われた、公明党東京都本部（代表＝高木陽介）議員総会に出席。
先に行われた統一地方選で党員・支持者らの力強い支援に謝意を述べると共に、5月14日告示を迎える、足立区議会議員選挙を見据え「党員、支持者、地域の皆さんの期待に引続き応えるべく、党のネットワーク力を生かし勝利していこう」と呼び掛け挨拶した。

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案他6案が可決したほか、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案について、河野国務大臣から趣旨説明があり、質疑及び答弁があった。

国会内で行われた、定例記者会見に出席。戦闘が激化するアフリカ北東部スーダンからの邦人退避について、希望する人が無事に退避できたことに触れ、尽力してきた関係者に謝意を示すとともに「安全確保に万全を尽くした政府の対応を評価したい」と述べた。
今回の邦人退避について、2021年のアフガニスタンでの教訓や22年に改正された自衛隊法に基づき、早期に近隣国のジブチに自衛隊機を待機させた政府の対応を挙げ「停戦合意の機を逃さずに国際機関、関係各国と協力して進めたことが奏功した」と強調。引き続き、スーダン国内に残る邦人の安全確保や退避者への支援に全力で取り組むことを求めるとともに、課題を検証して今後の対応に生かすよう訴えた。
スーダンの停戦、平和的解決に向けては「政府として、国際社会と連携し、さらなる努力を」と力説。大型連休中に岸田文雄首相がアフリカを訪問することにも言及し「G7（先進7カ国）議長国として、国際社会の平和と安定に向けたリーダーシップに期待したい」と述べた。

衆議院第2議員会館内で行われた、与党政策責任者会議に党政調会長として出席。
令和五年三月予備費使用及び令和五年度予算に係る子育て関連給付金に係る差押禁止等に関する法律案について、報告を受けると共に協議を行った。

衆議院第2議員会館で行われた、政務調査会部会長・全体会議に出席。
令和五年三月予備費使用及び令和五年度予算に係る子育て関連給付金に係る差押禁止等に関する法律案の審査の他、第4期海洋基本計画(案)他2案の承認案件について議論を行った。

官邸で行われた、月例経済報告等に関する関係閣僚会議に出席。

決算概要説明、決算検査報告概要説明及び会計検査院の指摘に基づき講じた措置の説明を聴取したほか、
林外務大臣、河野国務大臣（消費者及び食品安全担当）、渡辺国務大臣（復興大臣）、谷国務大臣（国家公安委員会委員長、防災担当）、小倉国務大臣（こども政策担当、少子化対策担当）、高市国務大臣（科学技術政策担当）、和田内閣府副大臣、門山法務副大臣、伊佐厚生労働副大臣、井野防衛副大臣、金子財務大臣政務官、政府参考人、岡田衆議院事務総長、衆議院事務局当局及び参考人に対し質疑を行った。

全国統一地方選挙後半戦(一般市・東京特別区・町村議選など)はきょう投票日を迎え、党政調会長として党本部開票センターで取材など対応しつつ、開票結果を見守った。
公明党は287市議選に893人、21区議選に152人、140町村議選に168人の計1213人を擁立し、1203人が当選(うち50人は無投票当選)を果たした。

いよいよ明日投票日を迎える、全国地方統一選挙後半戦、練馬区議会議員選挙に向けて各地で行われた、西野こういち(同区議)、佐藤じゅんや(新人)、吉田ゆりこ(同区議)、うすい民男(同区議)、宮崎はるお(同区議)、小川こうじ(同区議)、柳沢よしみ(同区議)候補の。同じく杉並区議会議員選挙に向けて行われた、川原口ひろゆき(同区議)、おおつき城一(同区議)、山本ひろ子(同区議)候補の街頭演説会等応援に駆け付け「公明党には一人一人の声を丁寧に聴き、受け止めていく“小さな声を聴く力”と、国会・地方議員の連携で課題を解決する“ネットワークの力”がある」と力説し「皆さまのお役に最も立てるのが公明党の候補者だ」と述べ、最後の最後までの絶大な支援を呼び掛けた。

日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案について永岡文部科学大臣から趣旨説明があり、質疑及び答弁があった。

都内で行われた、日本リユース業協会総会懇親会に出席し挨拶した。

空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案について斉藤国土交通大臣から趣旨説明があり、質疑及び答弁があった。

国会内で行われた、定例記者会見に出席。政府が6月にも取りまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の策定に向けて、労働市場改革や花粉症対策などで議論を進めていることに触れ「公明党としてもしっかり議論し、提言をまとめたい」と述べた。
労働市場改革を巡っては、リスキリング（学び直し）を通じて希望する仕事に就けるよう、官民挙げて支援を強化することが重要だと力説。こうした取り組みによって「構造的な賃上げを実現し、経済の好循環につなげることが何より大切だ」と語った。
また、公明党が統一地方選の重点政策で、下請け取引の適正化など中小企業の賃上げ支援を掲げているとして「政府において検討を進め、実効性ある取り組みを強化してもらいたい」と訴えた。
花粉症対策に関しては、2000年にアレルギー疾患対策を求める1464万人の署名を当時の首相に届けたことをはじめ、加工食品のアレルギー表示義務化やアドレナリン自己注射薬「エピペン」の保険適用など、公明党が多くの対策を進めてきたと指摘。改めて対策をまとめるとした政府方針に触れ「どこまで効果的な対策を打ち出せるか注視したい」と述べた。
一方、情勢が悪化しているスーダンからの邦人輸送に向けて政府が準備を始めたことについて「国際機関ともしっかり連携を取りながら、邦人の生命を守ることに全力を挙げていただきたい」と強調した。

衆議院議員会館で行われた、「”こどもまんなか政策”を応援する集会」(主催＝公益財団法人あすのば/みらい子育て全国ネットワーク/子どもと家族のための緊急提言プロジェクト/にっぽん子ども・子育て応援団)に党政調会長として出席。政府が取り組む「異次元の政策」や「子育て予算倍増」の実現を応援するため、問題意識を共にする方々、菅義偉前総理をはじめ各党の政策責任者等や参加者と共に、政策等について対話・議論を行った。

地方自治法の一部を改正する法律案他4案が可決した他、孤独・孤立対策を総合的に推進するための孤独・孤立対策推進法案が審議入りし、公明党から福重隆浩議員が質問に立った。同法案は公明党の主張を反映し、基本理念で当事者の問題を「社会全体の課題」と明示。首相を本部長とする対策推進本部を内閣府に設置するとともに、自治体に対して民間支援団体などを含む「地域協議会」の設置に努めるよう求めている。
各地で支援活動を担うNPO法人などについて「さらに役割が重要になる」と強調。支える側への支援充実についてただした。小倉将信孤独・孤立対策担当相は、NPO法人への支援と課題整理などの調査を行う新年度の事業を踏まえ「支援策のあり方を検討する」と答えた。
孤独・孤立について公明党は、コロナ禍で問題が顕在化・深刻化したことを受け、2021年に有識者や民間支援団体からヒアリングを行うとともに全国調査を実施。同年に政府への提言で、社会的孤立を「個人ではなく社会の問題」と位置付けるよう訴え、法整備の検討を求めていた。

4月23日(日)投票日で行われる、全国地方統一選挙後半戦・文京区議会議員選挙に向けて各地で行われた、田中かすみ(同区議)、松丸まさし(同区議)候補の街頭演説会等応援に駆け付け「公明党には一人一人の声を丁寧に聴き、受け止めていく“小さな声を聴く力”と、国会・地方議員の連携で課題を解決する“ネットワークの力”がある」と力説し「皆さまのお役に最も立てるのが公明党の候補者だ」と述べ、各候補への絶大な支援を呼び掛けた。

きょう告示日を迎え、4月23日(日)投票日で行われる、全国地方統一選挙後半戦、北区議会議員選挙に向けて各地で行われた、宮島おさむ(同区議)、佐藤かずゆき(新人)、くまき貞一(同区議)候補の、同じく墨田区議会議員選挙に向けて、かのう進(同区議)、とも宣子(同区議)、たかはしのりこ(同区議)、高橋まさとし(同区議)、おまた雄一(新人)、はねだ福代(同区議)、おおこし勝広(同区議)候補の、同じく大田区議会議員選挙に向けて、たじま和雄(同区議)、鈴木ゆみ(新人)、松本ひろゆき(同区議)候補のそれぞれ街頭演説会等応援に駆け付け「『小さな声を聴く力』を発揮して住民の悩みや不安を受け止め、課題の解決に向けて政策を立案し、実現する力は公明党は群を抜いている」と強調。その上で「現場のお声をお聞きする地方議員こそが要だ」と述べ、各候補への支援を呼び掛けた。

4月23日(日)投票日の全国地方統一選挙後半戦・大田区議会議員選挙に向けて各地で行われた、あまの雄太(新人)、おかもと由美(同区議)、椿しんいち(同区議)、こみねよしえ(同区議)、大橋たけし(同区議)候補の、同じく中央区議会議員選挙に向けて、田中こういち(同区議)、すみや浩一(同区議)、堀田やよい(同区議)候補のそれぞれ街頭演説会等応援に駆け付け「物価高を乗り越え、弱い立場の方々を助ける政治の役割を果たせるのは公明党だけだ」と強調。その上で、国会議員と地方議員が連携したネットワークの力で政策を実現してきた公明党にあって「現場のお声をお聞きする地方議員こそが要だ」と述べ、候補への支援を呼び掛けた。

個人に割り振られたマイナンバーの利用範囲拡大や、マイナンバーカードの利活用促進策を盛り込んだマイナンバー法等改正案が審議入りし、公明党から輿水恵一議員が質問に立ち、社会のデジタル化に向けてマイナンバーとマイナカードの利便性向上を訴えた。
改正案では行政事務におけるマイナンバーの利用と情報連携を拡大し、行政手続きの省略化などを図る。2024年秋に現行の健康保険証を廃止し、マイナカードに一体化することを踏まえた対応も盛り込まれた。
マイナンバー活用により、自治体での「書かない窓口」など業務のデジタル化が期待されると強調。一方で、個人情報の取り扱いに関しては適切に行うよう要望した。河野太郎デジタル相は「情報連携できる主体事務は厳格に限定されている」と述べ、個人情報保護に配慮しながら運用していく考えを示した。

日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律案他16案が可決した他、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案について齋藤法務大臣から趣旨説明があり、質疑及び答弁があった。

国会内で記者会見し、後半国会の課題について、与党としてLGBTなど性的少数者への理解増進法案といった議員立法を含めて「重要法案の早期成立に全力を挙げたい」と強調。
後半国会を巡っては、防衛力強化のための財源確保法案や、社会の脱炭素化をめざすGX（グリーントランスフォーメーション）推進法案など、重要法案の審議が本格化することに言及。その上で、「政府は国会審議を通じて、法案の必要性や意義などについて丁寧に説明し、国民の理解を得る努力を重ねてもらいたい」と訴えた。
また、LGBT理解増進法案について高木政調会長は、党内のプロジェクトチームや超党派の議員連盟での議論を通じて「合意形成は進みつつある」との認識を表明。来月に広島で開催される先進7カ国首脳会議（G7サミット）までの成立に向けて「最大限の努力を払っていきたい」と力説した。

首相官邸で行われた、政府と自民、公明の与党両党連絡会議に出席。
席上、公明党の山口那津男代表は、1日に「こども家庭庁」が発足したことに触れ、政府に対し、この機会を捉えて子育て・教育にかかる経済的負担の軽減や若者の経済基盤の強化、子育てしやすい労働環境整備など「これまでにない対策を国、地方自治体、企業が連携して強力に推進してほしい」と要望。集中的に取り組む今後3年間で「社会全体で子育てを支えることに幅広い理解と納得が得られるようさらなる取り組みを」と求めた。
また、来月に広島で開催される先進7カ国首脳会議（G7サミット）成功に向けては、岸田文雄首相のウクライナ訪問や「核兵器のない世界」をめざす国際賢人会議の議論を生かし「ウクライナ支援や核軍縮をはじめ、エネルギー・食料安全保障といった地球規模の課題の解決に向けた議論を主導すべく、積極的な発信と万全の準備を」と要請。また、G7広島サミットまでに「LGBT（性的少数者）理解増進法の成立に全力を挙げていきたい」と力説した。
岸田首相は、G7議長国として「法の支配に基づく国際秩序の維持と強化へリーダーシップを発揮していく」と表明。南半球を中心とした途上国「グローバルサウス」への関与を強化するため、「首脳レベルでの対話を重ねていく」と語った。

全国統一地方選挙前半戦(道府県議会議員選挙・政令市議会議員選挙など)はきょう投票日を迎え、党政調会長として党本部開票センターで取材など対応しつつ、開票結果を見守った。
未明には大勢が判明し、公明党は４１道府県議会議員選挙に１７０人、１７政令市議会議員選挙に１７２人、合わせて３４２人の候補者を擁立。３４０人が当選を果たした。

北海道札幌市内各地で行われた、4月9日(日)投票日の全国地方統一選挙・長野県議会議員選挙・新潟県議会議員選挙・新潟市議会議員選挙に向けて、川上のぶひこ(長野県飯田市・下伊那郡選挙区、同県議)、かつの智行(長野県松本市・東筑摩郡選挙区、同県議)、市村こうじ(新潟市中央区選挙区、同県議)、小山すすむ(新潟市中央区選挙区、同市議)、松下かずこ(新潟市中央区選挙区、同市議)候補の街頭演説会等応援に駆け付け「物価高を乗り越え、弱い立場の方々を助ける政治の役割を果たせるのは公明党だけだ」と述べ、「市会議員、県会議員、国会議員が連携し、ネットワークを生かして政策を実現する力があるのは公明党だけだ。この激戦を勝ち抜き、公明党の力を発揮させてほしい」と強調。公明候補の勝利へ「『あと1票』『もう一押し』の押し上げを」と呼び掛けた。

北海道札幌市内各地で行われた、4月9日(日)投票日の全国地方統一選挙・北海道議会議員選挙・札幌市議会議員選挙に向けて、中野渡しほ(札幌市北区選挙区、同道議)、森しげゆき(札幌市白石区選挙区、同道議)、わたなべ泰行(札幌市南区選挙区、同市議)、丸山ひでき(札幌市厚別区選挙区、同市議)、福田こうたろう(札幌市手稲区選挙区、同市議)候補の街頭演説会等応援に駆け付け「物価高を乗り越え、弱い立場の方々を助ける政治の役割を果たせるのは公明党だけだ」と強調。その上で、国会議員と地方議員が連携したネットワークの力で政策を実現してきた公明党にあって「現場のお声をお聞きする地方議員こそが要だ」と述べ、候補への支援を呼び掛けた。

千葉県八千代市内各地で行われた、4月9日(日)投票日の全国地方統一選挙・千葉県議会議員選挙に向けて、横山ひであき(八千代市選挙区、同県議)候補の街頭演説会等応援に駆け付け「物価高を乗り越え、弱い立場の方々を助ける政治の役割を果たせるのは公明党だけだ」と強調。その上で、国会議員と地方議員が連携したネットワークの力で政策を実現してきた公明党にあって「現場のお声をお聞きする地方議員こそが要だ」と述べ、候補への支援を呼び掛けた。

仲裁法の一部を改正する法律案他４案が可決した他、防衛力の抜本的強化のために必要な財源の確保特別措置法案が審議入りし、公明党から稲津久議員が質問に立った。
厳しさを増す日本の安全保障環境に言及し、国民の命と平和な暮らしを守るために防衛力強化は不可欠だと力説。具体的に防衛力を強化していく上で、「その効果や必要性を国民に理解してもらうことが重要だ」と訴えた。
岸田文雄首相はミサイル防衛システムと反撃能力を組み合わせるなど「抑止力・対処力を向上させ、武力攻撃の可能性を低下させる」と答えた。
防衛財源の確保について、特措法案で税外収入を活用して、政府として最大限努力していくことに言及。その上で、歳出改革に当たっては、「社会保障費をはじめ、国民生活に不可分な予算が削られるのではないかと懸念の声が上がっている」と指摘し、政府の見解をただした。
これに対し、岸田首相は防衛力強化のための歳出改革について、社会保障関係費を対象外とし「国民生活を支えるために必要な予算額はしっかりと措置する」と答弁した。

福岡県北九州市門司区内各地で行われた、4月9日(日)投票日の全国地方統一選挙・福岡県議会議員選挙に向けて、いなまた進一(北九州市門司区選挙区、新人)候補の街頭演説会等応援に駆け付け、政府が発表した児童手当の拡充などの少子化対策や電気・ガス代などの物価高対策に言及。「具体的に提案し、具体的に動いているのは公明党だ。全国的な議員ネットワークがあるから現場の声を迅速に政策に反映できる」と力説し、いなまた候補の激戦突破へ力強い支援を訴えた。

政府が昨年12月に閣議決定した「国家安全保障戦略」など安保関連3文書の改定について、岸田文雄首相から報告の後、質疑が行われ、公明党から浜地雅一議員が質問に立った。国家安保戦略で、安保政策の第一に外交力が挙げられている点を指摘し、今回の安保3文書改定の意義について質問。
岸田首相は「わが国が戦後、最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、わが国の平和と安全を含む国益を確保するために3文書は作成された」と説明した。
その上で、安保政策で「優先されるべきは、積極的な外交の展開であり、同時に外交には裏付けとなる防衛力が必要だ」と強調。外交力と防衛力を強化して、自由で開かれた国際社会の構築に貢献する考えを示した。

歳入歳出の実況に関する事項、 国有財産の増減及び現況に関する事項、 政府関係機関の経理に関する事項などについて、国政調査承認要求をすることを協議決定した他、令和３年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、令和３年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書などについて、鈴木財務大臣から概要説明を聴取した。

兵庫県内各地で行われた、4月9日(日)投票日の全国地方統一選挙・兵庫県議会議員選挙に向け、里見たかえ(伊丹市区、新人)、麻田ひさみ(川西市・猪名川町選挙区、新人)候補の街頭演説会等応援に駆け付け「公明党には一人の声をしっかり聴く『小さな声を聴く力』があり、地方と国の議員ネットワークを生かして政策実現ができる総合力がある。公明候補を押し上げてほしい」と呼び掛け、候補への支援を呼び掛けた。

岡山県倉敷市内各地で行われた、4月9日(日)投票日の全国地方統一選挙・岡山県議会議員選挙に向け、吉田とおる(倉敷市選挙区、同県議)、井出たえ子(倉敷市選挙区、新人)、すみや忍(倉敷市選挙区、新人)候補の街頭演説会等応援に駆け付け「公明党には一人の声をしっかり聴く『小さな声を聴く力』があり、地方と国の議員ネットワークを生かして政策実現ができる総合力がある。公明候補を押し上げてほしい」と呼び掛け、候補への支援を呼び掛けた。

福岡県福岡市内各地で行われた、全国地方統一選挙・福岡県議会議員・同市会議員選挙が31日告示され、4月9日(日)の投票日に向け、おおつか勝利(福岡市東区選挙区、同県議)、山口つよし(福岡市東区選挙区、同市議)、おばな康弘(福岡市東区選挙区、同市議)、かつやま信吾(福岡市東区選挙区、同市議)候補の街頭演説会等応援に駆け付け「公明党には一人の声をしっかり聴く『小さな声を聴く力』があり、地方と国の議員ネットワークを生かして政策実現ができる総合力がある。公明候補を押し上げてほしい」と呼び掛け、候補への支援を呼び掛けた。

北海道札幌市・函館市内各地で行われた、4月の全国地方統一選挙・北海道議会議員選挙・札幌市議会議員選挙に向けて、森しげゆき(北海道議会議員選挙候補、札幌市白石区)、海野まき(北海道議会議員選挙候補、函館市)、わたなべ泰行・丸山ひでき・くまがい誠一(札幌市議会議員候補)候補の街頭演説会等応援に駆け付け、物価高対策について「どの政党よりも早く、確実に手を打ってきた。国民生活を守ろうとしているのは公明党だ」と強調。その上で、国会議員と地方議員が連携したネットワークの力で政策を実現してきた公明党にあって「現場のお声をお聞きする地方議員こそが要だ」と述べ、候補への支援を呼び掛けた。

電力の安定供給と脱炭素社会化の両立をめざす「GX脱炭素電源法案」が審議入りし、公明党から中野洋昌議員が質問に立った。再生可能エネルギーや水素の最大限の導入を図るために、壁などに設置可能な「次世代太陽電池」や、「浮体式洋上風力」など、日本が強みを持つ技術を生かし「官民一体となった取り組みを進める必要がある」と訴えた。また、岸田文雄首相の強力なリーダーシップの下で「再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議」を開き、再エネや水素の導入を進めてほしいと力説した。
岸田首相は、グリーンイノベーション基金などを活用し、次世代太陽電池などの技術開発を進めると述べた上で、「来月には再エネ・水素等関係閣僚会議を開催し、政府一丸となって強力に推進していく」と表明した。

国会内で行われた、定例記者会見に出席。
4月に発足する「こども家庭庁」について「縦割り行政の弊害を是正し、子ども政策を強力に進める司令塔機能としての役割が期待される」と強調。同庁について「厚生労働省や内閣府に分かれていた子ども、子育て政策を担う部署を一元化し、妊娠・出産や保育、虐待、貧困といった課題に総合的に対応する組織だ」と述べた。
また、教育分野は引き続き文部科学省が担当するものの、司令塔機能の一環として担当閣僚が「勧告権」を持つため、「各省庁の取り組みが不十分な場合に改善を促すことができる」と指摘。実効性の確保に向け「さまざまな取り組みを政府と連携しながら推進したい」と主張した。同庁発足に当たって、党として「子どもの幸せを最優先する社会の実現」を重視していると力説。子どもを巡る環境が深刻度を増す中、当事者の視点や意見を反映した政策の立案や迅速な実施に向け、推進体制の強化が必要だと訴えた。

首相官邸で岸田文雄首相らと会い、少子化対策に関し、2030年までに党の「子育て応援トータルプラン」を最大限実現するよう要請するとともに、23年度からの3カ年を「次世代育成・集中期間」と定めて、児童手当の拡充や高等教育無償化の拡大などを求める提言を申し入れた。
席上、「少子化を食い止めていくには、社会全体の意識をガラッと一変させる取り組みが必要不可欠だ」と強調し「次世代育成のための緊急事態宣言」を発令するとともに、30年までの少子化対策の全体像と財源を示し、国を挙げて最優先で取り組むべきだと訴えた。
岸田首相は「しっかり受け止める。（政府の子ども政策の）たたき台に反映できるよう努力したい」と応じた。山本香苗参院議員、中野洋昌衆院議員、小倉将信こども政策担当相が同席した。

衆議院第2議員会館内で行われた、与党政策責任者会議に党政調会長として出席。
民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部を改正する法律案等について、関係省庁から報告を受けると共に協議を行った。

政治資金適正化委員会委員の指名が行われた他、道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案について、斉藤国土交通大臣から趣旨説明があり、質疑及び答弁があった。

衆議院議員会館で行われた、政務調査会部会長会議に出席。
良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的な推進に関する法律案他２案について審議し、原案の通り了承された。
また承認案件について、計画策定等に関するナビゲーション・ガイド他２件が原案通り了承された。

千葉県八千代市内各地で行われた、4月の全国地方統一選挙・千葉県議会議員選挙に向けて、横山ひであき(八千代市選挙区、同県議)候補の街頭演説会等応援に駆け付け、物価高対策について「どの政党よりも早く、確実に手を打ってきた。国民生活を守ろうとしているのは公明党だ」と強調。その上で、国会議員と地方議員が連携したネットワークの力で政策を実現してきた公明党にあって「現場のお声をお聞きする地方議員こそが要だ」と述べ、候補への支援を呼び掛けた。

福岡県北九州市門司区内各地で行われた、4月の全国地方統一選挙・福岡県議会議員選挙に向けて、いなまた進一(北九州市門司区選挙区、新人)候補の街頭演説会等応援に駆け付け、「公明党には国、県、市の議員が連携するネットワークを持っているからこそ、さまざまな課題を解決する力がある」と力説し、福岡県議選に挑むいなまた候補の激戦突破へ力強い支援を訴えた。

防衛省設置法の一部を改正する法律案他5案が可決した他、岸田文雄首相のウクライナ訪問に関する報告と質疑が行われた。公明党から吉田宣弘議員が質問に立ち、岸田首相のウクライナ訪問について「紛争の停戦、国際社会の平和のために、侵略を受けているウクライナとの連携をさらに進めていくことは極めて重要だ」と評価した。
その上で、ウクライナのゼレンスキー大統領との会談で、岸田首相が新たな支援策を表明したことに触れ、電力不足対策や地雷除去、農業生産など「日本ならではの形で切れ目なく支援を行うことが重要だ」と訴えた。岸田首相は、国際社会と連携しつつ、「ウクライナに寄り添い、国民のニーズを踏まえた支援を行っていく」と答えた。
一方、5月の先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）の議長国として、ロシアに対する侵略の即時停止要求と厳しい制裁措置の実施を主導する必要性を強調。岸田首相は、国際社会と連携し、強力な制裁措置とともに、制裁の迂回対策を行い、実効性を高める考えを示した。

衆議院議員会館で行われた、政務調査会部会長会議に出席。
消費者教育の推進に関する基本的な方針の変更案について審議し、原案の通り了承された。

国会内で行われた、定例記者会見に出席。
政府が「物価・賃金・生活総合対策本部」(本部長＝岸田文雄首相)の会合で、物価高騰に対する2兆円超の追加策を決定した事に関し「公明党の提言を政府がしっかりと受け止めたものと評価している」との見解を示した。

北海道札幌市内で行われた、4月の全国地方統一選挙・北海道議会議員選挙/札幌市議会議員選挙に向けて、森しげゆき候補(札幌市白石区、道議)と、わたなべ泰行候補(南区、同市議)の時局講演会の応援に駆け付け「地方創生臨時交付金の上積みによってLPガス（プロパンガス）代の引き下げを実現させ、国民の生活を守る」と強調。少子化対策については、党が昨年11月に発表した子育て応援トータルプランに触れ、「妊娠から出産そして育児まで切れ目なく支える伴走型支援を強力に進めていく」と話し、「公明党には、地方議員と国会議員のネットワークがある。この力を生かして現場の課題を拾い上げ、着実に解決してきた」と訴え、統一地方選の勝利へ絶大な支援を呼び掛けた。

横浜市緑区で行われた、4月の全国地方統一選挙・横浜市議会議員選挙に向けて、高橋まさはる(公明党予定候補＝横浜市議)時局講演会の応援に駆け付け、候補の実績など紹介すると共に、電気・都市ガス代の負担軽減策について、地域の声を丁寧にお聞きした上で、公明党が岸田文雄首相に直接要請し実現した経緯等を紹介し「公明党は地方議員と国会議員と、強力なネットワークで暮らしを守り抜いてきた」と強調。勝利へ絶大な支援を訴えた。

京都府、兵庫県各地で行われた、4月の全国地方統一選挙・京都市議会議員選挙、兵庫県議会議員選挙に向けて、公明党予定候補の街頭演説会等応援に駆け付け、物価高対策について「どの政党よりも早く、確実に手を打ってきた。国民生活を守ろうとしているのは公明党だ」と強調。統一地方選勝利に向け「党のネットワークの要となるのは地方議員だ。何としても勝ち抜かなければならない」と述べ、支援を呼び掛けた。

水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案他4案が可決した他、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案について加藤厚生労働大臣の趣旨説明の後、質疑及び答弁があった。

衆院第2議員会館で行われた、東日本大震災復興加速化本部(事務局長＝高木陽介)、復興・防災部会合同会議に出席し挨拶した。会では福島国際研究教育機構(F-REI)の設立に向けた準備状況について、復興庁及び山崎光悦F-REI理事長予定者(前金沢大学学長)よりヒアリングを受け、議論を行った。
会議には竹谷とし子復興副大臣(公明党参議院議員)も出席し挨拶した。

首相官邸で石井啓一幹事長と共に岸田文雄首相と会い、物価高騰から国民生活と事業活動を守り抜くための追加策の提言を申し入れた。
エネルギーや飲食料品などの値上げにより国民の不安が高まっていると指摘し、低所得の子育て世帯など生活困窮者への支援をはじめ、政策を総動員することが必要だと述べ「公明党の提言を最大限に反映し、予備費を活用した速やかな追加策の実行を強く求める」と訴えた。
岸田首相は「予備費の活用を含めて必要な対策をしっかりと行う」と答え、低所得者への給付を検討する考えを示した。
申入れには伊藤渉政調会長代理(衆院議員)も同行した。

都内で行われた、全国土地家屋調査士政治連盟 定時大会懇親会に出席し挨拶した。

人口減少や新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい経営状況が続く鉄道やバス、タクシーなど地域公共交通の再構築を進める地域公共交通活性化再生法などの改正案が、衆院本会議で審議入りし、公明党から伊藤渉議員が質問に立った。
改正案では、自治体や鉄道事業者からの要請に基づいて国が「再構築協議会」を設置する仕組みを創設し、地域公共交通の活性化に向けた協議を促す。
改正案の意義に関し、コロナ禍に加えて燃料費の高騰が地域公共交通事業者の経営を直撃していると指摘。「住民・利用者の目線に立って地域公共交通の再構築を図ることにより、利便性を向上させ、地域活性化につなげていくべきだ」と訴えた。
斉藤鉄夫国土交通相(公明党)は、地域公共交通の再構築に向けて「官民連携を積極的に促す。再構築に取り組む自治体を予算面でもしっかり支援していく」と答えた。
その他、関税定率法等の一部を改正する法律案他1案が可決した。

衆議院第2議員会館で行われた、全国知事会 くらしの安心確立調整本部(本部長＝平井伸治鳥取県知事)からの要請会に出席。
要請に来られた伊原木隆太岡山県知事、河野俊嗣宮崎県知事から「予断を許さない物価高騰への追加対策に向けた提言」を受け、物価対策の強化や支援について意見交換を行った。

さいたま市内で行われた、4月の全国地方統一選挙・さいたま市議会議員選挙に向けて、上三信あきら(西区、公明党予定候補＝県議)、やなか信人(浦和区、公明党予定候補＝県議)時局講演会の応援に駆け付け、両候補の豊富な実績などに触れると共に「物価高対策や子育て支援など、党の政策は全国の地方議員が拾い上げた声を集約したものであり、党のネットワークの要がまさしく地方議員だ」と強調。勝利へ絶大な支援を訴えた。

官邸で行われた、政府と自民、公明の与党連絡会議に出席。
席上、山口那津男代表は、16日に来日する韓国の尹錫悦大統領と岸田文雄首相の会談について、韓国政府が元徴用工問題に関する解決策を発表した機会を最大限に生かし、「長年の懸案解決を図り、定期的な首脳往来の再開を含め、経済協力や人的交流の拡大、北朝鮮への対応などが進展することを期待する」と強調した。
岸田首相は「日韓、日米韓の戦略的連携の強化に首脳レベルで取り組む。腹蔵なく、今後の関係強化に向け意見を交わす」と意気込みを語った。

都内で行われた、日本生活協同組合連合会(日本生協連＝土屋敏夫代表理事会長)より、公明党に対する政策要望懇談会に出席。制度・政策について要望を受けると共に、意見交換を行った。

公正取引委員会委員、日本銀行総裁及び同副総裁の任命など行われた他、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案について西村康稔国務大臣が趣旨説明をし、質疑及び答弁があった。

衆院第2議員会館で行われた、定例記者会見に出席。
今月半ばにも政府へ提言する物価高の追加策について、予備費を活用し、電気・ガスの光熱費や食料品価格の高騰に対応するとともに、地域の実情に応じたきめ細かい支援に向けて「地方創生臨時交付金の積み増しも必要だ」と訴え、提言に盛り込んでいく考えを示した。
また、電気・ガス代の抑制について「LPガス（プロパンガス）も含めて、しっかりとした対応を行うように党内で議論を進めている」と強調。食料品価格の値上がりに関しても、飼料価格高騰対策や輸入小麦の政府売り渡し価格などについて「議論を進めたい」と述べた。
各自治体で地方創生臨時交付金を活用した、さまざまな取り組みを実施してきた経緯に触れ「引き続き、低所得世帯への支援や給食費・教材費（への支援）、フードバンクを通じた食料支援など、きめ細かく行えるように臨時交付金の積み増しも必要だ」と力説した。

新たな感染症危機に備えた新型コロナウイルス対策の特別措置法と内閣法の両改正案が審議入りし、公明党から河西宏一議員が質問に立った。
改正案は、感染症対応の司令塔として対策の立案や総合調整を一元的に担う「内閣感染症危機管理統括庁」を内閣官房に新設。感染症の発生初期から国・自治体が一体で対応できるよう、国民生活に甚大な影響を及ぼす感染症が発生し、政府対策本部が設置された時点で、首相が知事らに指示権を行使可能とする。
河西氏は、コロナ対策として実施された飲食店などへの営業時間短縮要請や、個人への外出自粛要請などについて、次の感染症危機における対策の根拠を強靱にする観点から「精緻かつ真摯な検証が必要ではないか」と訴えた。岸田文雄首相は「不断の検証を行いながら、次の備えにしっかり反映させる」と応じた。
また、ワクチン接種に関して視覚障がい者向けに郵送された封筒の点字表記の有無が、自治体によって分かれたと指摘。障がい者や高齢者などに配慮した司令塔機能のあり方をただした。岸田首相は関係機関の連携の下、「全ての国民の命と健康を守ることができるよう取り組む」と答えた。

衆議院第2議員会館内で行われた、与党政策責任者会議に党政調会長として出席。
国立健康危機管理機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案等について、関係省庁から報告を受けると共に協議を行った。

横浜市都筑区で行われた、4月の全国地方統一選挙・横浜市議会議員選挙に向けて、市来えみこ(公明党予定候補＝新人)時局講演会の応援に駆け付け、候補の経歴や人柄などに触れると共に、電気・都市ガス代の負担軽減策について、地域の声を丁寧にお聞きした上で、公明党が岸田文雄首相に直接要請し実現した経緯等を紹介し「公明党は地方議員と国会議員と、強力なネットワークで暮らしを守り抜いてきた」と強調。勝利へ絶大な支援を訴えた。

埼玉県新座市で行われた、4月の全国地方統一選挙・埼玉県議会議員選挙に向けて、安藤ともき(公明党予定候補＝県議)時局講演会の応援に駆け付け、公明党が強力に推進してきた物価高騰対策について言及するなど国政報告の他、候補の県議3期の実績等に触れ「現場の課題に対し、国と地方のネットワークの力で解決に導けるのが公明党の強みだ」と強調し、勝利へ絶大な支援を訴えた。

都内で行われた、全日本トラック事業政治連盟春季懇談会に出席し挨拶した。

足立区内で行われた、党足立総支部(中山信行総支部長＝都議)大会に出席。
会では国政報告の他、今春行われる全国統一地方選挙・足立区議会議員選挙の党公認候補13名を紹介し、候補への絶大なる支援を呼び掛け挨拶した。
会では岡本三成衆議院議員、竹谷とし子参議院議員も出席し挨拶した他、近藤やよい足立区長をはじめ、地元各種団体・企業等皆様のご出席を賜り、盛会に行われた。

衆議院議員会館で行われた、武道議員連盟総会、令和５年度 武道振興大会(主催＝武道議員連盟、日本武道協議会、（公財）日本武道館)に出席し、武道議員連盟副会長兼理事長として、武道振興諸施策の実施についてまとめた本年度の連盟決議を読み上げ文科省宛に申し入れた。
会では前武道議員連盟会長であり日本武道協議会高村正彦会長はじめ各武道団体責任者・武道関係者が多く出席され、盛会に行われた。

国会内で行われた定例記者会見に出席し、物価高への対応について、食品などの値上げが続いている状況を踏まえ、今月半ばにも追加策を政府に提言する考えを表明した。
3月の食品値上げが3442品目に上り、4月も値上げが続く見込みであることから「内需の柱である個人消費への影響が懸念される」と指摘。公明党として「エネルギーや食料品、賃上げなどについて現下の動向を踏まえ、もう一段、必要な対策を取りまとめて3月半ば以降、政府に提言したい」と述べた。
さらに、電気・ガス代への支援や、地方創生臨時交付金を活用した物価高対策などが現在進められていることにも言及し「引き続き生活現場の声を伺いながら、きめ細かな対策を検討したい」と語った。

2023年度予算案の衆院通過を受け、国会内で岸田文雄首相の表敬を受けた。
岸田首相は、同予算案の衆院通過について「公明党の力添えのおかげだ」と謝意を表明。「国会は続くので、今後ともよろしくお願いします」と述べ挨拶した。

令和五年度一般/特別会計予算・政府関係機関予算について予算委員長の報告の後、採決が行われ、賛成289、反対166で可決した。物価高への機動的な対応や子育て支援の強化、中小企業の賃上げ促進など、公明党の主張が随所に反映されている。採決に先立つ討論では、公明党から鰐淵洋子議員が賛成討論に立ち、直面する物価高やコロナ禍、ウクライナ情勢の変化による不測の事態に万全を期すため、同予算案で予備費を確保している点を評価。政府に対し「物価高など国民生活への影響を注視し、必要な追加策をちゅうちょなく実行してもらいたい」と訴えた。
その他、地方税法等の一部を改正する法律案他2案が可決した。

衆議院第2議員会館で行われた、党政務調査会部会長会議・全体会議に出席。
各部会から法案審査や承認案件について報告を受け、議論を行った。

千代田区内にて、高木陽介「政経フォーラム」を開催。主催者として挨拶した。

京都府、大阪府各地で行われた、4月の全国地方統一選挙・京都府・京都市、大阪府・大阪市議会議員選挙等に向けて、公明党予定候補の街頭演説会等応援に駆け付け、物価高対策について「どの政党よりも早く、確実に手を打ってきた。国民生活を守ろうとしているのは公明党だ」と強調。統一地方選勝利に向け「党のネットワークの要となるのは地方議員だ。何としても勝ち抜かなければならない」と述べ、支援を呼び掛けた。

千葉県松戸市で行われた、4月の全国地方統一選挙・千葉県議会議員選挙に向けて、秋林たかし(公明党予定候補＝県議)、しのだ哲弥(同候補＝新人)時局講演会の応援に駆け付け、国政報告の他、候補の実績や人柄に触れ「現場の課題に対し、国と地方のネットワークの力で解決に導けるのが公明党の強みだ」と強調し、勝利へ絶大な支援を訴えた。

埼玉県春日部市で行われた、4月の全国地方統一選挙・埼玉県議会議員選挙に向けて、ごんもり幸男(公明党予定候補＝県議)時局講演会の応援に駆け付け「党のネットワークの要となるのは地方議員だ。何としても勝ち抜かなければならない」と強調し、勝利へ絶大な支援を訴えた。

衆議院第2議員会館で行われた、全国電力関連産業労働組合総連合(電力総連、坂田幸治会長)から公明党に対する政策要望会に出席。脱炭素成長型経済構造への円滑な移行に関する法律案(GX推進法)等について、団体としての考え方など説明を受け、意見交換を行った。

官邸で行われた、月例経済報告等に関する関係閣僚会議に党政調会長として出席した。

長野県上田市各地で行われた、全国地方統一選挙・長野県議会議員選挙に向けて、清水じゅんこ(公明党予定候補＝県議)の時局講演会応援に駆け付け「現場の課題に対し、国と地方のネットワークの力で解決に導けるのが公明党の強みだ」と強調し、4月の統一地方選勝利へ絶大な支援を訴えた。
少子化対策に取り組む意義について「年金、医療、介護という社会保障制度を持続的に守り、高齢社会を支えることにもつながる」と力説。党の子育て応援トータルプランに基づき「結婚、妊娠・出産から子どもが社会に巣立つまで、ライフステージに応じた支援策の充実に努めたい」と語った。
会では、中川宏昌県代表(衆議院議員)のほか、土屋陽一・上田市長、羽田健一郎・長和町長、北村政夫・青木村長らがあいさつ。清水じゅんこ候補が決意を述べた。

衆院第2議員会館で行われた、公明党2040ビジョン検討委員会に出席。
慶応義塾大学の権丈善一教授を講師に招いて「社会保障、守るものと変えるべきもの」と題する講演を聞き、意見交換を行った。
権丈氏は社会保障制度の役割として、所得を個人や世帯の間で移転させる所得再分配機能を挙げ、児童手当の拡充を巡る議論を通して再分配政策の理解を深めていく重要性を述べた。
その上で、政策の目的によって制度設計が変わることから「給付の目的、給付のあり方、財源調達のあり方の三つがセットでなければ議論できない」と強調。「負担する人たちにどう納得してもらうかが、再分配政策の要諦だ」と訴えた。
子育て支援の財源については、可能であれば「消費税がファーストベスト（最良）でもいいのではないか」と指摘。現状の次善策としては年金、医療、介護といった社会保険の持続可能性や、将来の給付水準を高める観点から、それぞれの保険が連帯して子育て支援に拠出する仕組みの創設を提案した。

衆院第2議員会館で行われた、定例記者会見に出席。
来週24日でロシアによるウクライナ侵略が始まって1年を迎えるのを前に「わが国に避難された方も2000人を超えている。情勢は極めて不透明であり、（避難民への）生活費などの支援の延長を政府に求めたい」と訴えた。
避難民への支援について、身元引受先のない人への生活支援が「来月以降に満期を迎え始める」と指摘。身元引受先のある避難民については、日本財団が経済的支援を行っているものの募集の上限人数が近づいており、今後、来日しても「支援対象外となる可能性も考えられる」との懸念を示した。
その上で「政府は国際社会と連携しつつ、人道支援・国際貢献の分野で積極的な役割を果たしてもらいたい」と力説。党としても全力で支援すると語った。
一方、統一地方選の重点政策に関しては、調査研究広報滞在費（旧文通費）の使途公開や当選無効となった国会議員の歳費返納に言及し「しっかりと議論を進めていきたい」と述べた。

地方税法等改正案などが衆院本会議で審議入りし、公明党から中川康洋議員が質問に立ち、学校や福祉施設など自治体施設の光熱費高騰対策に言及。来年度の地方財政計画で一般行政経費を700億円増額する総務省の対応を評価する一方、大手電力会社が電気料金の値上げを国に申請するなど今後も高騰が予想されるとし「今夏の熱中症対策も含め、今以上の対応が求められる。必要があれば、あらゆる財源を活用したさらなる対応を」と訴えた。松本剛明総務相は「自治体の財政運営に支障が生じないよう適切に対応する」と述べた。

岐阜県・愛知県各地で行われた、全国地方統一選挙の前半戦・岐阜県議会議員選挙・愛知県議会議員選挙・名古屋市議会議員選挙、公明党予定候補の街頭演説会、時局講演会等応援に駆け付け「公明党の国と地方のネットワークなくして政策の実現はない。公明議員を働かせてほしい」と強調。各候補の豊富な実績等を紹介すると共に、絶大なる支援と必勝を訴えた。

NHK「日曜討論」に党政調会長として出演。各党出席の政策責任者と意見を交わした。

所得税法等の一部を改正する法律案について鈴木財務大臣から趣旨説明の後、質疑及び答弁があった。

衆議院第2議員会館で行われた、与党政策責任者会議に出席し挨拶した。

衆議院議員会館で、丸山達也島根県知事から、LPガス料金高騰の影響を受ける消費者の負担軽減を求める緊急要望等の要請を受け、意見交換を行った。

衆院第2議員会館で行われた、定例記者会見に出席。
LGBT（性的少数者）の理解増進法案について「多様性を認め合う社会をつくる姿勢を国民に示すためにも、早期成立に取り組みたい」と力説した。
同性カップルを婚姻相当と認める自治体の「パートナーシップ認定制度」を公明党が推進していることに言及。多くの自治体で同制度の導入が進む中「国としての対応も必要ではないか」と指摘し、理解増進法案を早期に成立させる必要性を強調した。
その上で同法案に関して、超党派議員連盟で議論が進むことを踏まえ、党内の「性的指向と性自認に関するプロジェクトチーム」（座長＝谷合正明参院幹事長）と「同性婚検討ワーキングチーム」（座長＝国重徹衆院議員）で来週から議論を始めるとの考えを表明した。
また、超党派議連とも連携して、5月に広島で開催される先進7カ国首脳会議（G7サミット）前の法案成立をめざし、合意形成に取り組むと語った。

裁判官訴追委員の選挙、検査官、公正取引委員会委員長、国家公安委員会委員、預金保険機構理事長及び同理事、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会公益委員、社会保険審査会委員長、中央労働委員会公益委員及び運輸審議会委員任命が行われた。

公明会館と各地をオンラインで繋ぎ行われた、党東京都本部の議員総会に出席し挨拶した。

官邸で行われた、政府と自民、公明の与党連絡会議に出席。
席上、公明党の山口那津男代表は、物価高対策について政府に対し、今後の電力事業者による値上げ申請の認可も踏まえ「予備費などを活用して、さらなる対策を適切なタイミングで実施してもらいたい」と要望。また、食料品の高騰を抑えるため、輸入小麦価格の据え置き措置を延長するよう求めた。
原材料・エネルギー価格上昇に苦しむ中小企業への支援では「価格転嫁を進め、賃上げができる環境づくりを進めてほしい」と要請した。
少子化対策では、結婚や子育てを希望する人が安心を実感できるよう「支援策の全体像を早急に示すことが大事だ」と指摘。具体策では、経済支援に加え、非正規労働者への支援や若者の経済基盤の強化、女性の家事負担の軽減、男性の育児参加の促進など「幅広い視点で、これまでにない対策を盛り込んでもらいたい」と強調した。
岸田文雄首相は「与党の協力を得ながら、6月の骨太方針（経済財政運営と改革の基本方針）策定までに将来的な子ども・子育て予算倍増に向けた大枠を取りまとめていく」との考えを示した。

千葉県花見川区内で行われた、3月31日告示、4月9日投開票で行われる全国地方統一選挙の前半戦・千葉県議会議員選挙、公明党予定候補の田村こうさく候補(花見川選挙区)の街頭演説会等応援に駆け付け「どこまでも地域に密着し、皆様の声を政策に反映できるのは、地方議員と国会議員による“ネットワークの力”がある公明党しかない。どうか最後まで押し上げて頂きたい」と強調。田村候補の県議として積み上げてきた豊富な実績を紹介すると共に、絶大なる支援と必勝を訴えた。
また、街頭演説会では同日行われる予定の、千葉市議選の同じく党予定候補、もろ一弘候補も出席し決意の挨拶をした。

中央区内で行われた、党中央総支部の時局講演会に出席。
会では国政報告の他、今春行われる統一地方選挙・中央区議会議員選挙の党予定候補である、田中こういち、堀田やよい、すみや浩一の豊富な実績など紹介し、候補への絶大なる支援を呼び掛け挨拶した。

衆議院第2議員会館内で行われた、与党政策責任者会議に党政調会長として出席。
我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案や、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案等について協議を行った。

国会内で行われた、門馬和夫南相馬市長(福島県)から、公明党東日本大震災復興加速化本部(事務局長＝高木陽介)に対する要請会に出席。
中長期にわたる復興財源の確保や、企業誘致等支援制度の継続、農林水産関係への復興支援継続など要望を受け、意見交換を行った。

衆院第2議員会館で行われた、党政調会長定例記者会見に出席。
今国会の焦点として、・少子化への対応・物価高対策と賃上げの実現・防衛力強化の内容と財源の確保
を挙げ「この三つを中心に、国民生活を守り、安心と活力ある日本の未来を開く改革を前に進める国会にしていく」と訴えた。

衆院予算委員会が開かれ、岸田文雄首相ら全閣僚が出席して2023年度予算案に関する基本的質疑が行われた。
党政務調査会長として質問に立ち、児童手当の18歳までの対象拡大をはじめ、制度の大幅拡充による子育て支援の強化を主張。
一方、高騰する電気・ガス料金については、さらなる値上げに備える必要性を強調。電気料金に関して大手電力7社が家庭向け規制料金の値上げを国に申請したことに触れ、「状況に応じて予備費を投入して国民生活を守るべきだ」と追加の負担軽減策検討を要請した。岸田首相は「必要ならば、ちゅうちょなく取り組む」と答えた。
賃上げの実現に向けては、中小・小規模企業への後押しが重要だと強調。原材料価格が高騰する中、多くの企業が価格転嫁できていない現状を指摘し、企業に寄り添った支援強化の必要性を強調。
このほか、食料品店などが近所にない「買い物弱者」への支援について、関係省庁が連携して対策を進めるべきだと訴えた。

公明会館で行われた、公明党全国県代表協議会に出席。

国務大臣の演説に対する質疑が行われ、公明党から質問に立った石井啓一幹事長は「物価高騰や少子化など、わが国が乗り越えるべき課題は山積している」と指摘。
生活現場の「小さな声」に耳を傾けた現場第一主義の政策実現の中にこそ、困難な状況を打開するカギがあるとして「公明党は全国に張り巡らせたネットワーク力を存分に発揮し、これまで以上に国民に寄り添う政策の実現に全力で取り組む」と力説した。
また、公明党が昨年11月に発表した「子育て応援トータルプラン」に言及。結婚、妊娠・出産から子どもが社会に巣立つまでの支援策の充実を訴え、児童手当については「対象年齢・所得制限・支給額など、制度の見直しによる拡充を具体的に検討するべきだ」と強調した。さらに、高校3年生までの医療費無償化の推進や、0～2歳児の保育料無償化の段階的な対象拡大も求めた。
岸田首相は「公明党の子育て応援トータルプランも参考にして、6月の骨太方針（経済財政運営と改革の基本方針）までに将来的な子ども・子育て予算倍増に向けた大枠を提示する」と応じた。

国務大臣の演説に対する質疑が行われた。

都内で行われた、全日本トラック協会新年賀詞交歓会に出席。

議席の指定、委員会・特別委員会の設置が行われた他、岸田首相が施政方針演説を行い、他国務大臣が演説を行った。

衆院第2議員会館で行われた、党衆参両院議員総会に出席し、政調会長として、本日召集された第211通常国会(会期は6月21日までの150日間)での党政策や取組みについて述べ挨拶した。
山口那津男代表は、今国会での重要課題について「次の世代を育てることが持続可能な社会基盤を築くという意味で重要なテーマだ」と述べ、昨年11月に党が示した「子育て応援トータルプラン」の具体化に総力を挙げると力説。さらに、4月の統一地方選について「公明党の地方議員の基盤を築くことが公明党にとっては大事なテーマだ。全員当選をめざして、今国会での論戦が追い風となるよう頑張りたい」と訴えた。

衆院第1議員会館で行われた、子育て応援トータルプラン推進委員会・関係部会等合同会議に出席。
こども政策の強化を検討・加速するよう総理指示があり、先だって行われたこども政策の強化に関する関係府省会議について、こども家庭庁設立準備室等よりヒアリングを受け、議論を行った。

衆院第2議員会館で行われた、雇用・労働問題対策本部会議に出席。
2023年版経営労働政策特別委員会報告(経労委報告)について一般社団法人日本経済団体連合会より、 雇用情勢等
について厚生労働省よりそれぞれヒアリングを受け、議論を行った。

都内各地で行われた、東京都宅地建物取引業協会、日本土地家屋調査士会連合会・同政治連盟の賀詞交歓会に出席した。

都内各地で行われた、東京土地家屋調査士会・同政治連盟・東京公共嘱託登記土地家屋調査士協会、日本バス協会の賀詞交歓会に出席した。

都内各地で行われた、東京司法書士会・同政治連盟、全国ハイヤー・タクシー連合会の賀詞交歓会に出席した。

党福岡県本部(代表＝浜地雅一衆院議員)が福岡、北九州、久留米の各市で開催した新年賀詞交歓会に、党政調会長として出席。
党が昨年11月に発表した「子育て応援トータルプラン」に触れ、同プランを先行する形で、妊娠期からの伴走型相談や、妊娠・出産時の計10万円相当の支援などが実現することを報告。「結婚、妊娠・出産から子どもが社会人になるまで安心できる支援策を進める」と力説。
また、物価高騰対策として、電気・ガス料金の負担軽減やガソリンなど燃油への補助により、1月～9月の使用分については標準世帯で総額4万5000円程度の軽減をめざすと強調。物価上昇率を上回る賃上げなどを進める考えも述べ、挨拶した。
浜地県代表は4月の統一地方選で全員当選を果たし、市民の生活を守る決意を表明。秋野公造、河野義博、下野六太の各参院議員、吉田久美子衆院議員らが参加した。

都内各地で行われた、東京都トラック協会、全国石油商業組合連合会、日本フランチャイズチェーン協会の賀詞交歓会に出席した。

都内各地で行われた、マンション管理業協会、東京商工会議所の賀詞交歓会に出席した。

都内各地で行われた、東京ハイヤー・タクシー協会、全日本不動産協会・同東京都本部の賀詞交歓会に出席した。

都内各地で行われた、東京行政書士会・同政治連盟、全国住宅産業協会の賀詞交歓会に出席した。

日野市内で行われた、日野市消防団出初式に出席し挨拶した。

都内各地で行われた、不動産協会・不動産流通経営協会、日本民営鉄道協会の新年賀詞交歓会に出席した。

都内各地で行われた、日本自動車工業会・自動車関連団体、日本貿易会の新年賀詞交歓会に出席した。

首相官邸で行われた、政府と自民、公明与党両党の連絡会議に出席。
今年の重要政治課題として、経済再生や子育て支援の充実、5月に広島で開催される先進7カ国首脳会議（G7サミット）に結束して取り組む方針を確認した。冒頭、岸田文雄首相は「自民、公明の安定した政治基盤の上で課題を一つずつ解決し、日本の明るい未来を切り開く」と強調。公明党の山口那津男代表は「日本も世界も大きな転換期にある中、政権を担う責任を自覚し、政府・与党一丸となって国民生活の安定と向上へ結果を出したい」と応じた。

豊島区内で行われた、公明党東京都本部新春街頭演説会に出席。
新年の挨拶と共に「コロナ禍からの回復の兆しが見えてくる中、生活や子育てに安心と希望を強く持てる社会を築きたい。その為にも今年の統一地方選挙、そして来年の結党60年へ向け、全議員が「大衆とともに」の立党精神を体現していく」と述べ挨拶した。
会では山口那津男党代表が挨拶した他、竹谷とし子参議院議員、岡本三成衆議院議員、塩田博昭参議院議員、河西宏一衆議院議員が出席した。
また、立川駅前にて立川総支部（総支部長＝福島正美市議）、昭島駅前にて昭島総支部（総支部長＝大島博市議）街頭演説会に出席。各地で地元議員団とともに演説に立ち力強く新年の抱負を述べた。

官邸で行われた、政府、与党政策懇談会に出席。
終了後、山口代表は23年度予算案について「出産・子育て応援交付金」の継続実施や、出産育児一時金の増額など子育て支援が拡充されることに触れ「公明党が一貫して推進してきたものだ。その後の継続的な取り組みへの議論も重ねていきたい」と力説した。
また、防衛費増額や脱炭素投資を促進するため創設する「GX経済移行債」発行が同予算案に盛り込まれている点に関し、国民の理解が広がるよう「政府においては、丁寧で分かりやすい説明を求めたい」と強調した。

財務省で行われた、令和5年度予算について各省庁の大臣が財務大臣と議論し調整を行う大臣折衝に、自民党の萩生田政務調査会長と共に与党政策責任者として同席した。

衆院第2議員会館で行われた、党全世代型社会保障推進本部会議(本部長＝高木陽介)に出席。
政府が取りまとめた今後の社会保障制度改革に関する報告書について説明を受け、意見を交わした。
報告書では、公明党が全世代型社会保障の構築に向けて14日に岸田文雄首相に申し入れた提言と、おおむね同様の方向性が示された。子育て支援の分野では、出産育児一時金の増額や児童手当の拡充、育児休業給付の対象外となっているフリーランスなどへの給付制度の創設といった経済的な支援に加えて、あらかじめ保育の枠を確保できる保育所予約システムの構築などを掲げている。
会議の挨拶では、めざすべき社会保障の理想像を先に示した上で、実行に向けた具体的な議論を進める重要性を強調。子ども予算倍増をめざす道筋を来年度の骨太の方針で示すとした岸田首相の方針を踏まえ「党を挙げて全力で取り組みたい」と語った。
会合ではこのほか、医療保険制度改革や薬価改定などについて、厚生労働省の説明を聞いた。

本日告示日を迎え、12月25日投票で行われる西東京市議会議員選挙で、同市内各地で行われた、佐藤きみお候補・田代のぶゆき候補の第一声街頭演説会等応援に駆けつけ「選挙の時のみ耳触りの良い事を言うのではなく、何をやってきたか結果が重要だ。公明党候補は、公明党のネットワーク力を生かし、国会議員や都議会議員と連携しながら、市に数多くの実績を着実に残してきた。」と強調。各候補の豊富な実績を紹介しつつ、公明党候補5名(佐藤きみお、大林みつあき、田代のぶゆき、八矢よしみ、藤田みちこ)への絶大なる支援を訴え、挨拶した。

党本部と各地をオンラインで繋ぎ開催された、党全国政策会議に出席。
先日閉幕した臨時国会で可決した被害者救済法案や、エネルギー政策、安保関連三文書の改定等について全国の議員らと確認し合った。会議には山口代表、石井幹事長らも出席し挨拶した。

衆院第2議員会館で行われた、党東日本大震災復興加速化本部(事務局長＝高木陽介)、復興・防災部会合同会議に出席。
令和５年度税制改正、令和５年度予算案について、内閣府防災、復興庁ほか関係省庁から説明を受け、議論を行った。
会議には竹谷とし子復興副大臣(公明党・参議院議員)も出席し挨拶した。

官邸で、公明党全世代型社会保障推進本部(本部長＝高木陽介)から岸田文雄首相に対し、持続可能な全世代型社会保障構築に向けた提言を手渡した。
高齢者数がピークを迎える2040年を見据えて「年金、介護、医療、子育て支援、教育も含めた改革の検討を加速するべきだ」と訴え、岸田首相は「政府としても議論を持続し、各分野しっかり進めていきたい」と応じた。

衆院第2議員会館で、自民、公明両党の「与党国家安全保障戦略等に関する検討ワーキングチーム(WT)」から、政府が年内の改定をめざす「国家安全保障戦略」など安保関連3文書の改定案について協議・合意したことの報告を受け、自民党の萩生田政調会長と共に合意文書を受け取った。
今後、自公両党は合意した内容について各党で議論を行い、その結果を両党の政務調査会長を通じて「外交安全保障に関する与党協議会（ハイレベル協議）」に報告する方針。

官邸で、党及び総合エネルギー対策本部(本部長＝赤羽一嘉幹事長代行)として、今後のエネルギー安定供給確保と脱炭素化を通じて社会変革を促すGX（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた提言を岸田文雄首相に手渡した。「原発に依存しない社会」をめざし、徹底した省エネルギーの取り組みや、再生可能エネルギーの主力電源化を進めるよう求めた。岸田首相は「指摘をしっかり受け止めたい」と応じた。

参院議員会館で行われた、党厚生労働部会・生活困窮者支援プロジェクトチーム合同会議に出席。
生活保護費のうち生活費に相当する「生活扶助」の基準額見直しの検討状況について厚労省から説明を受けた。物価高などの社会経済情勢を踏まえて、当面は基準額の減額を見送るよう厚労省に要請した。
厚労省は、食費や光熱費などに充てる生活扶助の基準額を5年に1度、見直している。国の全国家計構造調査に基づいて、保護を受けていない低所得世帯との均衡を図り決めている。
会議では、支給額が減る世帯が一部あると指摘。「コロナ禍が3年近く続き、今年に入り物価高という状況も出ている」と強調し、物価高対策を盛り込んだ22年度第2次補正予算を成立させた経緯なども踏まえて基準額を検討するよう厚労省に訴えた。

衆院第2議員会館で行われた、党衆参両院議員総会に出席し、第210臨時国会が会期を終えたことを受け、第2次補正予算に盛り込まれた電気・ガス代の負担軽減や、子育ての伴走型相談支援と経済的支援を一体的に行う交付金事業に触れ「現場にしっかり届くよう取り組む」と挨拶した。
山口代表からは、コロナ対策について、オミクロン株対応ワクチンとともに、同時流行を防ぐためのインフルエンザワクチンの接種を進めてきた成果を強調。また、今後の感染症拡大に万全を期す観点から、平時から医療提供体制を整備するための感染症法の改正を実現したと力説。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡る被害防止・救済法（新法）については、被害の再発防止や被害者救済に向け「新法の実効性を確保して、この課題を乗り越えていかなければならない」と語った。
その上で、今後の重要政治課題として、23年度予算編成や税制改正のほか、安全保障関連3文書の改定や原発政策を挙げ、「与党としての大仕事であるので、年末まで力を結集して国民の不安をなくし、期待に応えていこう」と呼び掛けた。
会では、石井啓一幹事長、西田実仁参院会長、佐藤茂樹国会対策委員長が挨拶した。

請願7件が採択された他、各委員会で閉会中審査を行うことが決定した。

衆議院議員会館で行われた、全世代型社会保障推進本部（本部長＝高木陽介）会議に出席し挨拶した。
政府の全世代型社会保障構築会議の議論の状況について同事務局や関係省庁から説明を受け議論を行った。

衆議院議員会館にて、党中央区議団(田中広一、墨谷浩一、中島賢治、堀田弥生)からの要望を受け、懇談を行った。子育て支援の更なる充実を求める要望などを受けると共に、中央区ならではの実情や課題など、意見交換を行った。また、公明党はネットワークの政党として、連携を取合いながら地域の声を政策に今後も生かしていく事を確認し合った。

首相官邸で行われた、政府と自民、公明の与党両党の政策懇談会に出席。
席上、岸田文雄首相は、厳しい安全保障環境を踏まえた防衛力の整備に向け、2023年度から5年間で防衛費の総額を43兆円程度とする方針を改めて表明。27年度以降も防衛力を安定的に維持していくには、毎年度約4兆円の追加財源が必要だとの見解を示した。
追加財源の確保に向けては、約4兆円の4分の3を歳出改革や決算剰余金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金の創設などで賄い、残り約1兆円は税制で対応すると述べた。
その上で、税制の活用では「現下の家計の状況に配慮し、個人の所得税の負担が増加する措置は行わない。来年度からの国民負担増は行わず、27年度に向けて複数年をかけて段階的な実施を検討する」との考えを表明。与党の税制調査会で具体的な検討を行うよう求めた。
懇談会終了後、山口代表は記者団に対し、追加財源の確保について「税以外で約4分の3を確保することを先行し、最大限努力するのが重要なところだ。抑制された税負担での財源調達に国民の理解を求めていくことが重要だ」と強調した。また、税制の活用では、経済状況を考慮して「経営の厳しい中小・小規模企業の負担にも配慮していただきたい」と力説した。

旧統一教会問題を受けた被害防止・救済法案（新法）が自民、公明の与党両党と、立憲民主、日本維新の会、国民民主の野党各党などの賛成多数で可決した。消費者契約法・国民生活センター法改正案も賛成多数で可決。一連の法案は衆院通過後、同日には参院本会議で審議入りした。

国会内で行われた、外交安全保障に関する与党協議会(ハイレベル協議)に出席。
今後の防衛力整備に必要な予算と財源について議論した。
会合では、2023年度から5年間の防衛費について、43兆円とすることで合意。そのための財源確保に関しては、歳出削減などの努力をできる限り行い、不足する部分は、税での対応を検討していく方針を確認した。具体的な議論は、自公両党の税制調査会で行われる見通し。
さらに、会合で自公両党は年末の「国家安全保障戦略」など安保関連3文書改定に向けて、議論を一日も早く取りまとめることで一致した。
会合には、自民党から麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長、萩生田光一政務調査会長ら、公明党から北側一雄副代表、石井啓一幹事長らが出席した。
会合終了後記者団に対し、今後の税調での議論について「個人負担を多く求めることや、物価高の中で中小企業などに負担のしわ寄せがいくことがないよう議論を深めていく」と述べた。

衆議院議員会館で行われた、全日本自治団体労働組合(自治労)からの要請会に出席。政策や予算等について要望を受け、意見交換を行った。

旧統一教会問題を受けた不当な寄付勧誘の被害防止・救済法案と、霊感商法による被害を救済するための消費者契約法、国民生活センター法の両改正案が審議入りし、公明党から大口善徳議員が質問に立ち、旧統一教会による深刻な被害を繰り返さないため「実効性のある法案の速やかな成立が不可欠だ」と力説した。

国会内で、新たに日本商工会議所の会頭に就任された小林健氏、前会頭の三村明夫氏等から表敬を受け、山口代表、石井幹事長と共にお迎えした。

NHK「日曜討論」に出演。
各党の政策責任者が出演し、旧統一教会問題の再発防止・被害救済のための関連法案、防衛費の財源などについて議論を交わした。

公明会館で行われた、党都本部新人候補研修会に出席し、都本部代表として挨拶した。
会では、来年の全国地方統一選の予定候補らが参加し、立党精神から党の歴史、公選法やマナー等、党の候補としての心構えを学びあった。

都内で行われた、全日本トラック事業政治連盟冬季懇談会に出席。

衆議院議員会館で行われた、定例記者会見に出席。
第２次補正予算の早期成立に全力を尽すこと、被害者救済新法の成立も今国会で目指すこと等述べた。

都内で行われた、連合東京(杉浦賢次会長)からの政策制度要求会に出席。
政策や税制について党東京都本部代表として要望を受け、意見交換を行った。
会では山口那津男党代表が出席し挨拶した他、東京都本部所属の国会議員、都議会議員等が出席した。

令和四年度一般/特別会計補正予算について、予算委員長の報告、討論の後可決した。
補正予算案は一般会計の歳出総額が28兆9222億円。電気・ガス代やガソリンなど燃料費の負担軽減策、子育て支援のため妊娠・出産時に計10万円相当を給付する経費などを計上した。
本会議に先立つ衆院予算委員会で賛成討論を行った公明党の鰐淵洋子氏は、補正予算案について「物価高における国民生活を守り抜く予算だ」と指摘。公明党の強い主張により、電気代に加えてガス代の負担軽減策も盛り込まれたと強調した。

参議院議員会館で行われた、「子ども子育てまんなか政策」オープンミーティング(主催＝公益財団法人あすのば/みらい子育て全国ネットワーク/子どもと家族のための緊急提言プロジェクト/にっぽん子ども・子育て応援団)に党政調会長として出席。ユニバーサルな子ども家庭支援を行う総合的政策「こども子育てまんなか政策」と「こども財源」の実現を目指し開催され、各党の政策責任者等や参加者と共に、政策等について対話・議論を行った。

BSテレビ東京「NIKKEI日曜サロン」(放送日は12月4日予定)に出演。
キャスターの芹川洋一氏(日本経済新聞)、榎戸教子氏(日経プラス９メインキャスター)と政治の現状や課題等について対談した。

昭島市内で行われた、公明党昭島総支部(大島ひろし総支部長＝昭島市議)時局講演会に出席。国政報告の他、来年予定される、全国統一地方選・昭島市議会議員選挙の予定候補5名(大島ひろし、赤沼やすお、吉野ともゆき、渡辺じゅんや、松原あきこ)を紹介し、「来年4月に行われる予定の統一地方選挙は、”大衆とともに”の立党精神を生かして、地域の一人一人のお声を聞きながら政策に反映させてきた公明党にとって大事な選挙だ」と訴え、絶大なる支援を呼び掛け挨拶した。会では、中島よしお党都議団団長(都議会議員)が挨拶した他、臼井伸介昭島市長も出席し挨拶を頂戴した。

参議院議員会館で行われた、東京税理士政治連盟との懇談会に出席。
政策等についての要望を受け、意見交換を行った。

衆議院議員会館で行われた、党政務調査会全体・部会長会議に出席。
令和5年度予算編成の基本方針(案)について関係省庁より報告を受けた。

TBS「国会トーク・フロントライン」(放送日は25日放送予定)に出演。
キャスターの川戸恵子氏と政治の現状や課題等について対談した。

官邸で行われた、政府与党政策懇談会に出席。
年末の「国家安全保障戦略」など安保関連3文書改定に向け、政府の「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」が、防衛力の抜本的強化に関する報告書を取りまとめ、岸田首相に提出した事を受け、報告書について意見を交わした。
会合では、政府側が報告書の内容を説明。その後の意見交換では、報告書の位置付けを問う与党側の質問に対し松野博一官房長官が「与党で議論をしていただくための資料、材料だ」との見解を示した。
公明党側は、今回の安保関連3文書改定に関して「これまでの防衛政策を大きく転換することになるので、政府の議論より、透明性を持って国民に伝えながら合意をつくる政治、つまり与党の議論が大事だ」と指摘した。
今後の議論では「防衛費全体の規模についても、政治の決定が大事だ。その点の議論をこれからしていかなければならない」との意見を表明。また「国民の理解を得ることが重要であり、この課題について国民に伝わるような努力が求められる」と訴えた。

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案他2案が可決した他、
鈴木俊一財務相の22年度第2次補正予算案に関する財政演説に対して各党代表質問が行われた。
公明党から稲津久議員が質問に立ち、物価高や新型コロナウイルスの感染拡大などの危機克服に向けて「政治がリーダーシップを発揮して国民に希望と安心を送ることが何よりも重要だ」と力説。同補正予算案を早期成立・執行し、一日も早く支援策を国民や事業者に届けるべきだと訴えた。また、燃油や光熱費の負担軽減策について、国民が効果を実感できるように「いつから、どれくらいの負担軽減になるのか、分かりやすい形で示すべきだ」と強調した。
岸田文雄首相は「電気・都市ガス・燃油価格の対策により、標準世帯では来年度前半までに4万5000円の支援につながる」と答弁。電気・都市ガス料金の支援に関しては、既存の料金請求システムを活用して1月使用分からの開始をめざすとともに、請求書や検針票に負担軽減額を記載する方針を示した。

党本部と全国各地をオンラインで繋いで全国政策会議を開催し、政調会長として出席。
政府の総合経済対策に盛り込まれた新規事業「出産・子育て応援交付金」の全国での円滑な実施に向けて、党のネットワークを最大限に生かして取り組む方針を確認した。
挨拶では日本の課題である少子化を克服するには「ライフステージや子どもの年齢に応じた切れ目ない支援の充実を図っていく必要がある」と強調。誰もが安心して子どもを産み育てられる環境を整備するとともに、一貫性や継続性、恒久性、体系性に基づいた支援策の実行が重要だと力説した。
その上で、出産・子育て応援交付金事業は公明党が今月8日に発表した「子育て応援トータルプラン」に掲げる政策の一部を先行的に実施するものだと紹介。妊娠期からの伴走型相談支援と妊娠・出産時に計10万円相当を給付する経済的支援を各地で一体的に実施できるよう「党を挙げて取り組もう」と呼び掛け「今年度内の事業の開始と、来年度以降の継続的な実施を見据えた制度設計が重要だ」と述べ、各自治体での取り組み加速を訴えた。

衆院第1議員会館で行われた、土地家屋調査士制度の改革・推進議員懇話会(会長＝高木陽介)会議に出席。
政策要望等について、全国土地家屋調査士政治連盟・日本土地家屋調査士会連合会から説明を受け、議論を行った。

衆院第2議員会館で行われた、党東日本大震災復興加速化本部(事務局長＝高木陽介)会議に出席。
令和５年度税制改正要望や、東日本大震災からの復興の状況に関する報告について、復興庁ほか関係省庁から説明を受け、議論を行った。
会議には竹谷とし子復興副大臣(公明党・参議院議員)も出席し挨拶した。

民法等の一部を改正する法律案が可決した。

衆議院議員会館で行われた、定例記者会見に出席。
冬にかけて懸念される新型コロナと季節性インフルエンザの同時流行について「多数の発熱患者が発生する可能性がある。必要な医療サービスを速やかに受けられる体制を整備しなければならない」と強調した。
併せて、多くの発熱患者に対応できるようにするため、発熱外来の箇所数の増加や診療時間の拡大などに取り組む必要性に言及。発熱外来が逼迫する場合に備えて「電話診療やオンライン診療の体制も強化してもらいたい」と訴えた。
また、同時流行時に重症化リスクの低い人は検査キットでの自己検査が前提となっているとして、検査キットの確保に万全を期すよう主張。インターネットでは、厚生労働省で承認されていない「研究用」の検査キットが販売されていることから「国が承認した検査キットを選ぶよう、政府は適切な情報提供に努めてほしい」と述べた。

衆議院議員会館で行われた、党生コンクリート･セメント産業振興推進PT(座長＝高木陽介)・国交部会・経産部会・環境部会合同会議に出席。
各業界に関連する補正予算案について国土交通省、経済産業省、環境省より施策の報告、フォローアップ等についてヒアリングを受けると共に議論を行なった。

衆議院議員会館で、中核市市長会(濱田剛史会長[高槻市長])から公明党に対する提言活動・要請を受け、意見交換を行った。

国会内で、10月30日投開票の福島県知事選で３選を果たした 内堀雅雄知事の表敬を受け、山口那津男代表らと共にお迎えした。

衆議院議員会館で、杉本達治福井県知事から北陸新幹線建設促進等に関しての要請を受け、意見交換を行った。要請には福井県選出の高木毅自民党国会対策委員長(衆議院議員)も同席した。

衆議院議員会館で行われた、政務調査会全体・部会長会議に出席。
法案等の審査を行い、５法案について原案の通り了承した。

衆議院議員会館で、全国町村議会議長会(南雲正会長)から公明党に対する要請を受けた。
地域経済の回復や、地方自治のあり方などについて意見交換を行った。

衆議院議員会館で行われた、全国都道府県議会議長会・全国市議会議長会・全国町村議会議長会から公明党に対する要請会に出席し挨拶した。物価高騰等に伴う地域経済の回復や、地方創生の推進、地方税財源の確保など要請についてのヒアリングを受け、意見交換を行った。

公職選挙法の一部を改正する法律案他1案が可決した。

都内で行われた「安全・安心の道づくりを求める全国大会」に出席。
大会は道路関係4団体が主催し。全国から８００以上の自治体首長が集まり、来年度予算等についての決議などを採択した。

参議院議員会館で行われた、山梨県・長崎幸太郎知事から公明党に対する要望会に党山梨県本部顧問として出席した。
国の施策や令和5年度予算をはじめ県政課題や財源措置などについて要望を受け意見交換を行った。
要望会には、同じく党山梨県本部顧問として平木大作・塩田博昭・竹内真二参議院議員、河西宏一衆議院議員、佐野弘仁党山梨県本部代表(山梨県議)等が出席した。

衆議院議員会館で行われた、政務調査会全体・部会長会議に出席。
本日政府が閣議決定した、2022年度第2次補正予算案を党として承認した。
同補正予算案は、公明党の主張が随所に盛り込まれた総合経済対策の一部を反映し、一般会計の歳出総額は28兆9222億円となる。

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案が可決した他、国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案について、谷国務大臣から趣旨説明の後、質疑及び答弁があった。

参議院議員会館等で行われた党郵政議員懇話会に出席し、全国郵便局長会、全国簡易郵便局連合会より税制・予算・政策等に関するヒアリングを受け、意見交換を行った。

首相官邸で行われた、政府と自民、公明の与党両党連絡会議に出席。
席上、公明党の山口那津男代表は、政府が決定した総合経済対策の財源となる2022年度第2次補正予算案について「与党として対策を速やかに実行するため、早期成立に全力を挙げていく」と強調。岸田文雄首相は、補正予算案の編成作業を急ぎ、「早期提出と成立をめざす。対策に盛り込まれた各施策を国民の手元に届け、国民生活と事業活動をしっかりと支えることに全力を尽くす」と力説した。

衆院議員会館で行われた、指定都市行財政問題懇談会に出席。
大都市が抱える行財政問題を巡って、山口那津男代表はじめ公明党の国会議員と各地政令市の市議会議員が意見を交わした。
山口代表は、大都市特有の課題の解決に向け、「国との連携で前進させる」と強調。また、物価高などの課題に対しても党のネットワークを生かして、市民に支援策を届けていきたいと語った。
政令市議側からは、子どもの医療費無償化などに対して国の支援を求める意見が出たほか、防災・減災対策の強化へ継続的な財政支援が必要との声も上がった。

衆院議員会館で行われた、公明党次世代育成支援推進本部等合同会議に出席。
政府の総合経済対策に盛り込まれた子育て施策に関する伴走型相談支援の充実と経済的支援の一体的な実施のあり方を探り、全国での事業展開を推進するため、東京都と名古屋市から切れ目のない支援策に取り組む先進事例を聴取した。
冒頭挨拶し、同対策の子育て支援策について、市区町村を実施主体に想定しているものの「人口や経済的規模も含めて差がある」と指摘。各自治体で万全に取り組めるよう「しっかりとした枠組みを作りたい」と述べた。

衆議院議員会館等で行われた「日本看護協会」団体ヒアリングに出席。
税制・予算・政策等に関するヒアリングを受け、意見交換を行った。

裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案他８案が可決した。

金沢市内で行われた、党石川県本部(増江代表＝同県議)大会に出席。党政調会長として挨拶し「来年の統一地方選に向けて、全議員が一丸となって戦い抜こう」と呼び掛けた。
政府の総合経済対策案については、公明党の提言が大きく反映された事を力説した。
会では来賓として馳浩石川県知事、宮本周司自民党石川県連会長(参議院議員)が出席し挨拶した他、中川宏昌方面本部長(衆議院議員)、新妻秀規・上田勇両参議院議員らが出席し挨拶した。

衆議院議員会館等で行われた「住宅生産団体連合会」「日本道路建設業協会」各団体ヒアリングに出席。
各団体より税制・予算・政策等に関するヒアリングを受け、意見交換を行った。

公明会館で行われた、東京都建設局から公明党に対する国の施策及び予算に対する政策要望会に出席。
東京都本部代表として挨拶した。会では山口党代表からも挨拶があった他、東京都本部所属の塩田博昭参議院議員、河西宏一衆議院議員、都議会議員らが出席した。

衆議院第2議員会館で行われた、政務調査会全体会議・部会長会議に出席し挨拶した。

衆議院議員会館で行われた、国税労働組合総連合から公明党に対する政策要望会に出席。
国税の職場環境の現状や、処遇改善についてヒアリングを受け、意見交換を行った。

防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案他3案が可決した他、民法等の一部を改正する法律案について葉梨法務大臣から趣旨説明の後質疑があり、葉梨法務大臣、加藤厚生労働大臣、永岡文部科学大臣及び浜田防衛大臣から答弁があった。

都内で行われた、下水道事業促進全国大会(主催：日本下水道協会、全国町村下水道推進協議会、流域下水道都道府県協議会、全国流域下水道促進協議会連合会)が開催され、公明党下水道政策に関する議員懇話会会長として出席し挨拶した。大会に先立って行われた各協会とのミーティングでは政策や業界の現状等に関するヒアリングを受け、意見交換を行った。

衆議院議員会館で行われた、全日本自動車産業労働組合総連合会(自動車総連、金子晃浩会長)からの要請会に出席。税制・予算・政策等に関するヒアリングを受け、意見交換を行った。

千代田区内にて、高木陽介「政経フォーラム」を開催。主催者として挨拶した。

甲府市内で行われた、党山梨県本部(佐野弘仁代表＝同県議)大会に出席。党政調会長、同県本部顧問として挨拶し「激戦が見込まれる来年の統一地方選、2年後の結党60年をめざして、団結第一で進んでいこう」と強調した。党政策の子育て支援では、妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援の充実を図るとともに、妊娠・出産時の関連用品の購入費助成や産前・産後ケアなどの利用負担軽減を行う経済的支援が必要だと述べ、また物価高対策として取り組む総合経済対策案について、現場の感覚に沿った内容が総合経済対策に盛り込まれているかが重要だと力説した。会では佐野弘仁県代表(県議会議員)の再任が決定し挨拶した他、同県顧問として塩田博昭・竹内真二両参議院議員、河西宏一衆議院議員が出席し挨拶した。

新潟市内で行われた、党新潟県本部(市村浩二代表＝同県議)大会に出席。
「議員が一丸となり来年の統一地方選を大勝利しよう」と呼び掛けた。
政府の総合経済対策について、公明党の主張で電気・ガス料金などの負担軽減策や、0～2歳児までの伴走型相談支援の充実などが盛り込まれたと主張。「党のネットワークを生かして各地の取り組みを進めたい」と力説した。
大会では、新たに県代表に選出された市村浩二県議が決意を披歴したほか、来賓の花角英世県知事らがあいさつ。公明党の中川宏昌衆院議員、平木大作、竹内真二の両参院議員らが出席した。

衆議院議員会館等で行われた「日本船主協会」「日本商工会議所」各団体ヒアリングに出席。各団体より税制・予算・政策等に関するヒアリングを受け、意見交換を行った。

官邸で行われた、政府与党政策懇談会に出席。

都内で行われた、東京公友会（前島信次郎代表）の政経懇話会に出席し挨拶した。
会には小池百合子都知事が来賓として挨拶した他、山口那津男代表も出席し挨拶した。

経団連会館で行われた、日本経済団体連合会統合20周年記念パーティーに出席。

衆議院議員会館で行われた「日本船主協会」「日本商工会議所」各団体ヒアリングに出席。
各団体より税制・予算・政策等に関するヒアリングを受け、意見交換を行った。

衆議院第2議員会館で行われた、政務調査会全体会議・部会長会議に出席。
政府が近く策定する総合経済対策案について、政府から説明を受け、詰めの議論を行った。
政府側は、公明党の主張を受け、電気・ガス料金の負担軽減や子育て支援の仕組みをより具体的に明記したと報告。電気料金の軽減策については、家庭に対しては平均的な料金引き上げ額を実質的に肩代わりする額を支援すると強調。使用量1キロワット時当たり7円を引き下げ、家庭の負担を約2割軽減すると説明した。
都市ガスは1立方メートルの使用につき30円を支援。LPガス（プロパンガス）は、中小企業・小規模事業者の配送業務の合理化などを支援することで、価格抑制につなげると報告した。
子育て支援策については、来年1月1日を基準日として、妊娠届と出生届を提出した際にそれぞれ5万円相当（計10万円相当）を支援する方針であることも説明した。
出席議員からは、今年4月以降の出産についても、10万円相当を支援する対象に含めるべきだという強い意見が出た。

衆議院第2議員会館で行われた定例記者会見に出席。
政府が近く策定する総合経済対策のうち子育て支援策について、伴走型の相談支援の充実とともに「妊娠届の提出時と出生届の提出時の2回にわたって合計10万円相当の給付を公明党は求めている」と主張。子育て支援を巡って「大事なことは、支援策の創設によって、全ての妊産婦が公的支援につながる機会を確保することだ」と力説。妊娠期からの相談をきっかけに、伴走型支援が継続的に行われるようにしたいと述べた。
経済的負担の軽減については、支援を実施する自治体もある一方、住民が制度を知らなかったり、利用料負担があるために利用をためらったりするとの意見もあると指摘。補正予算で迅速に子育て支援策を実行すべきだとの考えを示した上で「来年度以降も継続的に実施することが重要だ」として、政府側と調整していると明らかにした。
支援の実施に向けては、先行する自治体の好事例や課題について現場の声を聴きながら「地方議員と連携し、より実効性の高い仕組みにしたい」と強調した。その上で「年度内に開始できるよう簡易な形での実施となる場合もあると思うが、恒久的な制度として実施していくことを見据えて、制度設計を行うことが重要だ」と訴えた。
一方、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を巡る被害者救済策を検討する与野党協議会に関しては、公明党として「（被害者救済の）法案の成立を期すとのスタンス（立場）で臨んでいる」と力説。党消費者問題対策本部が被害防止策に関する政府への提言を検討していることも踏まえ「被害者救済に全力を挙げる」と述べた。

参議院議員会館で行われた「日本医師連盟」団体ヒアリングに出席。各団体より税制・予算・政策等に関するヒアリングを受け、意見交換を行った。

衆議院議員会館で行われた「日本経済団体連合会」「全国宅建政治連盟」「石油連盟」「電気事業連合会」各団体ヒアリングに出席。各団体より税制・予算・政策等に関するヒアリングを受け、意見交換を行った。

安倍元総理の逝去に伴う哀悼の辞が野田元総理から、山際国務大臣の辞任について岸田総理大臣から発言等があった他、今後の感染症まん延に備え、大規模病院に病床確保などを義務付ける感染症法改正案が審議入りし、公明党からは古屋範子副代表が質問に立った。
改正案は、新型コロナウイルス禍で病床が逼迫した教訓を踏まえ、都道府県と医療機関の事前協定など平時から医療提供体制の整備を進めるもの。古屋副代表は、事前協定の実効性の確保などを訴えた。
冒頭、古屋副代表は、冬に向けて懸念されるコロナと季節性インフルエンザの同時流行から国民の命を守るため、万全を期すよう要請。改良型のコロナワクチンの接種間隔が最終接種から「3カ月以上」に短縮されたことも含め「周知、広報を徹底し、自治体への丁寧な説明と支援に全力を挙げるべきだ」と力説した。
改正案を巡って古屋副代表は、都道府県と医療機関との事前協定などについて「内容が厳格過ぎれば臨機応変な対応が難しく、曖昧であれば実効性を欠くことになりかねない」と指摘し、具体性と柔軟性に配慮した運用を求めた。
加藤勝信厚生労働相は、都道府県の予防計画に「病床確保数など具体的な数値目標を定めることで実効性を確保する」と説明。また、感染症の特性に合わせて柔軟に対応できるよう、厚生科学審議会の部会で国の基本指針を議論する考えを示した。
また、感染症に的確かつ迅速に対応する国の司令塔機能の強化を公明党が提言してきたとして「速やかに実効性のある組織が設置されるべきだ」と主張した。岸田文雄首相は「内閣感染症危機管理庁」や専門家組織を一元化した「日本版CDC（疾病対策センター）」の創設へ「次期通常国会での法案提出に向け、準備を進める」と答えた。

官邸で行われた、月例経済報告等に関する関係閣僚会議に出席。

衆議院議員会館で行われた、政務調査会全体・部会長会議に出席。
会では政府が近く策定する総合経済対策案について、政府側から説明を受け議論した。
政調会長として「現場の感覚に沿った内容が総合経済対策に盛り込まれているか、議論を深めていきたい」と挨拶した。
政府側の説明によると、同対策案のうち、公明党が特に強く訴えてきた電気料金の負担軽減策については、来年1月以降、速やかな開始をめざすとし、ガス料金も適切な措置を講じるとした。
また、子育て支援では、妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援の充実を図るとともに、妊娠・出産時の関連用品の購入費助成や産前・産後ケアなどの利用負担軽減を行う経済的支援を一体として取り組む事業を創設し、継続的に実施するとしている。
出席議員は、負担軽減策や子育て支援策について「国民に分かりやすく示してほしい」と要請。LPガス（プロパンガス）料金の負担軽減も必要と訴えたほか、酪農対策の充実なども求めた。

衆議院議員会館で行われた、日本労働組合総連合(連合)からの政策要望懇談会に出席。
税制・予算・政策等に関するヒアリングを受け、意見交換を行った。

公明会館で行われた、党東京都本部大会・議員総会に出席。
党都本部大会で都代表に再任され「立党精神を胸に、統一地方選の完勝へ自らが先頭に立って全身全霊で闘い抜く」と決意を述べ、挨拶した。
会には山口那津男代表も出席「国民のニーズに応え、安心を提供できる政治を実践できるのは、大衆に直結し、ネットワークによる政策実現力を持った公明党しかない。統一外地方選挙、来年の統一地方選の全員当選をめざし、団結第一にきょうから前進しよう」と訴えた。

衆院第２議員会館で行われた、公明党の次世代育成支援推進本部に出席し、党政調会長として「子どもを産みたいと思える社会をつくることが公明党の使命だ」と強調し「子育て応援トータルプラン」の早期策定に取り組むと挨拶した。
会では、妊娠から子育てまでの伴走型支援の課題や重要性について、識者の講演を聴いた。
内閣官房こども家庭庁設立準備室の清原慶子政策参与は、伴走型支援の課題として助産師や保健師などの人材確保を指摘。どの自治体でも充実した支援を実施するためには「国や都道府県の財政的・制度的支援が欠かせない」と強調した。
ＮＰＯ法人「やんちゃまファミリーｗｉｔｈ」の田崎由佳理事長は、産前産後からサポートすることで、夫婦の争いや経済的な問題に対応できるようになり、虐待死など最悪の事態を未然に防ぐ可能性があると述べた。

経済産業省で西村康稔経産相に対し、公明党生コンクリート・セメント産業振興推進プロジェクトチーム（座長＝高木陽介）として、災害復旧など建設工事に欠かせない生コンや、セメントの安定供給を支えるための提言を手渡した。
提言では、セメント製造の燃料となる石炭に関し、ロシアのウクライナ侵略に伴う制裁措置として、日本政府が段階的な輸入削減を示しているロシア産石炭からの切り替えに必要な設備投資への支援を要望。石炭利用を低減する代替燃料の製造設備への支援も求めた。
また、生コンのＪＩＳマーク表示事業者が物価高などにより原料であるセメントの調達先を変更する場合に、必要な手続きを明確化するよう要請。事業者に対する緊急の金融支援なども訴えた。
西村経産相は、提言の内容について対応していく考えを示した。

衆議院議員会館で行われた、「日本建設業協会」「日本フードサービス協会」「全国商工会連合会」各団体ヒアリングに出席。各団体より税制・予算・政策等に関するヒアリングを受け、意見交換を行った。

衆院第2議員会館で記者会見し、今月末に政府が策定する総合経済対策に関して、0～2歳児を持つ家庭を支援する重要性を訴えた。
急速に少子化が進む中、子育て世帯への支援が急務となっている。特に公明党は、妊娠・出産期、そして0～2歳児を持つ家庭への支援が重要だと訴えている。0～2歳児の世代は、児童虐待の死亡事例の半数以上を占める一方、保育料無償化の対象が住民税非課税世帯に限られ、幼稚園・保育所などを利用しない未就園児が約6割に上るなど、相対的に支援が手薄になっている。
身近で相談に応じる伴走型の相談支援の充実や、出産・育児用品の購入、家事・育児サービスの利用など経済的負担の軽減をパッケージとして、0～2歳児を含めた妊娠期からの切れ目ない支援を早期に充実し、継続的に実施する必要がある。物価高騰でおむつ代やミルク代も値上がりしている。こうした観点からも対策を急ぐべきだ。
公明党は、結婚、妊娠・出産から高等教育までの支援を段階的に充実させる「子育て応援トータルプラン」を年内に策定すると公表している。伴走型支援の充実などは経済対策・補正予算により先行して実現を図り、その他については中長期的に実現に取り組んでいきたい。

参議院議員会館で行われた、「日本フランチャイズチェーン協会」「石油流通議員懇話会」各団体ヒアリングに出席。各団体より税制・予算・政策等に関するヒアリングを受け、意見交換を行った。

衆議院議員会館内で行われた、与党政策責任者会議に出席。
令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る差押禁止等に関する法律案その他について議論を行った。

衆議院議員会館内で行われた、党政務調査会部会長会議に出席。
法案等審査や、国会承認人事などについて確認、議論を行った。

衆議院内で行われた、外交安全保障に関する与党協議会に党政調会長として出席。
会では同協議会の下に設置した、実務者による「与党国家安全保障戦略等に関する検討ワーキングチーム」で本日から議論を開始することを確認し、防衛費の財源問題など大きな課題について必要な場合は、同協議会でも議論を行う方針を共有した。

衆議院議員会館で行われた、「日本薬剤師会」「トラック議員懇話会」各団体ヒアリングに出席。
各団体より税制・予算・政策等に関するヒアリングを受け、意見交換を行った。

衆議院議員会館で、全国知事会から全国的な物価高騰等を受けた総合経済対策への緊急提言を受け、平井伸治全国知事会会長(鳥取県知事)・伊原木隆太岡山県知事と意見交換した。
地方創生臨時交付金の拡充やエネルギー・原材料・資材価格高騰対策、飲食・観光など各種産業や中小企業への支援強化がとの要望に、「協力して実現していきたい」と述べた。

衆院予算委員会が開かれ、岸田文雄首相ら全閣僚が出席して予算の実施状況に関する基本的質疑が行われた。
党政務調査会長として質問に立ち、「子どもの幸せを最優先する社会」をめざす観点から0～2歳児支援の充実や、高騰する電気・ガス料金の負担抑制を訴えたほか、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る問題に関して、被害者の救済や被害防止対策等を要請した。

首相官邸で岸田文雄首相と会い、物価やエネルギー価格高騰などを踏まえ、政府が検討を進めている総合経済対策の策定に向けた提言を申し入れた。
高騰する電気・ガス料金の負担抑制策や、子育て世帯に対する伴走型支援の充実などが柱。対策の着実な実行に向けて、速やかに補正予算を編成することも求めた。
岸田首相は「与党の提言をしっかり受け止めて、政府としての案を作らせていただく」と応じた。

公明党は「2023年　統一地方選挙対策本部」を設置し、党本部正面玄関前で看板掛けを行った。
その後の中央幹事会で山口那津男代表は「統一地方選の勝利に向けて追い風を吹かせていくことが、これからの国会での闘いだ」と力説。今後策定される政府の総合経済対策、さらには予算・税制に、公明党の主張をより反映させるため、政策提言や国会論戦を展開していこうと訴えた。

首相官邸で松野官房長官に会い、党新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長＝石井啓一幹事長)から政府に対して、新型コロナウイルス感染症の「第8波」への備えと、今後の感染症を見据えた対策を求める緊急要請を行った。
オミクロン株対応ワクチンの接種促進や、ワクチンの国内生産強化などが柱。
松野官房長官は「オミクロン対応のワクチンを希望する人が年内に接種できることが重要だ。提案を踏まえ対応を進めていく」と応じた。

衆院第2議員会館で、党政調会長として定例記者会見を行った。
11日に新型コロナウイルスの水際対策が大幅に緩和され、個人の訪日客（インバウンド）の入国が解禁されたことに触れ「円安で厳しい状況との指摘もあるが、その一方で『ピンチをチャンス』にした取り組みにもなり、評価したい。政府には感染防止策に全力を挙げながら、円滑に進めてもらいたい」と力説した。
観光業界から歓迎の声が聞かれる一方、コロナ禍での観光需要の激減で深刻な人手不足に陥っていると指摘し「観光基盤の整備が切実に求められている」と強調。観光地の再生や魅力向上へ国が支援を行うべきだとした。
その上で、今後の需要増加に対応するため、宿泊施設の改修や、DX（デジタルトランスフォーメーション）化などの支援を挙げ「高付加価値化のための予算を拡充するべきだ」と訴えた。
訪日外国人旅行消費額については、岸田文雄首相が所信表明演説で年間5兆円をめざすと表明したことに言及し「目標達成のために公明党は、観光地の再生に向け、今後も観光産業への計画的・継続的な支援を通じ、インバウンド需要の回復・拡大を図る」と述べた。
さらに、総合経済対策の策定に向けた政府への提言にこれらの内容も盛り込み、早急に申し入れる考えを示した。

衆議院議員会館で行われたハイヤー・タクシー振興議員懇話会(会長＝高木陽介)に出席。
会では国土交通省など関係省庁からヒアリングを行い、全国ハイヤー・タクシー連合会より現況や要望を受け議論を行った。

参議院議員会館で行われた、桜島火山活動対策協議会から公明党に対する要望懇談会に出席。
会は、鹿児島市、霧島市、鹿屋市、垂水市の市長及び各市議会議長、各市の関係課職員で構成され、桜島の大噴火等への対策を協議している。桜島の火山活動の現状や今後の対策などについて要望を受け、活発な議論を行った。

都内で行われた、「竹内八十二君の旭日双光章受章を祝う会」に山口那津男代表と共に出席。
東京都土地家屋調査士政治連盟会長の要職など歴任し、会の発展や後進の育成など多大な貢献をされて来られた氏への祝辞と共に、日頃党に対する理解やご協力に対して感謝を述べ挨拶した。

昨日に引続き国務大臣の演説に対する質疑があり、公明党からは石井幹事長が質問に立ち、コロナ禍の中、原油高や電気・ガス料金の高騰、急激な円安が国民生活をはじめ、中小企業・小規模事業者、農林水産業など幅広い分野に深刻な影響を及ぼしていると指摘。「感染症対策と社会経済活動の両立を図り、日本経済を再興することが重要だ」と強調し、新型コロナウイルス対策を一段と加速させるとともに、物価高対策など経済対策を迅速に実施するよう強く訴えた。また物価高への政府の追加策について、迅速で効果的な実行が必要だと力説。その上で、観光・飲食業の需要喚起策について、全国旅行支援などに加え、飲食店の需要喚起策を全国で強力に実施するよう訴えた。岸田首相は「宿泊、旅行業のみならず飲食業なども含めて幅広い需要喚起を図る」と応じた。
さらに石井幹事長は、コロナ禍で苦しむ中小企業への実質無利子・無担保の融資についての返済支援を要請。岸田首相は「借換保証の創設を検討する」と答えた。

北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議案について、提出者の趣旨弁明の後全会一致で可決し、岸田内閣総理大臣が政府の所見を述べた。
また国務大臣の演説に対する質疑があり、岸田内閣総理大臣及び山際国務大臣から答弁があった。

首相官邸で行われた、政府と自民、公明の与党両党連絡会議に出席。
席上、岸田文雄首相は、同日午前に北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、日本上空を通過した事態に対し「わが国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であり、断じて容認できない」と非難。公明党の山口那津男代表も「わが国の平和と安全を脅かす暴挙であり、厳しく非難する。度重なる発射は地域と国際社会に対する重大な挑戦で、看過できない」と糾弾した。
物価高など経済情勢の変化に切れ目なく対応するための総合経済対策について岸田首相は、今月末をめどに策定する方針を表明。①物価高・円安への対応②構造的な賃上げ③成長のための投資と改革――の三つを重点分野に「与党と十分に連携し具体的な政策の検討を進めていく」と述べた。
山口代表は、さらなる高騰が懸念される電気・ガス料金などで「国民負担の軽減を図る切れ目のない対策を迅速に講ずることが重要だ」と指摘。政府に対し、賃上げや大胆な人材投資のほか、新型コロナや防災・減災対策、子育て支援の充実など「安全・安心の基盤強化に向けた取り組みも重要だ。国民のニーズを的確に反映した対策をお願いしたい」と要請した。

議席の指定、会期日程の決定、常任・特別委員会委員長の選挙が行われたほか、岸田内閣総理大臣が所信表明演説を行った。

衆議院政治倫理審査会に出席。
(政治倫理の確立のため、議員が「行為規範」その他の法令の規定に著しく違反し、政治的道義的に責任があると認めるかどうかについて審査し、適当な勧告を行う機関)

衆院第2議員会館で行われた、衆参両院議員総会に出席。第210臨時国会が本日召集され、会期は12月10日までの69日間。
会では政調会長として挨拶し、物価高対策に関して「国民生活、中小企業が大変苦しんでいる。そこにしっかりと視点を当て、公明党らしい提言をしたい」と力説した。
山口那津男代表は、物価高やウクライナ情勢、新型コロナウイルスなど未曽有の問題に対し「一つ一つの対応策を着実に仕上げ、国民の将来への希望を生み出す臨時国会にしていきたい」と強調。また、来年春に迎える統一地方選の勝利に向けて「現場へと走り、統一地方選へ追い風を送る臨時国会にしていこう」と呼び掛けた。
その他石井啓一幹事長、西田実仁参院会長、佐藤茂樹国会対策委員長が挨拶した。

NHK「日曜討論」に出演。
各党の政策責任者が出演し、経済や安全保障政策などについて議論を交わした。
※「物価高対策 全力挙げる」(クリックすると関連記事に移動します)

首相官邸にて、石井幹事長と共に、政府が10月中に策定する総合経済対策に盛り込むべき柱に関する提言を岸田首相に申し入れた。
岸田首相が9月30日にも全閣僚に対し同対策の具体的な指示を行うと表明したことを受けたもの。詳細な対策については、後日、党として政府に提言する予定。提言は、当面の政治課題である▽物価高騰対策▽新型コロナ対策▽投資促進・需要喚起策など▽外交・安全保障の充実――の四つで構成。
提言に対し、岸田首相は「しっかりと受け止めたい。提言を踏まえて、柱立てを検討していきたい」と応じた。具体的な政策の策定に向けては、与党と協力しながら進めていくと述べた。
申し入れ後、石井幹事長は記者団に対し、物価高騰対策について、これまでガソリンなど燃油や食料品の価格抑制を進めてきたと述べ「今、事業者から電気代やガス代の高騰が大変だと聞いている。注力することが今後の対策のポイントになる」と力説。その上で、政府に対し、与党の提言を踏まえ、財源となる今年度第2次補正予算の編成を求めていく考えを示した。

日本武道館で行われた、安倍晋三元の国葬に山口那津男代表らと共に出席。
政府発表によると国内外から4183人が参列し、憲政史上最長の通算8年8カ月にわたり首相を務めた安倍氏に最後の別れを告げた。

都内で行われた、第14回党全国大会に出席、2年後の結党60年をめざし、党勢拡大にまい進する決意を新たに勇躍出発した。党代表に再任された山口那津男代表は「全議員が党勢拡大に闘い抜き、大いなる飛躍を遂げて結党60年を迎えたい」と力説。来年春に迎える統一地方選について「公明系候補が政界に初進出した党の出発点であり、党の基盤を強化する上でも断じて勝たなければならない」と強調し、「決意を新たに党勢拡大に向け地域へ、現場へ勢いよく打って出よう」と呼び掛けた。
大会では、本部役員の指名・承認があり、政務調査会長に指名された。
政務調査会長報告では、今後2年間を見据えた重要政策「日本を、前へ。～すべての人を大切にする社会を～」を発表。
①経済の成長と雇用・所得の拡大②誰もが安心して暮らせる社会へ③デジタルで拓く豊かな地域社会④国際社会の平和と安定⑤感染症に強い日本へ⑥国民の生命と暮らしを守る「防災立国」へ⑦気候変動対策、持続可能な地球環境へ――の7本柱に沿って説明した。このうち経済に関しては、人への投資を抜本的に強化し、持続的な賃上げを実現すると強調した。

衆議院議員会館で行われた、党生コンクリート・セメント産業振興推進PT(座長＝高木陽介)、国交・経産・環境部会合同会議に出席し挨拶した。
各業界から現下の資源高などをふまえた要望や今後の課題について、全国生コンクリート工業組合(協同組合)連合会や関連企業の皆様からヒアリングを受けると共に出席議員、関係省庁と議論を行なった。

都内で行われた、東京税理士政治連盟 定期大会懇親会に出席し挨拶した。

首相官邸で行われた、政府、自民・公明与党両党の連絡会議に出席。
席上、岸田文雄首相は、新型コロナウイルスや物価高などの課題に対し「自民党、公明党の固い結束の下、一つずつ解決し、国民の負託に応えていく」と強調。山口那津男代表も「難局打開へ結束し、重要課題の解決で結果を出す」と応じた。

自民・公明与党両党の東日本大震災復興加速化本部(公明党事務局長＝高木陽介)として、震災と東京電力福島第1原発事故からの復興に向けた第11次提言を岸田総理に手渡した。
提言は、帰還困難区域への住民帰還に向けた除染着手や、来年4月に設立予定の「福島国際研究教育機構」を中核とした創造的復興に向けた取り組みなどが柱。
赤羽党本部長は、7月に福島第1原発など被災地を視察したことに触れ「難しい課題が残っている。これまで以上に国が前面に立ち、被災者に寄り添いながら、政府、与党一体で『人間の復興』の実現をめざしたい」と訴えた。
岸田首相は「（被災者の尊厳を守る）『人間の復興』の考え方を政府として受け止め、全力で取り組んでいく」と応じた。

あきる野市内で行われた、本日告示され9月4日に投票日を迎えるあきる野市長選挙の候補者であり、党都本部が推薦する、中嶋博幸(なかじまひろゆき)候補街頭演説会の応援に駆け付け、党東京都本部代表として挨拶した。
候補は同市議会議員、また議長として長年地域に貢献し、着実に実績を重ねてきた事などを紹介し必勝を訴えた。会には自民党から丸川珠代参議院議員(自民党都連会長代行)、井上信治衆議院議員らも出席し挨拶した。

国会内で、7日投開票の長野県知事選で公明党などの推薦を受けて４選を果たした 阿部守一知事の表敬を受け、山口那津男代表らと共にお迎えした。
阿部知事から、当面の課題として新型コロナや物価高、災害への対応を挙げ、国政と連携して危機を乗り越えていきたい語り、山口代表は、難局突破と県政発展に向けた活躍に期待を寄せた。

衆院第2議員会館で行われた、党東日本大震災復興加速化本部(事務局長＝高木陽介)会議に出席。
復興加速化のための第11次提言について復興庁ほか関係省庁から説明を受け、議論を行った。
会議には竹谷とし子復興副大臣(公明党・参議院議員)も出席し挨拶した。

衆院第2議員会館で行われた、公明党トラック議員懇話会・同バス振興議員懇話会・同ハイヤー・タクシー振興議員懇話会(会長＝高木陽介)合同会議に出席し挨拶した。
会では全日本トラック協会、全国ハイヤー・タクシー連合会、日本バス協会から燃料油価格激変緩和措置等の延長や、今後の対策などについて要望を受け議論を行った。

都内で行われた、党東京都本部(代表＝高木陽介)夏季議員研修会に出席し、党勢拡大に向けて、議員の個人人脈で恒常的・積極的に党を支持してくれる「アクティブサポーター（AS）」拡大の取り組みを強調。「住民のもとに何度も足を運び、確実にASを拡大していこう」と挨拶した。
会には山口那津男代表も出席し「私たち公明党議員の行動は『大衆とともに』の立党精神を現代に表し、実践することにある。その自覚で新たな出発をしようではないか」と呼び掛け挨拶した。
研修会では静岡県立大学グローバル地域センター特任教授の小川和久氏に講演頂いた他、党東京都本部所属の岡本三成、河西宏一両衆院議員、塩田博昭参院議員等が出席した。

東京都本部夏季議員研修会に先立って行われた、党東京都本部(代表＝高木陽介)「伊豆・小笠原諸島新興活性化対策委員会」に出席し挨拶した。
会では伊豆・小笠原諸島の各議員と共に離島の振興活性化、各島の抱える課題や観光などの今後の展望について協議した。

沖縄県那覇市で行われた、9月11日投開票（8月25日告示）の沖縄県知事選挙に出馬を予定している前宜野湾市長の佐喜眞淳(さきまあつし)氏(自民党・公明党推薦)の総決起大会に党選挙対策委員長として出席し挨拶した。
会には自民党から、茂木敏光幹事長、西銘恒三郎衆議院議員らも出席し挨拶した。

山梨県内で行われた、党山梨県本部(佐野弘仁代表＝同県議)夏季議員研修会に、方面本部長・同県本部顧問として出席し挨拶した。会には平木大作参議院議員(同県本部顧問)、塩田博昭参議院議員(同県本部顧問)、竹内真二参議院議員も出席し挨拶した。

終戦記念日を迎えた15日、東京都豊島区の池袋駅東口で行われた終戦記念日公明党街頭演説会に出席し、犠牲になった全ての方々に哀悼の意を表し、不戦・平和への誓いを新たに挨拶した。
会には、山口那津男党代表、竹谷とし子参議院議員が挨拶した他、岡本三成衆議院議員、塩田博昭参議院議員、地元豊島区選出の長橋けいいち都議会議員らが出席した。

参議院議員会館で行われた、生コンクリート･セメント産業振興推進PT(座長＝高木陽介)・国交部会・経産部会・環境部会合同会議に出席。各業界から現下の資源高などをふまえた要望について、一般社団法人セメント協会、全国生コンクリート工業組合(協同組合)連合会からヒアリングを受けると共に出席議員、関係省庁と議論を行なった。

衆院第2議員会館で行われた、東日本大震災復興加速化本部(事務局長＝高木陽介)、復興・防災部会合同会議に出席。国土強靱化の取組の着実な推進に関する基本的な考え方、災害ケースマネジメントの現在の状況についてや、防災･減災･復興に係るR5年度予算概算要求等に向けた重点要望(案)について、関係省庁からヒアリングを受けると共に論議を行なった。

公明会館と各地をオンラインで繋いで開催された、党都本部(代表＝高木陽介)議員総会に出席し挨拶した。

公明党東日本大震災復興加速化本部(事務局長＝高木陽介)は、30日～31日にわたって東京電力福島第1原発事故に伴う帰還困難区域を抱える福島県3町1村の状況を視察訪問し、地元首長らと意見交換した。
被災地の課題を把握し、今夏、自民党と共に政府へ提出する予定の復興加速化に向けた第11次提言に反映させるのが狙い。
はじめに訪問した葛尾村では、篠木弘村長から、6月に特定復興再生拠点区域（復興拠点）の避難指示が解除されたことを受け、赤羽一嘉本部長は「雇用創出など、ここからが正念場だ」と語った。
その後、双葉町の復興拠点から外れている石熊地区を視察。その後、町産業交流センターと双葉駅周辺を訪れ、来月、町内の避難指示が一部解除されることを見据え建設が進む公営住宅などを確認した。伊澤史朗町長は原発事故以降、県内で唯一全町避難が続いているとして、「復興を成し遂げるまで支援継続を」と訴えた。
さらに一行は、富岡町の復興拠点外の地域を視察。山本育男町長らは「町外で新しい生活を始めた避難者は、帰還が難しい。街づくりを進め、移住者を呼び込みたい」と説明した。
除染で生じた土壌を保管する中間貯蔵施設（大熊町、双葉町）を視察した後、大熊町役場で吉田淳町長と意見交換。吉田町長は「（復興拠点外の地域の）住民に寄り添った対応をしてほしい」と求めた。

翌31日には、東京電力福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)の構内を訪れ、廃炉作業や処理水対策の進捗状況を確認した。
同原発1、2号機で使用済み核燃料を取り出す準備工程などの説明を受けながら実際に工事が進む原子炉建屋を視察した上で、原発から出る処理水を海洋放出するための環境整備状況を確認した。
東電の小早川智明社長は、処理水の海洋放出に関して、当面の間、基準を下回り、安全だと第三者が確認した後に放出するなど対策を徹底し、「風評被害が起こらないよう全力で取り組む」と説明した。
福島第1原発視察後、赤羽本部長は「当初、困難と考えられた使用済み核燃料の取り出しに向けた工程が進むなど、廃炉が着実に進んでいると認識した」と強調。一方、「廃炉完了に向けた今後の工程が前進できるよう公明党として全力で後押ししていく」と述べた。

福島市内では、福島県の内堀雅雄知事と意見交換を行った。内堀知事は公明党が一貫して福島復興に取り組んできたことに感謝の意を表明。その上で、復興にはまだ長い時間を要するとして、国からの継続的な支援を求めた。視察後、赤羽本部長は「福島の再生なくして、東北の復興はない。党として総力を挙げる」と語った。

首相官邸で行われた、政府と自民、公明の与党両党政策懇談会に出席。
政府側が2023年度予算の大枠を定める概算要求基準を提示した。この後、公明党政務調査会は部会長会議で審議し承認。同基準は、同日午後の閣議で了解された。各省庁は要求内容を精査し、8月末までに概算要求を財務省に提出する。

公明会館で行われた、党全国県代表協議会に出席。
党選挙対策本部長として、先の参院選についての献身的な活動に対しての御礼と共に、今後行われる沖縄統一選の勝利に向けた具体的な取り組み等について述べた。
山口那津男代表は、今年9月に「大衆とともに」の立党精神が示されてから60年の節目を刻むことに触れ、今こそ立党精神を体現し「公明党が危機打開の先頭に立ち、国民の不安を安心、希望に変えていこう」と力説。
また、9月の沖縄統一選などに断じて勝利し、来年の統一地方選へ弾みをつけようと呼び掛けた。

本日告示日を迎え、7月24日投票で行われる、あきる野市議会議員選挙に向けて、あきる野市内各地で行われた増崎としひろ候補・大久保まさよ候補の街頭演説会等応援に駆けつけ「選挙の時のみ耳触りの良い事を言うのではなく、何をやってきたか結果が重要だ。公明党候補は、公明党のネットワーク力を生かし、国会議員や都議会議員と連携しながら、市に数多くの実績を着実に残してきた。」と強調。各候補の豊富な実績を紹介しつつ、公明党候補3名(増崎としひろ、大久保まさよ、原田ひろこ)への絶大なる支援を訴え、挨拶した。

党本部と各地をオンラインで繋いで開催された、党都本部(代表＝高木陽介)議員総会に出席。
先の参院選で、公明党が候補を擁立した7選挙区で全員当選を果たし、比例区では6議席と健闘したことに触れつつ、感謝の思いで今後の政治活動に励み、来年の統一地方選を念頭に置きながら、一致結束して頑張っていこうと述べ挨拶した。

参議院議員選挙はきょう投票日を迎え、選挙対策委員長として党本部開票センターで取材など対応しつつ、開票結果を見守った。
未明には大勢が判明し、公明党は７選挙区で７名・比例区６名、計１３名の当選を果たした。

いよいよ選挙戦は最終日を迎え、埼玉県内で行われた、西田まこと候補(埼玉選挙区)の街頭演説会等応援に駆けつけた。
西田候補は党の要であり、常に党の政策をリードし続けてきたと紹介し「日本の将来を左右する大事な選挙であり、政治や生活の安定の為には西田候補、公明党の絶対勝利が必要だ」と述べ、最後まで執念の押し上げを訴え挨拶した。

兵庫県内各地で行われた、伊藤たかえ候補（兵庫県選挙区）の街頭演説会、個人演説会等応援に駆けつけた。
伊藤候補はヤングケアラー（日常的に家族の介護や世話を担う子ども）支援に長年奮闘し、若い人の厳しい状況に光を当て、政治の舞台で大きく切り開く道をつくった。これからの日本の政治になくてはならない人だ」と力説し、と絶大な支援を呼び掛けた。
神戸市内で行われた街頭演説会では、岸田首相が応援に駆け付け、逆転勝利へ力強い押し上げを呼び掛けた。

兵庫県内各地で行われた、伊藤たかえ候補（兵庫県選挙区）の街頭演説会、個人演説会等応援に駆けつけた。
伊藤候補はヤングケアラー（日常的に家族の介護や世話を担う子ども）支援に長年奮闘し、若い人の厳しい状況に光を当て、政治の舞台で大きく切り開く道をつくった。これからの日本の政治になくてはならない人だ」と力説し、と絶大な支援を呼び掛けた。
神戸市内で行われた街頭演説会では、自民党の菅義偉前総理、河野太郎広報委員長に駆け付けて頂き、伊藤候補への応援演説を頂戴した。

兵庫県内各地で行われた、伊藤たかえ候補（兵庫県選挙区）の街頭演説会、個人演説会等応援に駆けつけた。
伊藤候補はヤングケアラー（日常的に家族の介護や世話を担う子ども）支援に長年奮闘し、若い人の厳しい状況に光を当て、政治の舞台で大きく切り開く道をつくった。これからの日本の政治になくてはならない人だ」と力説し、と絶大な支援を呼び掛けた。

第26回参議院議員選挙がきょう22日に公示され、愛知県内各地で里見りゅうじ候補（愛知県選挙区）の第一声・各地で行われた街頭演説会等応援に駆けつけた。
公明党が推進し昨年施行された医療的ケア児支援法を、里見候補は先頭に立って実現したことなどを紹介。「小さな声を聴く力のある公明党がいればこそ、政治に信頼と希望が生まれ、政権が安定してこそ、一人一人の国民生活を支えられる」と述べ、里見候補への絶大な支援を呼び掛けた。

名古屋市内で行われた、党愛知県本部主催の「里見りゅうじ君を激励する会」に、里見りゅうじ参院議員(参院選予定候補＝愛知選挙区)、伊藤渉党愛知県本部代表(衆議院議員)と共に、党選挙対策委員長として出席。
友党自民党から、菅義偉前内閣総理大臣、林芳正外務大臣、大村秀章愛知県知事はじめ多くの議員、来賓が出席し挨拶した。
菅前首相は、公明党の後押しで携帯電話料金の引き下げや不妊治療の保険適用拡大が実現したことを強調。「安定した政権をつくるため、皆さんの力で里見氏を国会に送ってほしい」と訴えた。
林外相は、里見氏が参院議員として、さまざまな委員会に所属してきたことを述べ「皆さんの要望を聞いて、どこが困っているのかを知り、政策に仕上げ、届けることができるのが里見氏だ。国会へ送ってほしい」と力説した。
里見氏は「経済成長を進めるカギは賃上げ」と述べ、企業の税制面での支援などに尽力すると強調。
「皆さんの期待を受け止めて仕事をしていきたい」と参院選勝利への決意を表明した。

狛江市内で行われた、本日６月１９日に投票日を迎える狛江市長選挙の候補者であり党東京都本部が推薦する、松原俊雄(まつばらとしお)候補街頭演説会の応援に駆け付け、党東京都本部代表として挨拶した。
狛江市職員出身、市長として1期務める中で多くの実績を残し、長年狛江市発展に尽くしてこられた経験を紹介し、最後まで必勝を訴えた。

ニコニコ動画 生放送「参院選直前！９党連続インタビュー 選挙対策委員長にきく」に出演。
参議院選挙における党の政策や主張等についてインタビューを受けた。

立川市内各地で行われた、本日告示日を迎え6月19日投票日で行われる立川市議会議員選挙の公明党公認候補者である、高口やすひこ、大沢じゅんいち、かどくら正子各候補の街頭演説会等応援に駆け付け挨拶した。
各会では各候補が議員として積み重ねてきた数多くの市民相談や豊富な実績を紹介しつつ「公明党の候補は、常に地元の方々の声をお聞きし、強力なネットワークを生かして、市だけでなく都や国に関わることも常に連携を取りながら、着実に政策を地元に反映してきた」と力強く挨拶し、各会で候補への支援を呼び掛けると共に、公明党公認候補全７名(伊藤ゆきひで・ふくしま正美・高口やすひこ・山本みちよ・かどくら正子・大沢じゅんいち・瀬のぶひろ)の必勝を訴えた。

立憲民主党が提出した岸田内閣に対する不信任決議案を採決し、自民、公明の与党両党と、維新、国民民主などの反対多数で否決した。
本会議に先立ち国会内で開かれた公明党代議士会で石井啓一幹事長は、岸田内閣の内政・外交の成果を挙げ、「国民の支持も高く、不信任に相当する理由は全くない」と強調。
採決前の反対討論で浜地雅一氏は「不信任案を政局に利用しようという思惑が透けて見える。参院選を前に今国会で全く見せ場のなかった立憲のパフォーマンスだ」と糾弾した。

在外教育施設における教育の振興に関する法律案について、文部科学委員長の趣旨説明の後可決した。

さいたま市内で行われた、党埼玉県本部主催の「西田まことを激励する会」に、西田まこと参院議員(党埼玉県本部代表・参院選予定候補＝埼玉選挙区)、斉藤鉄夫国土交通大臣(公明党衆議院議員)と共に、党選挙対策委員長として出席。
友党自民党から、菅義偉前内閣総理大臣、木原誠二内閣官房副長官、柴山昌彦埼玉県連代表(衆議院議員)はじめ多くの議員、来賓が出席し挨拶した。
菅前首相は挨拶の中で、自公政権で取り組んだ政策課題に触れ、携帯電話料金の引き下げや不妊治療の保険適用を挙げ「公明党が多くの署名を集め、政府に届けてくれたことが実現の力になった」と力説。その上で「自公で参院選に勝利し、安定した体制を築いて国民の期待に応えたい。そのためにも西田氏を断じて勝たせてほしい」と訴えた。
斉藤国交相は、2050年のカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）実現に向け「西田氏と共に取り組み、埼玉をさらに発展させる」と強調。
西田氏は、消費税の軽減税率導入や東埼玉道路の事業化を実現したと述べ「これからも政治の力で新たな日本、埼玉の未来を開く」と力を込め挨拶した。

参議院議員会館で行われた、新たな防災・減災・復興政策検討委員会、防災・減災・国土強靱化推進PT合同会議に出席。全国土地改良事業団体連合会、全国森林組合連合会、全国漁港漁場協会、日本水道協会、全国公立学校施設整備期成会から、各団体における、国土強靱化にかかるこれまでの取組とその効果や、国土強靱化の推進に関する各種取組に対する要望についてヒアリングを行い、活発な議論を行った。

さいたま市内で行われた、党埼玉県本部主催の国政報告会に、西田まこと参院議員(党埼玉県本部代表・参院選予定候補＝埼玉選挙区)と共に出席。
会では、新型コロナ対策として、公明党が事業者や働く人への支援、子育て世帯や生活困窮世帯への給付を実現してきたと強調し、その中でも西田まこと議員は党参議院会長や税制会長など党の要として、常に政策をリードし続けてきたと紹介。また党選挙対策本部長として今夏行われる参院選について、西田まこと議員が埼玉県選挙区の予定候補であることに触れ、その上で「日本の将来を左右する大事な選挙であり、公明党の勝利で政治や生活の安定を確保していく」と決意を述べ挨拶した。

令和四年度一般・特別会計補正予算を議題とし、予算委員長の報告・討論の後、自民、公明の与党両党と、国民民主党などの賛成多数で可決し衆院を通過した。
また、性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律案が可決した。

都内で行われた、日本道路建設業協会懇親会に出席した。

都内で行われた、東京ハイヤー・タクシー協会令和4年度通常総会懇親会に出席し挨拶した。

労働者協同組合法等の一部を改正する法律案他2案が可決したほか、鈴木俊一財務相の財政演説と各党代表質問があり、公明党から石井啓一幹事長が質問に立ち、物価高から国民を守る支援策の早期実行を求めた。
石井幹事長は、補正予算案の意義について「（ロシアによる）ウクライナ侵略が長期化していることへの影響に加え、コロナの感染再拡大や梅雨時の豪雨災害など、不測の事態に備えて十分な予算を確保する必要がある」と力説し、見解を求めた。岸田文雄首相は、補正予算を通じて「不透明な情勢に伴う予期せぬ財政需要にも迅速に対応し、国民の安心を確保する」と応じた。
また、石井幹事長は、総合緊急対策に盛り込まれた生活困窮者支援について、しっかりと利用できるよう丁寧な情報提供を求めた。岸田首相は、申請不要のプッシュ型の給付やSNS（会員制交流サイト）を活用するなど「支援を必要とする人にしっかりと届くよう、きめ細かな情報提供を行っていく」と応じた。
燃油価格高騰の影響緩和策について石井幹事長は、石油元売り会社に支給している補助金を当面9月末まで延長したことを評価した。

都内各地で行われた、公明党・東京都本部⻘年局が行っている、次世代応援政策パッケージ「ツギコメ」(・新型コロナ・仕事・出産/子育て・SNS の誹謗中傷・多様性/共生社会・SDGs。の6分野について公明党の実績や今後の展開など積極的に声を上げ政策を実現していく運動)の活動に参加。
公明党青年局のこれらの活動により国や行政に声が届き、実現した実績なども紹介しながら、今後も若者の政治参加を積極的に応援していくと挨拶した。

安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案他６案が可決した。

衆議院議員会館で行われた、新たな防災・減災・復興政策検討委員会、防災・減災・国土強靱化推進PT合同会議に出席。日本建設業連合会、全国建設業協会、全国中小建設業協会、日本港湾協会から、各団体における、国土強靱化にかかるこれまでの取組とその効果や、国土強靱化の推進に関する各種取組に対する要望についてヒアリングを行い、活発な議論を行った。

子ども育成基本法案他7案が可決した。

首相官邸で行われた、政府と自民、公明の与党両党連絡会議を開き、ウクライナ危機や物価高騰対策、安全保障政策など重要課題への対応について、結束し万全を期す方針を確認した。
席上、岸田文雄首相は「内外の課題は山積している。自民党、公明党の固い結束の下、国民の声に真摯に耳を傾け、政策を前に進めることで結果を出したい」と強調。公明党の山口那津男代表は「厳しい国際情勢の下、危機を乗り越え、経済の回復を確かなものとするため、政府・与党が結束して臨んでいきたい」と力説した。

町田駅で行われた、公明党・東京都本部⻘年局が行っている、次世代応援政策パッケージ「ツギコメ」(・新型コロナ・仕事・出産/子育て・SNS の誹謗中傷・多様性/共生社会・SDGs。の6分野について公明党の実績や今後の展開など積極的に声を上げ政策を実現していく運動)の活動に参加。
公明党青年局のこれらの活動により国や行政に声が届き、実現した実績なども紹介しながら、今後も若者の政治参加を積極的に応援していくと挨拶した。

衆院第2議員会館で行われた、日本労働組合総連合会(連合)の清水秀行事務局長らから、連合が取りまとめた2022年度の重点政策に関しての要請会に出席。清水事務局長らは「コロナ禍の影響によって国民生活、経済に非常に大きな打撃がある」などと指摘があり、雇用・生活支援の強化や、外国人を含む労働者の雇用の安定と公正な労働条件の確保などを訴え、政府が今後取りまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）や23年度予算への反映を求めた。竹内政調会長は「問題意識は共通している」と述べ、全力で取り組む考えを伝えた。

福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案他4案が可決した。

中央区内で行われた、党中央総支部の時局講演会に出席。
会では国政報告の他、出席した竹谷とし子参議院議員(参議院議員選挙東京選挙区党予定候補)の豊富な実績など紹介し、コロナ禍からの再生やウクライナ危機など難局を乗り越えるには自公連立による政治の安定が必要だと述べ挨拶した。会にはご来賓として山本泰人中央区長にも出席賜りご挨拶を頂いた。

5月3日憲法記念日を前に、東京・新宿駅西口で行われた憲法記念日公明党街頭演説会に出席し挨拶した。
街頭演説会には、山口那津男党代表、党東京都本部副代表の竹谷とし子参院議員、岡本三成衆議院議員、塩田博昭参議院議員、河西宏一衆議院議員、地元新宿区選出の古城まさお都議会議員らも出席した。

党本部と各地をオンラインで繋いで開催された、党都本部(代表＝高木陽介)議員総会に出席し挨拶した。

強い沖縄経済と平和創造の拠点としての沖縄をつくる本土復帰五十周年に関する決議案が提出者の趣旨弁明の後可決し、岸田内閣総理大臣が決議に対して政府の所見を述べた他、国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律案他3案が可決した。

衆議院議員会館で行われた、新たな防災・減災・復興政策検討委員会、防災・減災・国土強靱化推進PT合同会議に出席。全国知事会、同市長会、同町村長会から、地方自治体における国土強靱化にかかるこれまでの取り組み、具体的な対策の実施例とその効果や、国土強靱化関係事業の推進にあたっての課題などについてヒアリングを行い、活発な議論を行った。

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案他３案が可決した他、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案について西銘国務大臣が趣旨説明した後質疑があり、公明党からは庄子賢一氏が質問に立ち、優秀な研究者の確保に向け「研究者と家族が住みやすい生活環境への整備が重要だ」と指摘。機構の整備を核とした街づくりを国と自治体が一体となって進めるよう訴えた。西銘恒三郎復興相は「（自治体と）緊密に連携しつつ、機構の施設整備を進める」と応じた。

仙台市内で行われた、公明党宮城県本部（庄子賢一代表＝衆議院議員）政経懇話会に出席。
今夏行われる参議院議員選挙比例区予定候補のよこやま信一参議院議員を紹介するなど、党幹部として挨拶した。
会では村井嘉浩宮城県知事、郡和子仙台市長、友党・自民党宮城県連会長の西村明宏衆議院議員はじめ多くの方にご臨席賜り、盛会に行われた。

国会内で、香川県知事選で公明党推薦を受け挑戦する池田豊人予定候補の表敬を受け、山口那津男代表、石井幹事長らと共にお迎えした。

消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案他6案が可決した他、刑法等の一部を改正する法律案及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案について古川法務大臣が、刑法等の一部を改正する法律案について提出者が順次趣旨説明をした後、質疑及び答弁があった。

公明会館と各地をオンラインで繋ぎ行われた、党東京都本部(代表＝高木陽介)幹事会に出席し挨拶した。

道路交通法の一部を改正する法律案他4案が可決した他、こども家庭庁設置法案及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について野田国務大臣が、こども基本法案、子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案、子ども育成基本法案についてそれぞれ提出者順次趣旨説明をした後質疑があり、公明党からは中野洋昌氏が質問に立ち、子ども政策について、子どもや子育て当事者の視点に立った政策推進が必要だと指摘し、「子どもと家庭を社会全体で支えていく取り組みを、今こそ強化しなければならない」と訴えた。

都内で行われた、党主催の東京ビクトリーフォーラムに出席し、党選挙対策本部長として夏に行われる参院選に挑む予定候補者を紹介すると共に、支援を訴え挨拶した。
会には山口那津男代表も出席し、コロナ禍やウクライナ危機による物価高騰などの難局を踏まえ「公明党は本年、『大衆とともに』の立党精神が示されてから、60年の佳節を迎える。その時だからこそ、小さな声を聴く力を遺憾なく発揮し、国民の生活を守り抜く」と述べ挨拶した。

関税暫定措置法の一部を改正する法律案他２案が可決した他、児童福祉法等の一部を改正する法律案について後藤厚生労働大臣が、保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案について提出者からそれぞれ趣旨説明があり、質疑及び答弁があった。

国会内で、10日投開票の京都府知事選で公明党などの推薦を受けて再選を果たした西脇隆俊知事の表敬を受け、山口那津男代表、竹内譲政務調査会長らと共にお迎えした。知事は公明党の支援に謝意を述べた上で、引き続き公明党と協力して新型コロナウイルス対策などに万全を期していきたいと強調。山口代表は府政発展へ「連携を深めていく」と述べ、今後の活躍に期待を寄せた。

衆議院議員会館で行われた、党防災・減災・国土強靭化推進PT(プロジェクトチーム)会議に出席。
内閣官房国土強靱化推進室及び関係省庁からヒアリングを行うと共に活発な議論を行った。

地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案他６案が可決した他、関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案について鈴木財務大臣から趣旨説明の後質疑があり、公明党からは中川宏昌氏が質問に立ち「国際社会はロシアに対し決然と対峙することを常に示し、結束して対応しなければならない」と訴えた。ロシアから輸入する魚介類や木材の一部の品目について、貿易上の優遇措置を撤回する関税暫定措置法改正案に関して「ロシアが原産国名を偽り、協力国を迂回して貿易するような抜け道も考えられる」と指摘。制裁措置の実効性確保に向けた取り組みを求めた。
岸田文雄首相は、税関の審査の際、原産地証明書などに基づき厳格に確認すると説明した上で「国際社会と緊密に連携し実効性の確保に万全を期す」と述べた。

衆院第1議員会館で行われた、電力総連(坂田幸治会長)から公明党に対する緊急政策要望懇談会にそれぞれ出席。業界における現状や今後の対策などについて要望を受け、活発な議論を行った。

衆院第1議員会館で行われた、電気事業連合会(池辺和弘会長)から公明党に対する緊急政策要望懇談会にそれぞれ出席。燃料費の高騰など影響を受ける現状や今後の対策などについて要望を受け、活発な議論を行った。

経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案他8案が可決した他、電波法及び放送法の一部を改正する法律案（内閣提出）について金子総務大臣が、情報通信行政の改革の推進に関する法律案について提出者が順次趣旨説明があり、質疑及び答弁があった。

衆院第2議員会館で行われた、全日本トラック協会、全国ハイヤー・タクシー連合会、日本バス協会から公明党に対する緊急政策要望懇談会に出席。コロナ禍、高騰を続ける燃料費など業界の窮状をお聞きし、今後の対策などについて要望を受け、活発な議論を行った。

衆院第2議員会館で行われた、日本リユース機構(波多部彰代表理事)から公明党に対する緊急政策要望懇談会に出席。業界における現状や今後の対策などについて要望を受け、活発な議論を行った。

安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案について、萩生田経済産業大臣から趣旨説明があり、質疑及び答弁があった。

衆院第1議員会館で行われた、日本建設業連合会(宮本洋一会長)から公明党に対する緊急政策要望懇談会に出席。
建設資材・原材料等の高騰や品不足が続く現状や今後の対策などについて要望を受け、活発な議論を行った。

所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案他２案が可決した他、岸田内閣総理大臣は、Ｇ７首脳会合に関する報告について発言があり、質疑及び答弁があった。
また、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案について後藤厚生労働大臣が、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案、新型コロナウイルス感染症に係る健康管理等の実施体制の確保に関する法律案及び新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案について提出者から順次趣旨説明があり、質疑及び答弁があった。

公明会館と各地をオンラインで繋ぎ行われた、党東京都本部(代表＝高木陽介)議員総会に出席し挨拶した。

党本部と各地をオンラインで繋ぎ行われた、党国民生活総点検・緊急対策本部(高木陽介＝副本部長)全国会議に出席。山口那津男代表、石井本部長らが出席し「国民生活を断じて守る」との決意で、つぶさに国民や事業者への影響を総点検し、政策提言や政府の政策決定に反映させていくことを確認した。
公明党は同日、各種団体との緊急政策要望懇談会を開始した。

防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案が可決した他、宅地造成等規制法の一部を改正する法律案について斉藤国土交通大臣が、特定土砂等の管理に関する法律案及び土砂等の置場の確保に関する法律案について提出者から順次趣旨説明があり、質疑及び答弁が行われた。

党本部で、石川県金沢市長選で公明党などの推薦を受け、当選した村山卓市長の表敬を受け、党選挙対策本部長として、山口那津男代表と共にお迎えした。

都内で行われた、東京公友会（前島信次郎代表）政経懇話会に出席し挨拶した。
会では山口那津男代表も出席し、今夏行われる参議院議員選挙東京選挙区予定候補の竹谷とし子参議院議員を紹介し挨拶した。

清瀬市内で行われた、本日告示され4月3日に投票日を迎える清瀬市長選挙の候補者であり党が推薦する、渋谷けいし(しぶやけいし)候補第一声街頭演説会の応援に駆け付け、党東京都本部代表として挨拶した。
候補は地元出身で同市議会議員、また議長として長年地域に貢献し、着実に実績を重ねてきた事などを紹介し必勝を訴えた。会には萩生田光一経済産業大臣(自民党都連会長)、木原誠二官房副長官も出席し挨拶した。

自民党本部で行われた、今夏の参院選で埼玉、神奈川、愛知、兵庫、福岡の5選挙区に挑む公明党予定各候補者への自民党推薦証授与式に、山口代表、石井幹事長と共に出席。自民党からは岸田総裁の他、茂木幹事長、遠藤選挙対策委員長が同席した。
公明党の予定候補者は、西田まこと（埼玉）、三浦のぶひろ（神奈川）、里見りゅうじ（愛知）、伊藤たかえ（兵庫）、あきの公造（福岡）の現職5氏。
岸田総裁(首相)から一人一人に推薦証が手渡され「両党の協力が一歩前進した。しっかり応援するので頑張ってください」とエールが送られた。
山口代表は「今度は公明党としてそれぞれの県本部・県連で協議の上、自民党から依頼された推薦の決定を順次行っていく」と応じた。

放送法第七十条第二項の規定(NHK予算案)に基づく承認が行われた他、消費者契約法の一部を改正する法律案について趣旨説明の後、質疑及び答弁があった。

人事官、原子力委員会委員、公益認定等委員会委員、公正取引委員会委員等の任命同意があった他、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案他２案が可決。
教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案について末松文部科学大臣から趣旨説明があり、質疑及び答弁があった。

衆院第2議員会館で行われた、党国民生活総点検・緊急対策本部会議(高木陽介＝副本部長)に出席。
ロシアのウクライナ侵略に伴い国民生活に影響を与え始めている物価高騰などの現状について、関係府省庁から聴取するとともに、現場の実態や課題を把握し、近く政府に提言を行う方針を確認した。
党緊急対策本部は今後、各地で「地域懇談会」（コミュニティートーク）の場を活用しながら、国民生活や事業者の実情を聴取。今月29日には全国会議をオンラインで開催する。

衆院第2議員会館で行われた、党東日本大震災復興加速化本部(事務局長＝高木陽介)会議に出席。
福島国際研究教育機構の基本構想案について復興庁ほか関係省庁から説明を受け、議論を行った。
会議には新妻ひでき復興副大臣(公明党・参議院議員)も出席し挨拶した。

土地改良法の一部を改正する法律案他11案が可決した他、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案について小林国務大臣が、経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案について提出者が順次趣旨説明をし、質疑及び答弁があった。

公明党本部で、西脇隆俊京都府知事の表敬を受け、山口那津男代表、竹内譲政調会長らと共にお迎えした。

津波対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案他２案が可決したほか、環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案について金子農林水産大臣が趣旨説明をし、質疑及び答弁があった。

首相官邸で行われた、政府と自民、公明与党連絡会議に出席。ロシアによるウクライナ侵略などの危機に一致結束して対応していく方針を確認した。
席上、岸田文雄首相は「国難とも言える危機的状況に直面している。自民、公明両党間で従来にも増した緊密な連携をあらゆるレベルで強めていく必要がある。自民、公明両党、政府で一致結束したい」と強調。公明党の山口那津男代表は「コロナ禍に加え、戦後最悪とも言える国際情勢だ。国難を乗り越えるため、政府・与党が一層結束を固め、国民生活を守る迅速な対応に当たる」と応じた。

公明会館と各地をオンラインで繋ぎ行われた、党都本部(代表＝高木陽介)議員総会に出席し挨拶した。

公明会館と各都道府県本部をオンラインで結んで行われた、党全国県代表懇談会に出席し、党選挙対策委員長として参院選の勝利に向け挨拶した。
山口那津男代表は、ロシアのウクライナ侵略に対し「冷戦後の国際秩序の根幹を揺るがしている」と非難。今回の参院選について「危機に挑む日本の針路を決する重要な意義がある。必ず勝ち抜き、安定した自公連立政権のもと、明るい日本の未来を切り開く」と力説した。また、公明党として兵庫をはじめ埼玉、東京、神奈川、愛知、大阪、福岡の7選挙区の全員当選と比例区800万票獲得・7人当選を成し遂げようと呼び掛けた。

国会内で行われた、自民、公明両党の幹事長・選挙対策委員長会談に出席。
10日に行われた自公党首会談を踏まえ、今夏の参院選に向けた両党の協力を強化していくことで合意した。
席上、自民党の茂木敏充幹事長は、岸田文雄首相(自民党総裁)の指示を受け、参院選が迫っていることから「公明党との選挙協力を強化していきたい」と強調。これに対し公明党の石井啓一幹事長は、緊迫するウクライナ情勢などを踏まえ「自公が協力して、この国難を乗り切っていきたい」と述べた。

関税定率法等の一部を改正する法律案他７案を議題とし、所轄委員長の報告の後可決した。

警察法の一部を改正する法律案右議案を議題とし、内閣委員長の報告の後、委員長報告のとおり可決した。
また雇用保険法等の一部を改正する法律案について後藤厚生労働大臣からの趣旨説明の後、質疑があり、後藤厚生労働大臣、林外務大臣及び古川法務大臣から答弁があった。

衆議院議員会館で行われた、令和4年度 武道振興大会(主催＝武道議員連盟、日本武道協議会、（公財）日本武道館)に出席し、武道議員連盟副会長兼新理事長として、武道振興諸施策の実施についてまとめた本年度の連盟決議を読み上げ文部省宛に申し入れた。会では前武道議員連盟会長であり日本武道協議会高村正彦会長はじめ各武道団体責任者・武道関係者が多く出席され、盛会に行われた。

令和4年度武道振興大会に先立って行われた、武道議員連盟総会に議連副会長兼理事長として出席。

ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議案を議題とし、提出者の趣旨弁明の後可決した。
また、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めることについて林外務大臣から趣旨説明の後質疑があり、公明党から質問に立った吉田宣弘議員は、ロシアのウクライナ侵略に対し「G7（先進7カ国）首脳会談を通じて情報収集に努め、ウクライナ国内の邦人と家族の安全確保に万全を期してもらいたい」と訴えた。林芳正外相は、隣国ポーランドへの陸路での退避を支援するため、ウクライナ西部リビウのほか、国境近くのポーランド・ジェシュフに連絡事務所を設置したと説明。ポーランドから他国に移動するためのチャーター機も手配済みだとして「在留邦人の安全確保のため、最大限取り組んでいく」と強調した。
一方、吉田氏は、在日米軍駐留経費について日本側負担を定める特別協定承認案の審議入りに当たって、訓練環境の改善を支援する「訓練資機材調達費」を設ける意義を確認。林外相は「在日米軍のみならず、自衛隊の即応性・相互運用性の強化に資する」として、日米同盟の対処力が高まると述べた。その他岸防衛大臣から答弁があった。

衆議院第一議員会館で行われた、下水道関係4協会(日本下水道施設業協会、日本下水道管路管理業協会、日本下水道施設管理業協会、全国上下水道コンサルタント協会)との意見交換会に出席し、党下水道政策に関する議員懇話会会長として挨拶した。下水道関係の業界における現状や、設備の老朽化に伴う更新・整備等の課題についてご意見を頂戴しながら、活発に議論を行った。会には石井啓一党幹事長も出席し挨拶した。

令和四年度一般会計/特別会計/政府関係期間予算案について討論が行われ、公明党から稲津久議員が質問に立ち、22年度予算案について「21年度補正予算と一体で編成する『16カ月予算』として、感染対策に万全を期し、国民の命と暮らしを守り抜くとともに、成長と分配の好循環を実現し、ポストコロナの新しい社会における経済再生への確かな一歩を踏み出す予算だ」と力説した。
記名投票をもって採決の結果、賛成301、反対151で、予算委員長報告のとおり可決し、参院に送付された。
同予算案の一般会計総額は過去最大の107兆5964億円。長期化する新型コロナウイルス禍の対策に万全を期した上で「成長と分配の好循環」に向けた政策に力点を置くことが盛り込まれ、公明党の主張が随所に反映された。

官邸で行われた、政府と自民、公明の与党両党連絡会議に出席。
席上、岸田文雄首相は、緊張が続くウクライナ情勢について「危険情報」を最も高いレベル4に引き上げ、在留邦人に待避を呼び掛けたことを報告。「重大な懸念、高い警戒感を持って状況を注視し、G7（先進7カ国）各国と緊密に連携の上、状況の変化に応じて適切に対応していく」と述べた。
これに対し公明党の山口那津男代表は「G7をはじめ国際社会と連携して、対話による緊張状態の緩和と平和的解決に最大限の努力を」と要望。また「不測の事態に備え、邦人の安全確保など万全の対応を期してもらいたい」と訴えた。

党本部と各地をオンラインで繋ぎ開催された、党全国ワクチン接種対策本部会議に出席。
3回目のブースター接種について１日あたり１００万回接種の達成に向けて、５～11歳の小児に対する接種についての課題や現状など活発に議論を行った。

千代田区内にて、高木陽介「政経フォーラム」を開催。主催者として挨拶した。

日野市各地で行われた、本日告示を迎えた、2月20日投票日で行われる日野市議会議員選挙の候補である、田原しげる、馬場けんじ、くぼた知子、みねぎし弘行各候補の街頭演説会等応援に駆け付け、各候補の豊富な実績を紹介すると共に、公明党公認候補全４名への絶大なる支援と必勝を訴えた。

埼玉県川越市で行われた、党埼玉県本部主催の国政報告会に、西田まこと参院議員(党埼玉県本部代表・参院選予定候補＝埼玉選挙区)と共に出席。
会では、新型コロナ対策として、公明党が事業者や働く人への支援、子育て世帯や生活困窮世帯への給付を実現してきたと強調し、その中でも西田まこと議員は党参議院会長や税制会長など党の要として、常に政策をリードし続けてきたと紹介。また党選挙対策本部長として今夏行われる参院選について、西田まこと議員が埼玉県選挙区の予定候補であることに触れ、その上で「日本の将来を左右する大事な選挙であり、公明党の勝利で政治や生活の安定を確保していく」と決意を述べ挨拶した。

党本部で行われた、党羽田空港新飛行ルート問題PT(座長＝竹谷とし子参議院議員)に出席し、党都本部代表として挨拶した。
「羽田空港新飛行ルート」について公明党東京都本部は、本格運用に先立ちその前年の2018年2月にPT会合を開き、ルートに関係する区の代表が定期的に情報交換を行い、その後も住民や行政の反応等に地域差があることから、関係区同士の直接的な情報交換を行ってきており、本日も参加した関係各区の議員等と活発に情報交換・議論を行った。

国家公安委員会委員、公認会計士・監査審査会会長及び同委員、行政不服審査会委員等の任命があった他、ウクライナを巡る憂慮すべき状況の改善を求める決議案を議題とし、林外務大臣は、右の決議に対して政府の所見を述べた。また令和四年度地方財政計画についての発言並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、金子総務大臣から趣旨説明の後、質疑があり、公明党からは輿水恵一氏が質問に立ち、固定資産税について、市町村税収の4割を占める基幹税の一つで安定的な確保が必要である一方、2022年度は商業地の6割で負担増になることや、飲食業などの業績がコロナ禍で依然低迷している実情に言及。現場の実態を踏まえ、地価が一定以上、上昇した商業地については、22年度に限り税額の上昇幅を半減する負担軽減策の必要性を力説した。金子恭之総務相は「景気回復に万全を期すため、激変緩和措置を講じることとした」と答えた。

国会内で、沖縄県南城市長選で公明党などの推薦を受け、当選した古謝景春市長の表敬を受け、党選挙対策本部長として、山口那津男代表と共にお迎えした。

埼玉県越谷市で行われた、党埼玉県本部主催の国政報告会に、西田まこと参院議員(党埼玉県本部代表・参院選予定候補＝埼玉選挙区)と共に出席。
会では、新型コロナ対策として、公明党が事業者や働く人への支援、子育て世帯や生活困窮世帯への給付を実現してきたと強調し、その中でも西田まこと議員は党参議院会長や税制会長など党の要として、常に政策をリードし続けてきたと紹介。また党選挙対策本部長として今夏行われる参院選について、西田まこと議員が埼玉県選挙区の予定候補であることに触れ、その上で「日本の将来を左右する大事な選挙であり、公明党の勝利で政治や生活の安定を確保していく」と決意を述べ挨拶した。

公明会館と各地をオンラインで繋ぎ開催された、東京都本部(代表＝高木陽介)議員総会に出席し挨拶した。

国会内で、昨年の三重県知事選で公明党などの推薦を受け、初当選した一見勝之知事の表敬を受け、党選挙対策本部長として、山口那津男代表と共にお迎えした。
伊藤渉党中部方面本部長(衆議院議員)、党同県本部の中川康洋代表(衆議院議員)も同席した。
一見知事は、公明党の支援に謝意を表明し、県政の発展に尽くしたいと力説。山口代表は「力を合わせて頑張りたい」と応じ、今後の活躍に期待を寄せた。

新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議案は、提出者趣旨弁明の後可決し、林外務大臣が決議に対して政府の所見を述べた。
また所得税法等の一部を改正する法律案について鈴木財務大臣からの趣旨説明の後質疑があり、岸田内閣総理大臣、鈴木財務大臣及び萩生田経済産業大臣から答弁があった。

党本部と各地をオンラインで繋いで開催された、党東京都本部機関紙購読推進委員会に出席し都本部代表として挨拶した。会では都本部所属の市区会議員が日常での取組みや啓蒙活動などを紹介した他、斉藤泰宏都本部機関紙購読推進委員長(都議)、若松謙維党機関紙購読推進委員長(参議院議員)等が挨拶し創刊60年機関紙拡大運動に党を挙げて臨む方針を確認。党の活動の源泉は公明新聞の購読にあるという認識を改めて共有し、さらなる党勢拡大を誓い合った。

衆院第2議員会館で行われた、東日本大震災復興加速化本部(事務局長＝高木陽介)、復興・防災部会合同会議に出席。福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案についてや、ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行にむけた行動計画について、復興庁はじめ関係省庁からヒアリングを受け、議論を行った。

国務大臣の演説に対する質疑があり、公明党から質問に立った石井啓一幹事長は、新型コロナ対策について「オミクロン株による感染拡大の“第6波”への対応が急務だ」と指摘し、医療、療養体制の強化やワクチン3回目接種の迅速化を確実にすべきだと力説。このほか、経済再生や脱炭素化、デジタル化、少子化対策など「難題のかじ取りに挑む岸田政権をしっかりと支え、コロナ禍を克服し、力強い日本の再生をめざし、総力を挙げていく」と強調した。質疑に対して岸田内閣総理大臣及び斉藤国土交通大臣から答弁があった。

国務大臣の演説に対する質疑があり、岸田内閣総理大臣から答弁があった。

官邸で行われた、政府と自民、公明の与党両党連絡会議に出席。
感染力の強い新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大に対し、医療提供体制の確保やワクチン3回目接種の加速化などに万全を期す方針を確認した。席上、岸田文雄首相は「新型コロナへの対応が最優先だ。冷静に対応し、より良い方法があれば、ちゅうちょなく柔軟に対応を進化させる」と強調。公明党の山口那津男代表は「明らかになりつつあるオミクロン株の特性を踏まえ、最新の科学的知見に基づき、柔軟で迅速な対応を」と訴えた。

議席の指定、特別委員会の設置が行われた他、岸田内閣総理大臣から施政方針演説があった。
また林外務大臣、鈴木財務大臣、山際国務大臣が演説を行った。

衆院第2議員会館で行われた、党衆参両院議員総会に出席。
本日第208通常国会(会期は6月15日まで150日間)が召集され、山口那津男代表は「襟を正して国民の声に応え、立党精神を体現する国会にしたい」と強調した。また、コロナ克服・日本再生へ政策実現に万全を期し、国民生活を支えていくと力説。子育て・教育支援の充実に向けた法律の制定などに全力を尽くし、その成果を夏の参院選勝利の弾みにしていこうと呼び掛けた。

党本部と各地をオンラインで繋ぎ開催された、東京都本部(代表＝高木陽介)議員総会に出席し挨拶した。

都内で行われた、日本民営鉄道協会主催の新年賀詞交歓会に出席し挨拶した。

都内で行われた、東京商工会議所主催の新年賀詞交歓会に出席した。

新宿区内にて、公明党東京都本部新春街頭演説会に出席。
新年の挨拶と共に「今年は「大衆とともに」の不変の立党精神を示され60年の節目となります。全議員が立党精神の原点に立ち返り、庶民の声や願望といった“衆望”に応える政策を実現していきたい」と述べ挨拶した。会では山口那津男党代表、竹谷とし子参議院議員が挨拶した他、岡本三成衆議院議員、塩田博昭参議院議員、河西宏一衆議院議員が出席した。
また、高幡不動駅前にて、日野総支部（総支部長= 田原茂市議）、立川駅前にて、立川総支部（総支部長＝伊藤幸秀市議）、昭島駅前にて、昭島総支部（総支部長＝大島博市議）街頭演説会に出席。各地で地元議員団とともに演説に立ち力強く新年の抱負を述べた。

衆院第2議員会館で行われた、衆参両院議員総会に出席。
山口那津男代表は、今日閉幕した臨時国会を振り返り、生活や経済を立て直すための経済対策が盛り込まれた2021年度補正予算が成立した成果を強調。補正予算には公明党が衆院選で掲げた政策も多く盛り込まれていることから、「早期執行を図り、現場で必要とする人々に早く届けることが重要だ。地方議員と連携を強めて執行を促進していきたい」と力説した。
一方、来年は「大衆とともに」との立党精神が示されてから60年の節目を迎えることに触れ、「わが党の伝統であり、誇りとする立党精神は、今後も、いささかもゆるがせにしてはならない」と力説。国民のさまざまな声を政策として実行する公明党の実践力、経験の力を発揮し、立党精神を体現する闘いをこれからも進めていくと強調した。
来夏の参院選に向けては、候補を擁立する選挙区7人の全員当選と、比例区7人、全国800万票獲得の目標達成に全力を挙げると力説。その上で「国民が抱く不安を受け止めた上で、それを取り除き、次への希望を切り開く役割を果たしていきたい」と訴えた。

裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙・検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙などが行われた他、常任委員会と特別委員会について閉会中審査を行うこと等が決定。臨時国会が閉会した。

党本部と各地をオンラインで繋いで開催された、党都本部(代表＝高木陽介)議員総会に出席し挨拶した。

東久留米市内で行われた、本日告示され12月26日に投票日を迎える東久留米市長選挙の候補者であり党が推薦する、とみた竜馬(りょうま)候補街頭演説会の応援に駆け付け、党東京都本部代表として挨拶した。
とみた候補が地元で5期18年市議会議員として着実に実績を重ね、長年地域に貢献してきた事などを紹介し必勝を訴えた。

公明会館で行われた、党全国県代表協議会に出席。
党選挙対策本部長として挨拶し、来年行われる参議院選挙について、候補を擁立した7選挙区(埼玉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡)と、比例区7議席、14名の全員当選に向け「候補者はもちろん、全議員が総力を挙げて戦い抜こう」と呼び掛け挨拶した。

来年行われる予定の参議院選挙に向け、党本部前で「第26回参議院選挙対策本部」の看板設置が行われ、一致結束して、勝利目指し戦い抜こうと誓い合った。

参院議員会館で行われた、党東日本大震災復興加速化本部(事務局長＝高木陽介)・復興・防災部会合同会議に出席。令和4年度税制改正・予算案などについて、復興庁、内閣府はじめ関係省庁からヒアリングを行うと共に議論を行った。

公明会館で行われた、東京都建設局から公明党に対する国の施策及び予算に対する政策要望会に出席。
東京都本部代表として挨拶した。会では山口党代表からも挨拶があった他、東京都本部の竹谷としこ参議院議員、塩田博昭参議院議員、河西宏一衆議院議員、都議会議員らが出席した。

新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策を柱とする2021年度補正予算案について討論の後、自民、公明の与党両党などの賛成多数で可決。参院に送付した。
一般会計の歳出総額は、補正予算として過去最大の35兆9895億円。18歳以下への10万円相当の給付やマイナンバーカード取得者に最大2万円分のポイントを付与する事業のほか、看護・介護・保育・幼児教育分野での賃上げを実施するための費用を計上した。
また、新型コロナウイルスの感染拡大による国民生活への影響を踏まえて、公明党が推進してきた国会議員の歳費2割削減を継続するための国会議員歳費法改正案が賛成多数で可決され、同じく参院に送付した。

岸田文雄首相の所信表明演説に対する各党代表質問があり、公明党から質問に立った石井啓一幹事長は「（先の衆院選で）国民と約束した一つ一つの課題に真剣かつ着実に取り組み、結果を出すことで国民の負託に応える」と力説し、コロナ禍で打撃を受けた国民の暮らしと経済を一日も早く立て直す政策の推進を訴えた。岸田首相は、日本経済を迅速に回復軌道へ戻すため、11月19日に閣議決定した新たな経済対策を「スピード感を持って執行し、国民に届けていく」と述べた。

国務大臣の演説に対する質疑があり、岸田内閣総理大臣から答弁があった。

衆院第2議員会館で行われた、党衆参両院議員総会に出席。
山口那津男代表は、岸田政権発足後初となる本格的な国会論戦が実施される臨時国会での対応について「最大の目標は2021年度補正予算案の早期成立だ」と述べ、政府の新たな経済対策を盛り込んだ補正予算案の早期成立・執行でコロナ禍克服と日本再生を力強く進めていくと強調。
また、コロナ禍を踏まえ、国会議員歳費を2割削減するための法改正に向けては「ぜひとも今国会で法律として成立させたい。コロナ禍で耐え忍ぶ国民の苦難に国会議員が寄り添う姿勢を示していくべきだ」と訴えた。

岸田内閣総理大臣が所信表明演説を、鈴木財務大臣が財政に関する演説行った。
また、議席の指定、特別委員会設置、委員長選挙、委員の選任などの他、今回の臨時国会の会期は12月21日まで16日間とする事が決定した。

公明本部で行われた、党東京都本部(代表＝高木陽介)議員総会に出席し挨拶した。

都内で行われた、燃料価格高騰経営危機突破 総決起大会(全日本トラック協会、全国ハイヤー・タクシー連合会、日本バス協会主催)に出席し、公明党ハイヤー・タクシー振興議員懇話会会長として挨拶した。
長引くコロナ禍だけでなく、昨今の燃料価格の高騰を受けて疲弊し苦戦する団体・事業者を守るため、燃料高騰対策に総力を挙げて取り組むと訴えた。
3団体は、燃料価格の高騰を受け「（事業者の）経営状況は悪化の一途をたどり、多くの事業者が事業存続の岐路に直面している」として、燃料高騰分の価格転嫁対策の実施や、燃料費負担の軽減につながる補助支援制度の創設などを国に求める決議を採択した。
会には公明党のトラック議員懇話会・バス振興議員懇話会の会長を務める北側一雄党副代表(衆議院議員)も挨拶したほか、石井啓一幹事長、赤羽一嘉幹事長代行をはじめ多くの公明党国会議員が出席した。

都内で行われた、日本労働組合総連合会東京都連合会（連合東京、杉浦賢次会長）から公明党に対する、2021～22年度の政策や制度に関する要請会に、山口那津男代表と共に党東京都本部代表として出席。
杉浦会長は、都の新型コロナウイルス感染症対応融資について、中小企業団体から「助かっている」との声が上がっていると指摘。その上で、状況に応じて返済期限の延長を可能とするよう求めた。
また、コロナ禍で傷んだ経済・雇用・生活の立て直しに向けた政策実現や、子ども・若者支援の拡充などを要望した。
山口代表は「公明党のネットワークを通じて政策推進に努力する」と述べた。
会には党都本部所属の国会議員、都議が出席した。

首相官邸で行われた、岸田政権発足後初となる政府・与党連絡会議に出席。
コロナ禍の克服と日本再生に向け結束し、国民の期待に応えていくことを確認した。
席上、岸田文雄首相（自民党総裁）は、先の衆院選で自公両党が過半数を大きく上回る議席を確保できた結果に触れ、「引き続き自公の固い結束の下、国民の声に寄り添い、多様な声を受け止め、信頼と共感が得られる政治を実現したい」と強調。公明党の山口那津男代表も「国民の負託に応えられるよう自公で力を合わせて全力を挙げたい」と応じた。

衆院第2議員会館で行われた、東京都税理士政治連盟(名倉明彦会長)との懇談会に出席。
令和4年度税制改正や政策などに関する要望・ご意見を伺うと共に、活発な議論を行った。会には党東京都本部所属の竹谷とし子参議院議員、岡本三成衆議院議員、塩田博昭参議院議員、河西宏一衆議院議員も出席し挨拶した。

衆院第2議員会館で行われた、党東日本大震災復興加速化本部(事務局長＝高木陽介)会議に出席。
政府が福島県沿岸部に整備する「国際教育研究拠点」等について復興庁ほか関係省庁から説明を受け、議論を行った。会議には新妻ひでき復興副大臣(公明党・参議院議員)も出席し挨拶した。

衆議院第2議員会館で行われた、福島県・内堀雅雄知事から公明党・東日本大震災復興加速化本部(事務局長＝高木陽介)に対する要請会に出席。
政府が同県沿岸部に整備する「国際教育研究拠点」について、国内外の研究者が集まる魅力的な国際水準の研究環境とするよう求める要望や、東京電力福島第1原発の処理水の処分に関しては、県内の農林水産業や観光業などに対して万全の対策を講じるよう要請。帰還困難区域の避難指示解除に向け、国が責任を持って取り組むことも求めた
公明党東日本大震災復興加速化本部、赤羽本部長は「政府・与党で連携を取ってしっかり取り組む」と述べた。

千代田区の都道府県会館で行われた、山梨県・長崎幸太郎知事から公明党に対する要請会に党山梨県本部顧問として出席した。
令和4年度国の施策及び予算に関して、また県政課題、制度の創設や財源措置などについて要望を受け意見交換を行った。
要望会には平木大作参議院議員(同顧問)、竹谷とし子参議院議員(同顧問)、塩田博昭参議院議員(同顧問)、河西宏一衆議院議員(同顧問)も出席した。

官邸で行われた、政府与党政策懇談会に出席。
懇談会終了後の臨時閣議で、新型コロナウイルスの影響長期化などに対応する新たな経済対策を決定した。
公明党が先の衆院選で強力に訴え、１１月８日に政府へ提言した内容が随所に反映された。１８歳以下や生活困窮者への給付、事業者に対する支援策のほか、ワクチンの３回目接種の無料化、マイナンバーカードの新規取得者や保有者に最大２万円分のポイント付与などが盛り込まれた。
公明党の山口那津男代表は、新型コロナの感染“第６波”への備えとともに「分配と成長の好循環に重きを置いた施策が盛り込まれている」と述べ、予算の早期成立、執行に全力を尽くす考えを示した。

皇室会議予備議員の選挙、裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選挙等が行われた他、各委員会から申出のあった案件について閉会中審査を行うことが決定。最後に議長から会期終了の挨拶があった。

常任委員長の選挙、憲法審査会委員の選任、特別委員会の設置等が行われた。

特別国会の召集を受け衆院第2議員会館で行われた、衆参両院議員総会に出席。
先の衆院選で32人が当選し、両院合わせて60人の新たな陣容で国民の期待に応える政策実現へ決意を新たに出発した。山口那津男代表は、衆院選で初当選した9人の新人議員を紹介し、今後の活躍に期待を寄せた。
その上で「衆院選で国民の皆さまに支持を訴え、議席を増やすことができ、自公で国会を安定的に運営できる議席の基盤もいただいた。民意をしっかり受け止め、それを実現していくのが与党の使命だ」と強調。19日に政府が取りまとめる新たな経済対策の策定に向けては「公約に掲げた政策の趣旨を最大限に反映したものをつくり、仕上げていく。これが来年の参院選の実績となる。次の闘いに向かって団結、前進しよう」と呼び掛けた。

本日の衆参両院本会議で首相に指名された岸田文雄首相から就任の挨拶、表敬を受け、山口那津男代表、石井啓一幹事長と共に迎えた。北側一雄、古屋範子の両副代表、竹内譲政務調査会長、佐藤茂樹国会対策委員長らも同席した。

議長・副議長の選挙、議席の指定等があった他、特別会の会期は11月12日まで３日間とすることが決定。また内閣総理大臣の指名について記名投票が行われ、投票総数465(過半数233)、岸田文雄君が297の過半数以上の投票を得て内閣総理大臣に指名された。

葛飾区各地で行われた、11月7日(日)に投票日を迎える東京都葛飾区議会議員選挙(定数40)で大激戦を繰り広げている公明党9候補(牛山正、小山たつや、山本ひろみ、江口ひさみ、下山しんいち、清水こういち、細木まこと、かくお誠一、岩田よしかず)街頭演説の応援に駆け付け「国会議員と都議、区議が常に連携して政策実現できるのが公明党の強みであり他党にはない持ち味だ。どうか公明候補を押し上げてもらいたい」と述べ、最後の最後まで執念の押し上げと、全員当選に向けて絶大な支援を呼び掛けた。

葛飾区各地で行われた、11月7日(日)に投票日を迎える東京都葛飾区議会議員選挙(定数40)で大激戦を繰り広げている公明党9候補(牛山正、小山たつや、山本ひろみ、江口ひさみ、下山しんいち、清水こういち、細木まこと、かくお誠一、岩田よしかず)街頭演説の応援に駆け付け「国会議員と都議、区議が常に連携して政策実現できるのが公明党の強みであり他党にはない持ち味だ。どうか公明候補を押し上げてもらいたい」と、全員当選に向けて絶大な支援を呼び掛けた。

公明会館で行われた、東京都本部(代表＝高木陽介)議員総会に出席。
10/31に行われた第49回衆議院議員総選挙の当選御礼の挨拶を申し上げると共に、応援を頂いた党員・支持者の方々の期待に応え、着実に実績と信頼を積み重ねてこうと呼び掛け挨拶した。

第49回衆議院議員総選挙は10月31日投票日を迎え、党本部開票センターで開票状況を見守り、同じく東京比例区から立候補した河西宏一候補等と共に当選確実の報を受け、9期目の当選を果たした。
力強くご支援をいただいた党員、支持者の皆さまに心から感謝を申し上げます。

中野区・練馬区・墨田区・江戸川区各地で行われた街頭演説会に出席。
練馬区内で行われた自民党地元の鈴木隼人候補の街頭演説会に、また大泉学園駅では同じく自民党地元の安藤たかお候補の街頭演説会にも出席し応援の挨拶をした。同会には萩生田こういち経済産業大臣も応援に駆け付け挨拶した。
中野区・墨田区・そして江戸川区で行われた最終の街頭演説会では山口那津男代表が駆け付け、同じく比例東京ブロック河西宏一候補と共に明日に控えた投票日に向けて「比例区は公明党」と最後まで訴え抜き、絶大なる支援を訴えた。

品川区・立川市・八王子市各地で行われた街頭演説会に出席。
大井町駅、五反田駅では自民党地元の石原ひろたか候補の街頭演説会にも出席し応援の挨拶をしたほか、立川駅で行われた公明党街頭演説会では、同じく自民党地元の小田原きよし候補も出席。国民の命と暮らしを守り、日本を確かな成長軌道に乗せることができるのは、安定した政権担当能力を持つ自公連立政権以外にないと強調し絶大なる支援を訴えた。また大井町駅・立川駅・八王子市の街頭演説会では山口那津男代表が駆け付け「衆院選は政権選択の選挙だ」と強調し「皆さんの生活を責任感と安心感を持って任せられるのは自公連立政権だ」と訴え挨拶した。

目黒区・江戸川区各地で行われた街頭演説会に出席。
中目黒駅の街頭演説会では自民党地元のまつもと文明候補も出席し挨拶した。また江戸川区では同じく自民党地元の大西ひでお候補の街頭演説会・自民党演説会に出席し、国民の命と暮らしを守り、日本を確かな成長軌道に乗せることができるのは、安定した政権担当能力を持つ自公連立政権以外にないと強調し絶大なる支援を訴えた。同会には松野博一官房長官も駆け付け応援の挨拶を行った。

杉並区各地で行われた街頭演説会に出席。
国民の命と暮らしを守り、日本を確かな成長軌道に乗せることができるのは、安定した政権担当能力を持つ自公連立政権以外にないと強調し絶大なる支援を訴えた。

羽村市、青梅市、国立市、西東京市、小平市各地で行われた街頭演説会に出席。
国民の命と暮らしを守り、日本を確かな成長軌道に乗せることができるのは、安定した政権担当能力を持つ自公連立政権以外にないと強調し絶大なる支援を訴えた。
国立市では自民党地元の小田原きよし候補の街頭演説会に出席し挨拶し、西東京市・小平市では同じく自民党地元の松本洋平候補と共に街頭演説会で力強い支援を呼び掛けた。

文京区各地で行われた街頭演説会に出席。
国民の命と暮らしを守り、日本を確かな成長軌道に乗せることができるのは、安定した政権担当能力を持つ自公連立政権以外にないと強調し絶大なる支援を訴えた。
文京区では自民党地元の辻清人候補の街頭演説会にそれぞれ出席。文京区役所前で行われた会には成澤廣修文京区長も応援に駆け付け挨拶した。

練馬区、中央区各地で行われた街頭演説会に出席。
国民の命と暮らしを守り、日本を確かな成長軌道に乗せることができるのは、安定した政権担当能力を持つ自公連立政権以外にないと強調し絶大なる支援を訴えた。
練馬区では自民党地元の安藤たかお候補と、中央区では同じく自民党地元の辻清人候補と共に街頭演説会に出席し演説した。また各地の同街頭には竹内譲公明党政務調査会長も応援に駆け付け挨拶した。

府中市、立川市各地で行われた街頭演説会に出席。
国民の命と暮らしを守り、日本を確かな成長軌道に乗せることができるのは、安定した政権担当能力を持つ自公連立政権以外にないと強調し絶大なる支援を訴えた。
立川市では自民党地元の小田原きよし候補の街頭演説会に出席。立川駅で行われた同街頭には高市早苗自民党政務調査会長も応援に駆け付け挨拶した。

世田谷区、渋谷区、日野市各地で行われた街頭演説会に出席。
世田谷区の街頭演説会では自民党地元のおちたかお候補も出席し挨拶した。また日野市では同じく自民党地元の小田原きよし候補の街頭演説会・自民党演説会に出席し、国民の命と暮らしを守り、日本を確かな成長軌道に乗せることができるのは、安定した政権担当能力を持つ自公連立政権以外にないと強調し絶大なる支援を訴えた。

足立区各地で行われた街頭演説会に出席。
国民の命と暮らしを守り、日本を確かな成長軌道に乗せることができるのは、安定した政権担当能力を持つ自公連立政権以外にないと強調し絶大なる支援を訴えた。

東京都社会保険労務士政治連盟（柏木弘文会長）から第48回衆院選(本日19日公示30日投票)の団体推薦が決定し、千代田区内の柏木会長の事務所にて推薦状が授与された。

町田市各地で行われた街頭演説会に出席。
国民の命と暮らしを守り、日本を確かな成長軌道に乗せることができるのは、安定した政権担当能力を持つ自公連立政権以外にないと強調し絶大なる支援を訴えた。会には自民党で地元の小倉まさのぶ候補も出席し挨拶した。

第48回衆院選が本日19日公示され、30日投票日に向けて決戦の火ぶたが切られたこの日、墨田区各地で行われた街頭演説会に出席。また友党自民党の地元候補、松島みどり候補の事務所開きにも駆け付け、国民の命と暮らしを守り、日本を確かな成長軌道に乗せることができるのは、安定した政権担当能力を持つ自公連立政権以外にないと強調し絶大なる支援を訴えた。

第48回衆院選が本日19日公示され、30日投票日に向けて決戦の火ぶたが切られたこの日、新宿区内で行われた公明党街頭演説会に出席。公明党は9小選挙区の完全勝利と比例区で800万票の獲得を目指す。
12日間、死力を尽くして戦い抜く決意を述べると共に、政策・実績をアピールし絶大なる支援を訴えた。

墨田区内で行われた、墨田区町会連合会の皆様との懇談会に出席。
国の施策や、コロナ禍における地域での問題や参加した皆様の様々な悩み等質問など受けながら活発な意見交換を行った。

杉並区・東久留米市・日野市各地で行われた、公明党街頭演説会に出席。
10月31日投票日で衆議院選挙が行われる事が決定し「衆院選は政権選択の選挙だ」と強調。政権与党の要として、コロナ禍で公明党が着実に残してきた政策・実績等をアピールし「引き続き自公による安定の政治で、政策を実現させてほしい」と訴えた。

大田区で行われた、公明党街頭演説会に出席。10月31日投票日で衆議院選挙が行われる事が決定し、政権与党の要として、コロナ禍で公明党が着実に残してきた政策・実績等をアピールした。会には自民党で地元の平将明前衆議院議員も出席し挨拶した。

10月31日投票日で衆議院選挙が行われる事が決定し東京都北区で行われた、岡本三成(おかもとみつなり)前衆議院議員(衆院選予定候補＝東京12区、党都本部副代表)事務所開設・決起大会に、党国会対策委員長・東京都本部代表として出席し挨拶した。会では岡本三成候補、太田昭宏全国議員団会議議長が挨拶した他、来賓として出席された福田達夫自民党総務会長、同党地元の高木啓前衆議院議員等から応援の挨拶があった。

あきる野市で行われた、公明党街頭演説会に出席。10月31日投票日で衆議院選挙が行われる事が決定し、政権与党の要として、コロナ禍で公明党が着実に残してきた政策・実績等をアピールした。

本日の衆議院本会議にて衆議院が解散され、10月19日公示、同31日投票日で衆議院選挙が行われる事が決定。
衆議院議員総選挙・公明党全国遊説第一声街頭演説会を、党東京比例ブロック公認候補の河西宏一候補、山口那津男代表と共に都内で行い、政治を安定させる政権与党の要として、着実に実績を残してきた公明党への絶大なる支援を訴え挨拶した。

衆院が本会議で解散されたことを受け、公明党の山口那津男代表、石井啓一幹事長等と共に、衆院の公明党控室で岸田文雄首相らの表敬を受けた。
岸田首相は、事実上の選挙戦がスタートした衆院選について、「厳しい戦いが予想されるが、全力で取り組む」と決意を強調。山口代表は、自民、公明両党が結束して互いに勝ち抜こうと応じ、岸田首相と力強くグータッチを交わした。

議長が、日本国憲法第七条により衆議院を解散する旨、詔書を朗読した。

岸田内閣総理大臣の所信表明演説に対する質疑があり、公明党から質問に立った石井啓一幹事長（衆院選予定候補＝比例北関東ブロック）は、岸田首相の政治姿勢に対し「“小さな声”を聴き、政策に反映してきた公明党の政治姿勢と一致する。与党の一翼として新政権をしっかりと支えていく」と強調。コロナ禍の克服と力強い日本再生に向けた政府の取り組みを求めた。ワクチン接種については、3回目も無料で実施するよう提案。岸田首相は全額を公費で負担する方針を表明した。

調布市内で行われた、党北多摩第3総支部(調布市・狛江市)主催の街頭演説会に出席。
公明党が新型コロナ対策として早期の海外ワクチンの確保、接種無料化などを実現したことを強調。次期衆院選に向けた党の重点政策として、高校3年生までの子ども1人当たり10万円給付のほか、出産育児一時金の50万円への増額、産後ケアなど子育てに関する総合的な支援策等を示し「衆院選で勝利し、公明党が提案している政策を実現したい」と訴えた。
また現地では、公明党・東京都本部⻘年局が都内在住の10〜30代の若年層や子育て世帯などを対象に行っている、次世代応援政策パッケージ「ツギコメ」(・新型コロナ・仕事・出産/子育て・SNS の誹謗中傷・多様性/共生社会・SDGs。の6分野について公明党の実績や今後の展開など積極的に声を上げ政策を実現していく運動)の活動に参加している方々と交流した。

大田区内で行われた、党大田総支部主催の街頭演説会に出席。
公明党が新型コロナ対策として早期の海外ワクチンの確保、接種無料化などを実現したことを強調。次期衆院選に向けた党の重点政策として、高校3年生までの子ども1人当たり10万円給付のほか、出産育児一時金の50万円への増額、産後ケアなど子育てに関する総合的な支援策等を示し「衆院選で勝利し、公明党が提案している政策を実現したい」と訴えた。

常任委員長の選挙等があった他、岸田文雄総理大臣が就任後初めてとなる所信表明演説を行った。

4日の衆参両院本会議で首相に指名された岸田文雄首相が衆参両院の公明党控室を訪れ就任の挨拶があり、山口那津男代表はじめ党役員らと共にお迎えした。

衆院第2議員会館で行われた、党衆参両院議員総会に出席し国会対策委員長として挨拶した。
1日に自民党と結んだ連立政権合意に触れた山口那津男代表は「これを基に衆院選に向けて有権者に訴えていくと同時に自公政権を選んでもらい、政権合意にある10項目の柱に基づいた具体的な政策決定で国民の期待に応えていく。そうした闘いを展開していきたい」と強調した。
その上で、衆院解散・総選挙について、「われわれの構えは常在戦場だ。いかなる決断が下されても、即応して勝ち抜けるよう体制をしっかり組んで戦い抜く」と力説した。
石井啓一幹事長は、4日召集された臨時国会の対応について、国会論戦を通じて、岸田文雄新首相の政治姿勢や内外の課題に対する取り組みなどを確認する考えを表明。また、新型コロナウイルス対策やデジタル化、グリーン化への投資促進など「日本再生を前に進める建設的な議論をしていく」と強調した。
首相の所信表明演説を受けた衆参両院での代表質問では「公明党が命と暮らしを守る具体策を分かりやすく提示し、衆院選勝利の弾みとしたい」と語った。
一方、竹内譲政務調査会長は、衆院選向けマニフェストを今週中にも発表する考えを示し、「自信を持って語れる内容だ。大いに語り、衆院選を勝利したい」と訴えた。会合では西田実仁参院会長からも挨拶があった。

議席の指定、臨時会の会期は10月14日まで11日間とする事が決定した他、内閣総理大臣の指名があり、
記名投票の結果、投票総数458（過半数230）岸田文雄君311、枝野幸男君124、片山虎之助君11、玉木雄一郎君11、高市早苗君1で、過半数以上の投票を得た岸田文雄君が内閣総理大臣に指名された。

立川市内で行われた、自民・公明両党で開催した街頭演説会に出席。
会では地元選出の小田原潔衆議院議員(自民党)が挨拶した後、マイクを持ち、自公連立政権でコロナ禍を乗り越えるとともに「若い人を支え、活躍できる時代をつくることが重要だ」として子育て・教育支援策の拡充など全力を挙げる考えを述べたほか、新型コロナ対策として早期の海外ワクチンの確保、接種無料化などを実現したことを強調。
感染“第6波”への対策を巡っては、ワクチン接種と医療提供体制の整備を着実に進める必要性を指摘。特に、感染者の重症化を防ぐ高い効果がある抗体カクテル療法について、公明党の推進で投与できる場所を拡大、外来・往診でも活用できる道を開いたことに触れ、今後も自公連立政権で「重症化しない取り組みを進め、急激な感染の波が来たときには対応できるようより一層備えを固める」と強調し挨拶した。

府中市内で行われた、党府中総支部主催の街頭演説会に出席。
公明党が新型コロナ対策として早期の海外ワクチンの確保、接種無料化などを実現したことを強調。次期衆院選に向けた党の重点政策として、高校3年生までの子ども1人当たり10万円給付のほか、出産育児一時金の50万円への増額、産後ケアなど子育てに関する総合的な支援策等を示し「衆院選で勝利し、公明党が提案している政策を実現したい」と訴えた。

国会内で自公両党による連立政権合意が交わされ、党国会対策委員長として同席した。
岸田新総裁選出に伴い、新型コロナウイルス対策の強化などを盛り込んだ新たな連立政権の合意文書を両党首が確認しそれぞれ署名した。
会談では、次期衆院選について、政権選択選挙になることから、自公連立政権の方向性を示した政権合意をしっかり訴え、自公両党の候補を選んでもらえるよう全力を挙げる方針を確認。今後の政権運営では、国民の声を政治に生かしていくことが重要だとの認識で一致した。政権合意を受け、4日の衆参両院での首相指名を経て、自公連立政権による岸田新内閣が発足する。
会談には、自民党から甘利明幹事長、福田達夫総務会長、高市早苗政務調査会長、遠藤利明選挙対策委員長、森山裕国会対策委員長ら、公明党から石井啓一幹事長、竹内譲政調会長、西田実仁選対委員長らが同席した。

国会内で行われた与党幹事長・国会対策委員長会談に出席。
国土強靭化基本法を視野に与党でＰTを立ち上げることを確認。また臨時国会が始まるにあたり、与党の連携を密にすることを確認した。

東京都中央区の築地市場跡地に東京都が開設した軽症・中等症患者向けの臨時医療施設「酸素・医療提供ステーション」を訪問。公明党新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長＝石井啓一幹事長)として視察した。
同施設は、各病床に酸素を供給できる配管設備とともに、重症化を防ぐ「抗体カクテル療法」も実施できる体制を整えている。20日から38床の運用を開始し、感染状況によっては最大161床まで増床可能としている。
一行は、未使用の病床を見て回り、都の担当者と意見交換した。担当者は、現状では酸素投与を必要としない宿泊療養者を受け入れ、抗体カクテル療法を行っていると説明。また、自宅療養者が来所して治療などを受けられるようにするための体制整備を進めていると述べた。
視察後、党対策本部副本部長の竹内譲政務調査会長は「感染拡大の“第6波”に備え、引き続き医療提供体制の充実に取り組む」と語った。

武蔵野市内で行われた、本日告示日を迎え10月３日投票日を迎える、武蔵野市長選挙の候補者であり党東京都本部・自民党などが推薦する、鹿野晃(かのあきら)候補事務所第一声・街頭演説会の応援に駆け付け、党東京都本部代表として挨拶し、現役の医師・病院長としてコロナ禍の中多くの患者と接し、様々な課題に対応しながら積み重ねた多くの実績に触れ、今こそ必要な人材だと鹿野候補の必勝を訴えた。
会には中川雅治参議院議員(自民党・元環境大臣)、長島昭久衆議院議員(自民党)の他地元市議会議員など、数多く応援に駆け付けた。

墨田区内でコロナ重症患者の入院を積極的に受け入れている都立墨東病院（足立健介院長）を訪問し、公明党新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長＝石井啓一幹事長)として病院の取組や状況などを視察した。
同病院は、感染拡大に応じて重症者用病床を増やし、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ECMO）などの高度医療を提供。コロナの全入院患者に占める重症者の割合は、都内平均の2倍超の8.1％に上る。
視察では、重症者用の空き病床を視察したほか、ECMOの使用方法について担当者から説明を受けた。
足立院長らは、人工呼吸器やECMOを使用する際の鎮静薬などコロナ治療に関わるさまざまな薬剤の安定供給を喫緊の課題に挙げ、家庭内感染防止の観点から医療従事者の家族へのワクチン接種促進なども要望。「一つ一つの課題を政治の力で解決してもらいたい」と訴えた。
視察後、石井本部長は「今冬には感染“第6波”も懸念されている。寄せられた課題の解決へ全力で取り組んでいく」と述べた。

国会内で行われた与党幹事長・国会対策委員長会談に出席。
新たな自公連立政権合意に向けて事務方同士で実務的な整理を進め、最終的には党首会談で合意を目指すこと。
臨時国会を4月召集で調整していく事を確認した。

党本部で行われた、ティグレ連合会(橘 悦二ティグレグループ代表)からの政策要望懇談会に出席。
都本部代表として挨拶した。
ティグレ連合会は中小企業や小規模事業者の経済的地位の向上等を目的とし活動する非営利組織であり、連合会から国の施策に対する要望の他、中小企業・小規模事業者の現状や、今後の経済活動についての課題などについてお話を伺い活発な意見交換を行った。
会では東京都本部の高木美智代都本部代表代行(衆議院議員)、河西宏一党青年局次長(次期衆院選党東京比例区予定候補)、都議会議員等が出席した。

衆議院第一議員会館で行われた、公明党東京都本部「2025年デフリンピック支援委員会」(党委員長＝岡本三成衆議院議員)に党顧問として出席し挨拶した。
2025年の開催招致を目指すデフリンピック(聴覚障害を持つアスリートの祭典)招致活動の現状と課題など、一般財団法人全日本ろうあ連盟・東京都聴覚障害者連盟の方々と意見交換を行った。
要望会には高木美智代衆議院議員(同副委員長)、竹谷とし子参議院議員(同副委員長)、塩田博昭参議院議員(同事務局長)、都議会議員などが出席した。

党本部と各地をオンラインで繋いで開催された、党都本部(代表＝高木陽介)議員総会に出席し挨拶した。

国会内で行われた与党幹事長・国会対策委員長会談に出席。
新型コロナ対策で臨時の医療施設について、政府と自治体が連携して結果を出して頂けるよう自公与党としても全面的にバックアップしていく事。選挙協力について今後更にしっかりやっていく事など確認した。

日野市内で行われた、日野市医師会との意見交換会に出席。コロナ禍における医師会・医療従事者皆様と活発な意見交換を行った。会には大坪冬彦市長、地元選出の小田原潔衆議院議員(自民党)、公明党日野市議団らが出席した。

都道府県会館で行われた、東京都から公明党に対する「令和4年度 国の施策及び予算に対する提案要求」会に出席。小池都知事から要請内容の説明があり、東京都本部代表として挨拶した。
会では山口那津男党代表からも挨拶があった他、東京都本部所属の国会議員・都議会議員が出席した。

墨田区で行われた、墨田区保健所(西塚至所長)との意見交換会に出席。
墨田区及び同区保健所のコロナ対策「重症者・入院待ちゼロ」を続けるなど状況などを踏まえ、同区の取組みの方法等についてお聞きすると共に、今後国へのコロナ対策、抗体カクテル療法等の要望などについて意見交換を行った。
会には高木美智代衆議院議員、地元墨田区選出の加藤雅之都議会議員、公明党墨田区議団が出席した。

衆院議員会館で行われた、党東日本大震災復興加速化本部(事務局長＝高木陽介)・復興・防災部会合同会議に出席。令和４年度予算概算要求及び税制改正要望、ALPS処理水の処分に伴う当面の対策の取りまとめについて、復興庁、内閣府防災はじめ関係省庁からヒアリングを行うと共に議論を行った。

公明党東京都本部(代表＝高木陽介)から河野太郎ワクチン接種担当大臣に対して、新型コロナウイルスの感染拡大を考慮し、都へワクチンを追加配分するよう求める緊急要請をオンラインで行った。
都内で40代から50代の重症者が増加し、病床が逼迫している現状に触れ、ワクチンの接種加速が欠かせないと強調。一方、職域接種の利用状況が国のワクチン接種記録システム（VRS）に十分反映されておらず、都に配分予定のワクチン量が実態より少なく見積もられているのではないかと指摘した。
緊急要請では、VRSへの接種記録の登録促進を支援するとともに、感染拡大を考慮したワクチンの追加配分を都に対して可能な限り前倒しして実施するよう訴えた。
河野担当相は「東京の医療提供体制の逼迫を考えると、それなりの対応が必要だ」と応じた。
同日、内閣府で小林史明大臣補佐官にも、同様の要請を行った。

国会内で行われた与党幹事長・国会対策委員長会談に出席。
コロナ対応について自宅療養者が急増しているなか、軽・中等症患者病床と宿泊療養施設(大規模施設含め)の整備を自治体等連携を取って早急に進めて貰いたいこと、軽・中等症患者の適切な療養体制整備(酸素吸入・抗体カクテル使用)を図って貰いたいこと、パラリンピックは安心安全を最大限配慮して大会の成功を期して欲しいこと等確認した。

東京都庁と各地をオンラインで繋いで開催された、党東京都本部新型コロナウイルスワクチン接種対策本部会議に出席。地域によって異なる現状や今後の課題など活発に議論を行った。
会議には高木美智代同代表代行(衆院議員)、塩田博昭同対策本部長(参議院議員)はじめ都議会議員など同対策本部のメンバーが出席した他、オンラインで党都本部所属の地方議員らが参加した。

東京都奥多摩町で、先月18日に国道沿いの斜面が崩落した現場を視察し、復旧状況を確認した。
現場は、東京都から山梨県に抜ける国道411号沿いの斜面。土砂崩れで国道は7.2キロにわたり10日間通行止めになったが、現在は土砂が撤去され、片側通行が可能になった。道路の全面復旧は数カ月後の見込み。
視察後取材に対し「早期復旧を全力で後押しする」と述べた。
視察には、竹谷とし子参院議員、東村邦浩、高倉良生、谷村孝彦、大松成の各都議、地元議員が同行した。

墨田区で行われた、墨田区医師会との意見交換会に出席。
コロナ禍における医師会・医療従事者皆様の状況や、ワクチン接種に対応して下さっている方々からのご意見、また関連する政策や制度に関する要望などをお聞きし、活発な意見交換を行った。
会には加藤雅之党墨田総支部長(都議会議員)はじめ、党墨田区議団が出席した。

国会内で行われた、与党幹事長・国会対策委員長会談に出席。
歳費法について自公両党で大筋合意でき、次期国会に提出を目指す事。また新型コロナウイルス中等症患者の対応について、国民に理解し協力して頂けるよう丁寧に説明をして貰いたいこと等確認した。

荒川区で行われた、荒川区不動産政治連盟・同区鍍金工業組合との意見交換会に出席。
コロナ禍における各団体・企業の状況や、政策や制度等に関する要望などを受ける等活発な意見交換を行った。
会には慶野信一党荒川総支部長(都議会議員)はじめ、党荒川区議団が出席した。

国会内で行われた、新型コロナウイルス対策政府与党連絡会議に出席。
これは新型コロナウイルス対策に関する情報共有を目的に公明党の提案で設置された。
席上、公明党の石井啓一幹事長は、東京都などの新規感染者数が過去最多を更新している現状に触れ、政府に対し「新規感染者数を抑えることが急務だ。ワクチン接種を着実に進めるとともに、改めて人流の増加を抑える対策を講じてもらいたい」と要請。その上で、今後のワクチン供給や日常生活の見通しについて、丁寧で説得力のある説明を求めた。
事業者、生活者支援では、雇用調整助成金（雇調金）特例措置や緊急小口資金・総合支援資金の特例貸し付けなどの延長を要望。財源の枯渇が懸念される雇調金については「速やかに一般財源による財政措置を講じてほしい」と訴えた。さらに、同会議で出された意見などについて、より深く議論するため、同会議の下に実務者会議を設置するよう提案した。
加藤勝信官房長官は、実務者会議の設置に向け与党と連携していく考えを示した。

国土交通省にて、橋本弘山羽村市長より、赤羽一嘉国土交通大臣(公明党)に対して、羽村市内における多摩川の整備促進について要望を申し入れ、党都本部代表として同席し意見交換を行った。
近年の集中豪雨などによる雨量の増加で周辺地域の被害が多発しており、具体的対策の必要性を訴えた。
申入れには石居尚郎党青梅総支部長(羽村市議)はじめ党羽村市議も同席した。

党本部正面玄関前で「第49回衆議院選挙対策本部」の看板掛けを行い、今秋までに実施される次期衆院選の必勝を期して「結束も固く前進しよう！」と誓い合った。
その後、党本部で開かれた中央幹事会で山口代表は、衆院議員の任期満了（10月21日）まで3カ月となったことを踏まえ、「選挙に臨む側として（自民、公明両党の）選挙協力も現場で進めながら、選挙への備えをしっかりと進めてまいりたい。私自身が先頭に立ち、勝利に向けて全力で頑張っていく決意だ」と力説した。

自民・公明与党両党の東日本大震災復興加速化本部(公明党事務局長＝高木陽介)として、震災と東京電力福島第1原発事故からの復興に向けた第10次提言を菅義偉総理に手渡した。
原発事故に伴う帰還困難区域のうち、居住再開をめざす「特定復興再生拠点区域（復興拠点）」外における方針の具体化などが柱。菅首相は「しっかり受け止めて対応したい」と応じた。
その後、与党本部として記者会見・取材などに対応した。

都内で行われた、与党幹事長・国会対策委員長会談に出席。
コロナ対応の為の「政府与党連絡会議」を立ち上げることを提案した他、五輪開催にあたり、安心安全に特段の配慮をして成功させていく事などを確認した。

官邸で行われた、政府と自民・公明与党連絡会議に出席。
席上、公明党の山口那津男代表は、緊急事態宣言下で開幕が迫る東京五輪の成功に向けて、政府に対し「アスリートや大会関係者の確実な検査、行動管理の徹底、感染した場合の療養体制の明確化など万全な対策を講じてもらいたい」と要望。その上で「安全・安心の取り組みを丁寧に発信し、国内外の理解を得ながら、アスリートが最大限に力を発揮できるよう総力を挙げた取り組みをお願いしたい」と求めた。
菅義偉首相は「国民の命と健康を守ることを最優先に検査や行動管理などの感染対策を徹底し、安全・安心の大会の実現に向けて最後まで高い緊張感を持って取り組む」と力説した。

国土交通省内にて行われた、長崎幸太郎山梨県知事から赤羽一嘉国土交通大臣(公明党)への要望活動に、党山梨県本部顧問として同席。山梨県から国の施策及び予算に関する要望を申し入れると共に懇談を行った。会では平木大作参議院議員(同顧問)、佐野弘仁党山梨県本部代表(＝県議)らが出席した。

衆議院議員会館内にて、JA世田谷目黒・青壮年部からの表敬を受け意見交換した。

党本部と各地をオンラインで繋いで開催された、党都本部(代表＝高木陽介)議員総会に出席し挨拶した。

衆院第1議員会館で行われた、党東日本大震災復興加速化本部(事務局長＝高木陽介)会議に出席。
復興加速化のための第10次提言について復興庁はじめ関係省庁からヒアリングを行うと共に議論を行った。

党本部と全国の都道府県本部をオンラインで結んだ全国県代表懇談会に出席。
東京都本部代表として、4日に投開票された東京都議会議員選挙での23人全員当選について感謝と御礼を申し上げ挨拶した。
会では山口那津男代表から、次なる衆院選の目標について、候補を擁立した9小選挙区の全員当選と比例区800万票獲得をめざすと強調。「達成は容易ではないが、突破する道は必ずある。短期決戦と心得て、次の勝利へ結束して出陣しよう」と呼び掛けた。石井啓一幹事長も「東京都議選と衆院選の連続勝利へ戦い抜いていこう」と訴えた。竹内譲政務調査会長からも挨拶があった。

衆院第2議員会館で行われた、党東日本大震災復興加速化本部(事務局長＝高木陽介)役員会に出席。
復興加速化のための第10次提言について復興庁等と共に議論を行った。

党本部と各地をオンラインで繋いで開催された、党都本部(代表＝高木陽介)議員総会に山口那津男代表と共に出席。
昨日行われた東京都議会議員選挙で公明党は公認候補23名全員の当選を果たし、健闘を称え合うと共に感謝の思いで今後の議員活動に邁進していこうと確認し合った。

本日投票日を迎えた、東京都議会議員選挙。公明会館で山口那津男代表、石井啓一幹事長等と共に開票の様子を見守りつつ、報道各社の取材に対応。未明に判明した開票結果で、公明党は公認候補23名全員の当選を果たした。

町田内で行われた、いよいよ選挙戦最終日となった7月4日投開票で行われる東京都議会議員選挙の党公認候補、小磯善彦候補(こいそよしひこ・都議会議員)の最終街頭演説会に出席。
小磯候補の豊富な実績を紹介し、絶大なる支援と執念の押し上げを呼び掛けるとともに、最後の最後まで党公認候補23名全員勝利を訴えた。

目黒区内で行われた、7月4日投開票で行われる東京都議会議員選挙の党公認候補、斉藤やすひろ候補(さいとうやすひろ・都議会議員)の街頭演説会に出席。
斉藤候補の都議として豊富な実績を紹介し、絶大なる支援と呼び掛けるとともに、党公認候補23名全員勝利を訴えた。

目黒区内で行われた、7月4日投開票で行われる東京都議会議員選挙の党公認候補、斉藤やすひろ候補(さいとうやすひろ・都議会議員)の街頭演説会に出席。
斉藤候補の都議として豊富な実績を紹介し、絶大なる支援と呼び掛けるとともに、党公認候補23名全員勝利を訴えた。

目黒区内で行われた、7月4日投開票で行われる東京都議会議員選挙の党公認候補、斉藤やすひろ候補(さいとうやすひろ・都議会議員)の街頭演説会に出席。
斉藤候補の都議として豊富な実績を紹介し、絶大なる支援と呼び掛けるとともに、党公認候補23名全員勝利を訴えた。

目黒区内で行われた、7月4日投開票で行われる東京都議会議員選挙の党公認候補、斉藤やすひろ候補(さいとうやすひろ・都議会議員)の街頭演説会に出席。
斉藤候補の都議として豊富な実績を紹介し、絶大なる支援と呼び掛けるとともに、党公認候補23名全員勝利を訴えた。

目黒区内で行われた、7月4日投開票で行われる東京都議会議員選挙の党公認候補、斉藤やすひろ候補(さいとうやすひろ・都議会議員)の街頭演説会に出席。
斉藤候補の都議として豊富な実績を紹介し、絶大なる支援と呼び掛けるとともに、党公認候補23名全員勝利を訴えた。

足立区内で行われた、本日告示を迎え、7月4日投開票で行われる東京都議会議員選挙の党公認候補、中山信行候補(なかやまのぶゆき・都議会議員)の第1声・街頭演説会に出席。
中山候補の都議として豊富な実績を紹介し、絶大なる支援と呼び掛けるとともに、党公認候補23名全員勝利を訴えた。

八王子内で行われた、党八王子総支部の時局講演会に出席。会では国政報告の他、6月25日告示、7月4日投開票で行われる東京都議会議員選挙の党公認候補である、東村くにひろ(ひがしむらくにひろ)都議会議員の都議会幹事長としての豊富な実績など紹介し、候補への絶大なる支援を呼び掛けると共に、党候補23名全員勝利を呼び掛け挨拶した。

都内で行われた、与党幹事長・国会対策委員長会談に出席。
歳費法について、自民公明の衆参2名程度で与党協議会をつくった上で、来週中に第1回会議を開き、早期に与党として意見をまとめること。東京都議会議員選挙で自公で過半数を目指すこと。閉会中審査について必要なものは積極的に行っていく事などを確認した。

足立区内で行われた、党足立総支部の時局講演会に出席。
会では国政報告の他、今夏(6月25日告示、7月4日投開票)行われる東京都議会議員選挙の党公認候補である、うすい浩一(うすいこういち)都議会議員の豊富な実績など紹介し、候補への絶大なる支援を呼び掛けると共に、党候補23名全員勝利を呼び掛け挨拶した。

中央選挙管理会委員の指名、法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願外五百九十四請願の採択があった他、内閣委員会外十四常任委員会及び災害対策特別委員会外八特別委員会並びに憲法審査会等の閉会中審査を行うことについて可決し、国会会期が終了した。

内閣不信任決議案が提出され、提出者趣旨弁明・討論の後、記名投票による採決の結果、賛成１３４、反対３２２で否決した。

国会内で行われた、与党幹事長・国会対策委員長会談に出席。
党首討論でのコロナ対応について、国民に分かりやすく語って貰いたいこと。企業・大学等の職域接種について、円滑に進むように政府は対応して貰いたいこと。会期末に向け、残された法案について衆参で成立を目指すこと等確認した。

官邸で行われた、政府と自民・公明与党両党の連絡会議に党国会対策委員長として出席。
席上、公明党の山口那津男代表は、新型コロナウイルスのワクチン接種について「7月末までの高齢者接種や、11月をめどとする全ての希望者への接種が着実に進むよう市区町村や大規模接種会場の進捗に応じた必要な支援を」と要請。今後、企業・大学での職域接種も本格化していくことから、中小企業への配慮やワクチン休暇の取得促進を求めた。
菅義偉首相は、ワクチン接種について「当初の予想を上回るスピードで進んでいる。7月中にほぼ全ての自治体で高齢者接種が完了する予定だ。政府を挙げて取り組む」と強調した。
また、菅首相は13日に閉幕した先進7カ国首脳会議（G7サミット）の成果を報告。東京五輪・パラリンピックの開催について「全てのG7首脳から強い支持を得て、首脳宣言にも明記された」と述べた。
これに対し山口代表は「各国首脳からの賛意を踏まえ、感染防止策を徹底し、安全・安心の大会へ万全の準備をお願いしたい」と要望。さらに、G7が途上国への10億回分のワクチン提供などで合意したことには「先進7カ国としての責務を果たすものであり、高く評価したい」と語った。

党中野総支部の時局講演会に出席。会では国政報告の他、今夏(6月25日告示、7月4日投開票)行われる東京都議会議員選挙の党公認候補である、高倉良生(たかくらりょうせい)都議会議員の豊富な実績など紹介し、候補への絶大なる支援を呼び掛けると共に、党候補23名全員勝利を呼び掛け挨拶した。

特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律案他２案が可決した。

国会内で行われた、与党幹事長・国会対策委員長会談に出席。
党首討論のコロナ対応について、国民に分かりやすく語ってもらいたい。企業・大学等の職域接種について円滑に進む様に政府は対応して貰いたいこと。会期末に向け残された法案について衆参で成立を目指すことなど確認した。

ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案他５案が可決した。

党墨田総支部の時局講演会に出席。会では国政報告の他、今夏(6月25日告示、7月4日投開票)行われる東京都議会議員選挙の党公認候補である、加藤まさゆき都議会議員の豊富な実績など紹介し、候補への絶大なる支援を呼び掛けると共に、党候補23名全員勝利を呼び掛け挨拶した。

NHK「日曜討論」に出演。
各党の国会対策委員長が出演し、今後の国会運営などについて議論を交わした。

水循環基本法の一部を改正する法律案他６案が可決した。

国会内で行われた、与党幹事長・国会対策委員長会談に出席。
国会会期末に向け法案を仕上げていくことや、ワクチン接種への対応について、与党としてしっかり支えていく事など確認した。

災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律案他５案が可決した。

党豊島総支部の時局講演会に出席。会では国政報告の他、今夏(6月25日告示、7月4日投開票)行われる東京都議会議員選挙の党公認候補である、長橋けいいち都議会議員の豊富な実績など紹介し、候補への絶大なる支援を呼び掛けると共に、党候補23名全員勝利を呼び掛け挨拶した。

党足立総支部の時局講演会に出席。会では国政報告の他、今夏(6月25日告示、7月4日投開票)行われる東京都議会議員選挙の党公認候補である、中山信行(なかやまのぶゆき)都議会議員の豊富な実績など紹介し、候補への絶大なる支援を呼び掛けると共に、党候補23名全員勝利を呼び掛け挨拶した。

党本部と各地をオンラインで繋いで開催された、党都本部(代表＝高木陽介)総支部長・幹事長会に出席し挨拶した。

目黒区で行われた、党目黒総支部(総支部長＝斉藤やすひろ都議会議員＝都議選予定候補）の時局講演会に出席。会では国政報告の他、今夏(6月25日告示、7月4日投開票)行われる東京都議会議員選挙の党公認候補である、斉藤やすひろ都議会議員の豊富な実績など紹介し、候補への絶大なる支援を呼び掛けると共に、党候補23名全員勝利を呼び掛け挨拶した。

自然災害義援金に係る差押禁止等に関する法律案他４案が可決した。

国会内で行われた、与党幹事長・国会対策委員長会談に出席。
大規模集団接種が順調にスタートし、各自治体が行う大規模集団接種に対しても与党として応援していく事。
後半国会に向け、議員立法について参院と調整して成立に向け努力していく事を確認した。

千代田区の都道府県会館で行われた、山梨県・長崎幸太郎知事から公明党に対する要望会に党山梨県本部顧問として出席した。
国の施策や予算をはじめ県政課題や財源措置、また現在のコロナ禍に関する事項などについて要望を受け意見交換を行った。
要望会には高木美智代衆議院議員(党山梨県本部顧問)、佐野弘仁党山梨県本部代表(山梨県議)等が出席した。

国会内で行われた、政府と自民・公明与党両党協議会に党国会対策委員長として出席。
席上、公明党から東京・大阪での大規模接種について、円滑な接種へ全力を尽くすよう政府に要請。自治体が独自に大規模接種会場を設置する動きが出ていることに触れ「政府として、しっかり支援をしてもらいたい」と訴えた。これに対し加藤勝信官房長官は、自治体に対し「財政面でしっかり支援していく」と応じた。
また、石井幹事長から、ワクチンの供給に関して今後の64歳以下の人への接種に向け自治体が準備を着実に進められるよう「供給量をなるべく早く示してもらいたい」と要望。加藤官房長官は、準備ができ次第、しっかりと示す考えを示した。

調布市内で行われた、党北多摩第3総支部(調布市・狛江市)の時局講演会に出席。
会では国政報告の他、今夏(6月25日告示、7月4日投開票)行われる東京都議会議員選挙の党公認候補で党都議団団長でもある、中島よしお都議会議員の豊富な実績などを紹介し、候補への絶大なる支援を呼び掛けると共に、党候補23名全員勝利を呼び掛け挨拶した。

地方公務員法の一部を改正する法律案他３案が可決した。

法務委員長解任決議案が野党から提出され、国会が不正常な状態になっている事、また国会を正常化するために出入国管理法の改正案の審査を続けないことを与党として合意した。

ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案他６案が可決した。

新宿区で行われた、党新宿総支部(総支部長＝古城まさお都議会議員＝都議選予定候補）の時局講演会に出席。
会では国政報告の他、今夏(6月25日告示、7月4日投開票)行われる東京都議会議員選挙の党公認候補である、古城まさお都議会議員の豊富な実績など紹介し、候補への絶大なる支援を呼び掛けると共に、党候補23名全員勝利を呼び掛け挨拶した。

党本部と各地をオンラインで繋いで開催された、新型コロナウイルスワクチン接種対策本部・第2回全国対策本部会議に出席。高齢者ワクチン接種が本格化する中、地域によって異なる現状や今後の課題など活発に議論を行った。

党本部と各地をオンラインで繋いで開催された、党都本部(代表＝高木陽介)総支部長・幹事長会に出席し挨拶した。

国会内で行われた、与党幹事長・国会対策委員長会談に出席。
当選無効となった場合の歳費を返還させる歳費法改正について、公明党として検討をスタートさせたことを報告。今後与党としても検討していく。また高齢者ワクチン接種が本格化したことを受け、与党としてもしっかりと応援していく事を確認した。

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案他6案が可決した他、自衛隊基地周辺や国境離島など安全保障上重要な土地の調査・規制をするための「重要土地等調査法案」が審議入りし、公明党の浜村進氏が質問に立った。
同法案の目的について、安全保障の観点から、防衛関係施設など重要な施設周辺の土地の不適切な利用を防止する法整備だと強調。安全保障上のリスクに適切に対応するためには「政府が重要な土地の所有・利用状況を把握できる必要性がある」と述べた。
小此木八郎国家公安委員長は「安全保障を確保するためには、土地の管理を含め、万全の対策を講じる必要がある」として、同法案で、政府が指定した区域内の土地の利用実態を調査し、利用の中止を勧告・命令できるようにすると説明した。
また、浜村氏が国民の権利への影響について質問したのに対し、小此木氏は、政府の調査・規制は「必要最小限のものとしており、国民が平穏な日常生活を送り、経済活動を行うことを妨げることはない」との見解を示した。

官邸内で行われた、政府と自民、公明の与党両党連絡会議に出席。
席上、公明党の山口那津男代表は、東京や大阪などを対象とした緊急事態宣言が今月末まで延長されたことに触れ、新型コロナウイルスの感染拡大で大阪、兵庫などの医療提供体制が危機的な状況にあると指摘。「地域連携を含めた病床確保、医療従事者の派遣など命を守る徹底した取り組みを早急に行ってもらいたい」と要請した上で、特に変異株の感染拡大が深刻な脅威となっていることから、検査体制の充実など対応の強化を訴えた。

国会内で行われた、与党幹事長・国会対策委員長会談に出席。
本日5大臣会合を行うとの報告を受け、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置については状況をしっかり分析して対応をして貰いたい事、また与党としてしっかり支えていく事。
憲法審査会については、先に行われた国会与野党幹事長会談の合意を踏まえて、筆頭間協議を見守り結論を得ていきたいとの確認をした。

党本部と各地をオンラインで繋いで開催された、党都本部(代表＝高木陽介)総支部長・幹事長会に出席し挨拶した。

国会内で行われた、与党幹事長・国会対策委員長会談に出席。
高齢者のワクチン接種を速やかに万全を期して実施してもらいたい事、後半国会は残る法案の成立を期していく事など確認した他、自民党側から先の参議院議員選挙補欠・再選挙、名古屋市長選の結果を受け、応援の御礼挨拶を頂いた。

新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案他４案が可決した他、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案について梶山経済産業大臣から趣旨説明があり、質疑及び答弁があった。

公明党東日本大震災復興加速化本部(事務局長＝高木陽介)として、東京電力福島第1原発事故に伴う帰還困難区域を抱える福島県4町1村を視察した。住民帰還や避難指示解除を巡る課題を把握し、今夏、自民党と共に政府へ提出する復興加速化に向けた第10次提言に反映させていく。井上義久本部長(党副代表、衆議院議員)の他、党東北方面本部の庄子賢一副本部長（宮城県議）、佐々木雅文政策局次長と福島県議らが同行した。

国立大学法人法の一部を改正する法律案他２案が可決した他、消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案、消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案についてそれぞれ趣旨説明があり、質疑及び答弁があった。

少年法の一部を改正する法律案他５案が可決した他、バイデン米大統領と会談した先の菅義偉首相の訪米報告に対する各党の質疑を行い、公明党から佐藤茂樹氏が質問に立ち、今回の訪米について「日米関係の深化、発展に向けた新たな出発点」と評価し、首脳会談の意義を尋ねた。
菅首相は、日米同盟の結束を「国際社会に力強く示せた」と述べ、会談の成果として共同声明を発出し、多国間の取り組みを主導していく決意を打ち出したと強調。バイデン氏との一対一の会談では「温かく懐の深い人物との印象を持った。これからも一緒に仕事をしていけるとの思いを強くした」と語った。
共同声明で中国との「率直な対話の重要性」などが確認されたことについて佐藤氏は、日中共同声明や日中平和友好条約との整合性を確認するとともに、今後の日中関係にどのように取り組むのか聞いた。
菅首相は「日中関係に関するわが国の立場は変わっておらず、今回の首脳声明は整合したものだ」と明言。中国と率直な対話を行い、両国間の懸案を一つ一つ解決していく考えを示した。
気候変動対策を巡り佐藤氏は、日米首脳が「日米気候パートナーシップ」の立ち上げで合意したことに触れ、今後の具体的な取り組みを質問。菅首相は、2030年の温室効果ガス排出削減目標について「22日に予定される気候サミットを一つの節目として判断したい」と表明した。

国会内で行われた、与党幹事長・国会対策委員長会談に出席。
菅総理の訪米が成功で終わり、今後も日米同盟強化の為に積極的に首脳外交を展開してもらいたい。
参議院議員選挙補欠・再選挙、名古屋市長選に引続き両党協力して取り組む。
コロナ対策で緊急事態宣言の取り扱いについて、政府は自治体と連携し、適切に対応してもらいたい事など確認した。

令和元年度一般・特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書について、麻生財務大臣、茂木外務大臣、田村厚生労働大臣、岸防衛大臣、加藤国務大臣（内閣官房長官）、河野国務大臣、西村国務大臣、丸川国務大臣（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）及び参考人に対し質疑及び討論が行われた後、可決した。

大田区内で行われた、公明党大田総支部主催フォーラム、玉川ひでとし(たまがわひでとし)励ます会に出席。会では国政報告の他、今夏(6月25日告示、7月4日投開票)行われる東京都議会議員選挙の党公認候補である、玉川候補の区議として積み重ねた豊富な実績など紹介し、候補への絶大なる支援を呼び掛けると共に、党候補23名全員勝利を呼び掛け挨拶した。

日野市内で行われた、いよいよ明日1８日投票日を迎える、日野市長選挙の候補者であり党東京都本部・自民党などが推薦する、大坪冬彦(おおつぼふゆひこ)候補街頭演説会などの応援に駆け付け、党東京都本部代表として挨拶し、現職市長として積み重ねた多くの実績に触れると共に、最後の最後までの熱烈な支援のお願いと必勝を訴えた。会では河野太郎新型コロナウイルスワクチン接種担当大臣(衆議院議員)も大坪候補の応援に駆け付け演説を行った。

災害対策基本法の一部を改正する法律案他1案が可決した他、入管難民法の一部を改正する法律案について趣旨説明、質疑が行われ公明党からは吉田宣弘氏が質問に立った。

国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案他3案が可決した他、地球温暖化対策推進法改正案が審議入りし、公明党からは江田康幸氏が質問に立った。江田氏は脱炭素社会の実現について、公明党が主導し、政府の方針を強く促してきたと強調。その上で、改正案に脱炭素社会の実現が明記された意義を聞いた。小泉進次郎環境相は「法律に位置付けることにより、政策の継続性と予見可能性を高め、地域や企業の脱炭素化の取り組みや投資の促進を図る」と述べた。
また、改正案では、都道府県などの実行計画に再生可能エネルギー（再エネ）の導入目標を盛り込んだことに触れ「人口や産業が集積する都道府県の再エネ主力化を強力に進めるべき」と強調。その上で、国に対しては「30年排出削減目標の野心的な見直しを」と訴えた。
小泉環境相は、エネルギーの地産地消などで、地域での温室効果ガスの大幅削減を図ると答弁。30年目標の見直しについては、50年「実質ゼロ」の長期目標との整合性などを踏まえ「できるだけ早く打ち出す」と答えた。

目黒区内で行われた、公明党目黒総支部主催の斉藤泰宏(さいとうやすひろ)励ます会に出席。
会では国政報告の他、今夏(6月25日告示、7月4日投開票)行われる東京都議会議員選挙の党公認候補である、斉藤やすひろ候補の豊富な実績など紹介。絶大なる支援を呼び掛けると共に、党候補23名全員勝利を呼び掛け挨拶した。

衆議院議員会館内で行われた、東日本大震災復興加速化本部(事務局長＝高木陽介)会議に出席。
福島第一原子力発電所のＡＬＰＳ処理水に係る政府基本方針について、経済産業省はじめ関係省庁からヒアリング・意見交換を行った。
席上、井上本部長は、基本方針について、「漁業者や福島県民をはじめ、関係者の理解が得られていないのが現状だ」と指摘し、「国が責任を持って説明を尽くしていくことが重要だ」と力説。風評被害対策に関しては「風評被害は絶対に起こさない。そのための具体的な施策を詰めてもらいたい」と要請。風評被害が生じた場合の東京電力ホールディングスの賠償についても、「国が責任を持つことを関係者に明示することが大事だ」と述べた。一方で、原発事故に伴い一部の国・地域で続いている日本産食品の輸入規制を踏まえ、「周辺諸国の懸念に十分応えていかなければならない」と強調。国際原子力機関（IAEA）など関係機関との連携・協力を強化し、国際基準に合致した処理水の安全性について国際社会の理解を少しでも得られるように発信していくことが重要だと訴えた。
会議では、政府側が基本方針や処理水の安全対策について説明。出席議員からは、「販路開拓など漁業者に寄り添った支援を」などの意見が出た。

国会内で行われた、与党幹事長・国会対策委員長会談に出席。
参院の長野選挙区補選・広島選挙区再選挙、名古屋市長選挙について、引続き全力で勝利を目指すこと。
菅総理の訪米の成功を期待し、与党としてバックアップしていくことを確認した。

首相官邸で行われた、政府と自民、公明与党の連絡会議に出席。
席上、公明党の山口那津男代表は、12日から始まった高齢者への新型コロナウイルスのワクチン接種について、政府に対し、供給量や供給時期など実務を担う市町村への迅速な情報提供に努め、円滑な接種に全力を挙げてもらいたいと要請した。
一方、菅義偉首相は「5月23日までに約半数の高齢者に1回目の接種ができる量、6月末までに全ての高齢者が2回接種できる量を各自治体に届ける」との方針を示した。
また、山口代表は、東京や大阪など6都府県で緊急事態宣言に準じた対応が可能となる「まん延防止等重点措置」が適用されたことに触れ、飲食店への営業時間短縮要請や感染防止対策の徹底、不要不急の外出自粛要請などに「国民の理解と協力が得られるよう的確な対策を発信してほしい」と要望。時短要請に応じた飲食店への協力金では、事業規模に応じた仕組みになったことから、丁寧な周知と迅速な支給を求めた。
16日に米国で予定されている日米首脳会談について菅首相は、日米同盟の強化のほか、新型コロナや気候変動対策、拉致問題などの課題解決へ日米間の協力を確認したいと表明した。
山口代表は「首脳間の信頼を深め、強固な日米同盟の構築など実りある成果を期待する」と強調。さらに、気候変動問題では「（世界の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする）2050年目標達成へ国際社会を主導する積極的な発信を」と訴えた。

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案他2案が可決した他、平成28,29年度一般・特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書等が可決した。

日野駅前　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高幡不動駅前

おおつぼ冬彦候補　　　　　　　　　　　　　　　　　　豊田駅前イオンモール多摩平の森

日野市内各地で行われた、本日告示日を迎え1８日投票日を迎える、日野市長選挙の候補者であり党東京都本部・自民党などが推薦する、大坪冬彦(おおつぼふゆひこ)候補事務所第一声や街頭演説会などの応援に駆け付け、党東京都本部代表として挨拶し、現職市長として積み重ねた多くの実績に触れると共に必勝を訴えた。
各会には中川雅治参議院議員(自民党・元環境大臣)、近隣市の首長・市議会議員、地元日野市選出の都議会議員・市議会議員など、数多く応援に駆け付けた。

大田区内で行われた、公明党大田総支部主催の勝亦聡(かつまたさとし)励ます会に出席。
会では国政報告の他、今夏(6月25日告示、7月4日投開票)行われる東京都議会議員選挙の党公認候補である、勝亦聡(かつまたさとし)候補の区議として積み重ねた豊富な実績など紹介し、勝亦候補への絶大なる支援を呼び掛けると共に、党候補23名全員勝利を呼び掛け挨拶した。

党本部と各地をオンラインで繋いで開催された、党都本部(代表＝高木陽介)総支部長・幹事長会に出席し挨拶した。

文化財保護法の一部を改正する法律案他3案が可決した他、少子高齢化に対応した全世代型社会保障の構築に向けて給付と負担を見直す健康保険法等改正案が審議入りし、公明党から伊佐進一氏が質問に立った。
改正案は、75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担について、現在は1割の人のうち、単身世帯で年収200万円以上、夫婦とも75歳以上の2人世帯で同320万円以上は、2022年度後半から負担割合を2割とするための規定を設けることなどが柱。この年収は、平均的な収入で40年間働いた会社員が受け取る年金額を上回る水準で、75歳以上の約20％が2割負担の対象となる。
このほか、健康保険から支給される傷病手当金の支給期間の通算化や、国民健康保険における子どもの保険料均等割額を減額する措置の導入も盛り込まれた。
質問で伊佐氏は、窓口負担見直しの意義をただした。菅義偉首相は「団塊の世代が75歳以上になり始める中、少しでも多くの人に能力に応じた負担をしてもらうことが重要だ」と強調。さらに「若者と高齢者で支え合い、若い世代の負担上昇を抑えるという長年の課題に対応する」と述べた。
また伊佐氏は、複数の病気で頻繁に受診する人などへの配慮として設けられる激変緩和措置に言及。外来の負担増を施行後2年間は月最大4500円に収めるとしていた政府原案が、さらなる対応を求める公明党の主張を受けて、どのように強化されたかを質問。菅首相は「施行後3年間、外来の負担増が最大でも月3000円に収まる措置を講じる」と説明。これにより、年間平均の負担増が3万4000円から8000円減の2万6000円まで抑えられると述べた。

国会内で行われた、与党幹事長・国会対策委員長会談に出席。
参院の長野選挙区補選・広島選挙区再選挙、名古屋市長選挙について、自公で勝利を期すこと。
後半国会で法案の成立を期していくこと等を確認した。

デジタル庁設置法案他５案が成立した他、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案について、武田総務大臣から趣旨説明があり、質疑及び答弁があった。

地域的包括的経済連携協定について、趣旨説明及び質疑が行われた。

民法等の一部を改正する法律案他1案が可決した他、企業からの拠出金や児童手当の特例給付対象を見直すことなどが柱の「子ども・子育て支援法・児童手当法改正案」が審議入りし、公明党からは古屋範子副代表が質問に立ち、新プランに関して受け皿確保とともに、保育の質の確保・向上、保育士不足の改善の必要性を強調。安心して出産・育児ができる環境整備へ「さらなる経済的負担の軽減が重要だ」と述べ、0～2歳児の幼児教育・保育無償化の対象拡大を訴えた。
児童手当については、年収1200万円以上の世帯を特例給付の対象から外すものの、公明党の主張で所得制限の基準は「世帯合算」ではなく、引き続き「夫婦のうち所得の高い方」となったことに言及。今後の子育て支援の財源については「政府全体の予算の中で捻出すべきだ」と訴えた。
また、改正案に子育て支援に取り組む企業への助成制度創設が盛り込まれた意義を強調し、今後の取り組みを聞いた。坂本哲志少子化対策担当相は「21年度の下半期から速やかに助成制度が開始できるよう準備に取り組む」と応じた。

国会内で行われた、与党幹事長・国会対策委員長会談に出席。厚労省の会食問題について極めて遺憾であり、次官・人事課の会食自粛の通達が出ており、緊張感を持って厳守して貰いたい事。また後半国会については、国民生活に関連する法案が数多くあるので、一日も早い成立を目指していく事を確認した。

小平市内で行われた、本日告示され4月4日に投票日を迎える小平市長選挙の候補者であり党が推薦する、磯山亮(いそやまりょう)候補街頭演説会の応援に駆け付け、党東京都本部代表として挨拶した。
候補は小平市議会議員として3期、また同市議会議長として多くの実績を重ね、地域に貢献してきた事などに触れ、絶大な支援と必勝を訴えた。

都内で、自民党都連(会長＝鴨下一郎衆議院議員)・公明党都本部(代表＝高木陽介)の会談を行い、その後共同記者会見を開催。今夏の東京都議選（6月25日告示、7月4日投票）と、次期衆院選で選挙協力を行うことで合意したことを発表した。
記者会見では質問などに答えつつ、大要以下の様に述べた
（自公で選挙協力を行う意義について）都議会自民党と公明党が3月19日に合意した、コロナ対策など16項目の政策協定を実りあるものにするため、都議選で選挙協力をする運びとなった。国政では、1999年の連立政権発足以来、自公はお互いの信頼関係を築き、菅政権発足の際も、連立政権合意を結んだ。それを推し進めるために衆院選でも協力をしていく。コロナ対策では、国と自治体の連携が重要だ。国政と同様、都政でも自公がしっかり連携していきたい。
（都議選の選挙協力について）公明党は21選挙区に23人の立候補を予定している。自民党と競合する選挙区では、それぞれが切磋琢磨していく。公明党が候補者を擁立しない選挙区では、自民党の候補者をしっかりと応援したい。具体的な内容は、今後、地元での協議も含めて決めていく。政策協定の実現は都民の生活を守ることにつながる。そのためには議会で自公が安定的な議席を持たなければいけない。公明党は23人全員当選をめざす。
（小池百合子都知事との関係について）都議会公明党と小池都知事の関係は、二元代表制の下、是々非々だ。この関係はこれからも変わらない。コロナ対策を含め、国政と都政が連携することは重要だ。自公で小池都知事をバックアップし、国政とつなぎながら、都政を進めることは重要だと考えている。

少年法改正案等について質疑及び答弁が行われ、公明党からは浜地雅一氏が質問に立った。
浜地氏は、同改正案が決定するまでの過程に触れ、自民、公明の与党プロジェクトチームが18、19歳の位置付けについて議論を進め、「政治主導で少年法の年齢問題が決着したことは感慨深い」と力説。その上で、18、19歳を同法の適用対象とし、従来の枠組みを維持した理由を質問。上川陽子法相は「18、19歳は成長途上にあり、可塑性（変化する可能性）を有することを踏まえ、少年法の適用対象とすることが適当だ」と答えた。
浜地氏はまた、罪を犯した18、19歳は全て家庭裁判所（家裁）に送られる「全件家裁送致」の仕組みが維持されることに言及。少年による事件で家裁が果たしてきた役割について政府の見解を聞いた。
上川法相は、生い立ちを考慮した対応などを通じて「家裁は再非行の防止や立ち直りに重要な機能を果たしてきた」と答弁した。

国会内で行われた、与党幹事長・国会対策委員長会談に出席。
政府提出法案のミスが続出しており大変遺憾であること。また日切れ法案が本日の衆院本会議で、全て参院に送付される事を受け、年度内の成立を期していく事を確認した。

流域治水関連法案等について質疑及び答弁が行われ、公明党からは岡本三成氏が質問に立った。
同法案は、近年相次ぐ河川の氾濫を受け、国や流域自治体、民間企業、住民など、あらゆる関係者が協働して水害対策を強力に進めるための法案であり、水力発電や農業用水などに活用される「利水ダム」において、事前放流で水位を下げ、雨水をためる洪水対策の促進に向けた協議会の創設などが盛り込まれている。
岡本氏は、首都・東京を流れる荒川の氾濫を防ぐため、大雨時に一時的に水をためる第一調節池内の彩湖について、事前放流できる水量を拡大し、治水容量を増やすよう主張。赤羽一嘉国土交通相（公明党）は「排水機場の増設やポンプ車の活用など、あらゆる手法を早急に検討する」と応じた。
局地的な雨量の観測ができる国交省の高性能レーダーについて、民間事業者の声を踏まえ、岡本氏が「生データをリアルタイムで公開してほしい」と促したのに対し、赤羽国交相は「しっかり取り組む」と答えた。

国会内で行われた、政府と自民・公明の与党両党の協議会に出席。
席上、公明党の石井啓一幹事長は、首都圏4都県の緊急事態宣言解除後も新型コロナウイルスの新規感染者数が下げ止まる恐れがあることから、政府に対し「リバウンド（感染再拡大）を起こさないよう、さまざまな手立てをしっかり講じてもらいたい」と求め、これに対し加藤勝信官房長官は、変異株の監視など五つの対策を柱に再拡大を防いでいくと応じた。
また、政府提出法案で誤字などのミスが相次ぎ見つかっている問題に対し「原因究明をしっかりと行ってもらいたい」と要請。官房長官は「重く受け止め、再発防止に全力を挙げたい」と述べた。
公明党の西田実仁参院会長は、対話アプリLINE利用者の個人情報が中国で閲覧可能となっていた問題に関し、LINEを使った行政サービスを停止する事例が出ていることを踏まえ、「再開の見通しを示してもらいたい」と訴えた。

党本部と各地をオンラインで繋いで開催された、党都本部(代表＝高木陽介)総支部長・幹事長会に出席し挨拶した。

小金井市内各地で行われた、いよいよ明日3月21日投票を迎える、東京都小金井市議会議員選挙の党公認候補、小林まさき候補(小金井市議)の街頭演説会に出席。小林候補の市議として豊富な実績を紹介し、党公認候補3名＜宮下まこと、小林まさき、渡辺ふき子＞への最後の最後まで執念の応援と全員勝利を訴えた。

裁判所職員定員法の一部を改正する法律案他6案が可決した他、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案について田村厚生労働大臣が、新型コロナウイルス感染症対応医療従事者等を慰労するための給付金の支給に関する法律案について提出者が順次趣旨の説明があり、質疑及び答弁があった。

国会内で行われた、与党幹事長・国会対策委員長会談に出席。
予算案と日切れ法案の審議が大詰めを迎えており、緊張感を持って臨むこと。1都3県の緊急事態宣言について、政府は状況をしっかり見極めて判断してもらいたい旨確認した。

小金井市内で行われた、本日告示を迎え3月21日投票で行われる東京都小金井市議会議員選挙の党公認候補、渡辺ふき子候補(小金井市議)第1声・街頭演説会に出席。
渡辺候補の市議として豊富な実績を紹介し、絶大なる支援と呼び掛けるとともに、党公認候補3名＜宮下まこと、小林まさき、渡辺ふき子＞全員勝利を訴えた。

党本部と全国各地をオンラインで繋ぎ開催された、党全国県代表協議会に出席。
東京都本部代表として、6月25日告示、7月4日投票で行われる東京都議選について21選挙区に新人6人を含む23人を擁立しており、公認予定候補23人全員当選に向け「候補者はもちろん、都本部全議員が死力を尽くして闘い抜く」と述べ挨拶した。

過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法案について趣旨説明の後可決した他、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について茂木外務大臣から趣旨説明があり、質疑、答弁があった。

首相官邸で行われた、政府与党連絡会議に出席。
席上、公明党の山口那津男代表はコロナ禍で非正規雇用で働く女性や、ひとり親家庭など生活に困窮する人が増えていることから、「生活、就労、住宅支援の充実などを来週、わが党から政府に申し入れたい。政府はきめ細かな配慮の上で、しっかりと支援策を講じてほしい」と力説。菅義偉首相は「就業に困難を抱え、望まない孤独や孤立で不安を抱える方々への支援策を与党の意見を聞いた上で、取りまとめたい」と語った。
発災から10年が経過した東日本大震災からの復興に向け山口代表は「今後も政府・与党が責任を持って風化と風評の“二つの風”を乗り越え、『創造的復興』『心の復興』に全力を挙げたい」と強調。菅首相は「福島復興、東北復興の総仕上げに全力を尽くす」との考えを示した。

千代田区内で行われた、政府主催の東日本大震災10周年追悼式に出席。
東日本大震災の犠牲者へ哀悼の意を捧げ、引続き被災者に寄り添い、復興へ全力を尽くす決意を新たにした。

国会内で行われた、与党幹事長・国会対策委員長会談に出席。
日切れ法案(効力の期限があらかじめ法文中に定められている法案)の年度内成立を確実にしていくこと、また東日本大震災発生から10年が経過し復興に全力をあげてきたが、これからも被災者に寄り添い、引続き復興に全力をあげることを確認した。

原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律案が可決した他、行政デジタル化の司令塔と位置付けられる「デジタル庁」の設置などを柱とするデジタル改革関連法案が審議入りし、公明党から浜村進氏が質問に立った。デジタル化の進捗状況を評価するための指標を導入した欧州連合（EU）の事例に言及。指数が高い加盟国の国民は生活満足度も高い傾向にあるとして、こうした指標を参考にデジタル化の取り組みを評価する仕組みの導入を提案。これに対し、菅義偉首相は「事業ごとの達成状況を公表するなど、具体的な取り組みを検討する」と述べた。
また、浜村氏は、誰一人取り残さないデジタル社会を実現するため、「（全ての人に優しい）ユニバーサルデザインを原則とすることが必要不可欠だ」と強調。その上で、新設するデジタル庁に、アクセシビリティー（利用しやすさ）の確保に向けた専門部署の設置を求めた。
平井卓也デジタル改革担当相は「国民にとって使い勝手の良い行政サービスへの刷新が必要であり、デジタル庁に、そのための専門の体制を整えていく」と答えた。

福島県郡山市をメイン会場に、東北をはじめ全国各地とオンラインで繋ぎ、公明党東日本大震災10年「復興創生大会」が開催され、党本部にて山口那津男代表と共に出席した。
山口代表は、東日本大震災の発災から復興10年を迎え、公明党はどこまでも被災者に寄り添い「人間の復興」に取り組んできた。次の10年へ向けて、公明党が復興・防災に全力を尽くす決意の場としていこうと述べ挨拶した。会では被災三県(岩手・宮城・福島)の知事が来賓としてメッセージを寄せた他、被災三県の地方議員が活動報告を行い、井上義久党副代表(党東日本大震災復興加速化本部長)が挨拶した。

党本部と各地をオンラインで繋いで開催された、党都本部(代表＝高木陽介)総支部長・幹事長会に出席し挨拶した。

令和三年度一般会計予算・特別会計予算・政府関係機関予算について、自民、公明両党などの賛成多数で可決され、参院に送付された。立憲民主党、共産党など野党は反対した。
同予算案の一般会計総額は106兆6097億円。新型コロナウイルスの感染防止対策をはじめ、デジタル化や脱炭素といった経済成長の原動力となる取り組みなど公明党の主張が随所に反映されている。採決に先立ち、公明党から浜地雅一氏が賛成討論に立ち「コロナ対策、経済回復を万全なものとするための重要な予算だ」と強調。
新型コロナ対策に関しては、これまでも予備費を活用して適時適切な支援策を講じてきたと指摘し、「今後は特に、昨年末からの感染急拡大による影響を大きく受けた人のニーズを的確に把握し、必要な支援を迅速かつ確実に講じるよう要望する」と訴えた。
また、浜地氏は「激甚化・頻発化する災害から国民の命と生活を守り抜くことは政治の大きな使命だ」と述べ、抜本的な治水対策などを進める同予算案の早期成立と速やかな執行を求めた。

国会内で行われた、与党幹事長・国会対策委員長会談に出席。
本日来年度予算案が衆院を通過する事で年度内に予算が成立することが確定となった。
また今後、日切れ法案(期限が年度内)の扱いでは、3月中の成立を期していく事を確認した。

党本部と全国各地の都道府県本部・市区長村支部などをオンラインで結んで行われた、新型コロナウイルスワクチン接種対策本部 全国対策本部会議に東京都本部代表として出席。
会議の冒頭で山口那津男代表は、新型コロナウイルス感染症におけるワクチン接種事業は、収束に向けて極めて重要な国民的プロジェクトとなっている。今こそ公明党のネットワークを活かし、実態の把握や情報共有して、少しでも混乱や懸念を取り除きながら今後の全国的な接種体制整備に取り組んでいこうと述べ挨拶した。
会議では現在新型コロナウイルスワクチン接種に向けて、各自治体が接種計画の策定作業に取り組んでいる中で、国や各自治体の情報・課題共有や質疑応答などが行われた。

参議院議員会館内にて行われた、東日本大震災復興加速化本部（事務局長＝高木陽介）復興・防災部会（部会長＝若松謙維参院議員）合同会議に出席。
来年度から「第2期復興・創生期間」に入ることを踏まえ、政府の復興基本方針の改定案について、関係省庁などから聴取し議論を行った。
会議に出席した山口那津男代表は、岩手、宮城、福島の被災3県の復興状況に関し、津波の被害を受けた地域などはインフラ整備が完了しつつある一方、福島県内には東京電力福島第1原発事故の影響が大きく残る地域があると指摘。第2期復興・創生期間のスタートに当たり「被災者の気持ちに寄り添い、風化・風評の“二つの風”を乗り越え、頑張って良かったと思ってもらえるような今後10年の取り組みにしたい」と訴えた。

国会内で行われた、与党幹事長・国会対策委員長会談に出席。
来年度予算の年度内成立を期すこと。新型コロナウイルスワクチンの自治体への情報発信は迅速かつ丁寧に行うよう政府に求めること等を確認した。

党本部と各地をオンラインで繋いで開催された、党都本部(代表＝高木陽介)拡大役員会に出席し挨拶した。

財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案について、麻生財務大臣から趣旨説明の後、質疑があり答弁があった。

国会内で行われた、与党幹事長・国会対策委員長会談に出席。
明日からワクチン接種が始まるが、遺漏なき対応を求めると共に速やかな情報の提供をすること。予算の年度内成立を期すこと。福島沖地震・北海道暴風雪の対応をしっかりやる事などを確認した。

令和三年度地方財政計画についての発言並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、武田総務大臣から趣旨説明の後、質疑があり、武田総務大臣、麻生財務大臣、田村厚生労働大臣及び坂本国務大臣から答弁があった。

情報監視審査会委員の選任、公正取引委員会委員、国家公安委員会委員などの任命があった他、所得税法等の一部を改正する法律案について麻生財務大臣から趣旨説明があり、公明党からは太田昌孝議員が質問に立ち、新型コロナウイルスの影響による解雇や雇い止めの人数が8万人を超えるなど雇用情勢は一層厳しさを増していると指摘。「雇用の維持・確保に全力を挙げていくべきだ」と訴えた。
菅義偉首相は、雇用の増加を図る企業を税制で支援していくと述べ「新型コロナの影響の中で雇用を支えていく」と応じた。
また、太田氏は子育て支援について、公明党の強い主張により21年度税制改正で、ベビーシッターや認可外保育所、産後ケア事業などの利用に関する非課税措置が盛り込まれたと強調。「サービスを必要とする子育て世帯への周知徹底を図り、普及を一層進めるべきだ」と力説した。
菅首相は「周知徹底を図るとともに、事業を推進し、今後も結婚や出産、子育てを希望する方々の声に丁寧に耳を傾け、一つ一つ望みを実現していく」と答えた。

国会内で行われた与党幹事長・国会対策委員長会談に出席。
13日から施行される改正インフルエンザ特措法に向け万全を期すこと、来年度予算の年度内成立を目指すこと、ワクチン接種の日程を自治体としっかり連携して万全を期していくこと等確認した。

公明党本部で開催した、党都本部の新型コロナウイルスワクチン接種対策本部(本部長＝塩田博昭参院議員)に出席し「公明党が成功させるとの強い自覚を持って取り組もう」と述べ挨拶した。会合では接種事業の円滑な実施へ、総力を挙げる方針を確認し、議論を行った。高木美智代同代表代行(衆院議員)、塩田本部長ら同対策本部のメンバーが出席した他。オンラインで党都本部所属の地方議員らが参加した。

西東京市内で行われた、いよいよ明日2月7日に投票日を迎える西東京市長選挙の候補者であり党が推薦する、池沢隆史(いけざわたかし)候補街頭演説会の応援に駆け付け、党東京都本部代表として挨拶した。
地元市役所勤務から、副市長として丸山前市長を支え、長年地域に貢献してきた事などを紹介しつつ、最後の最後までの支援を呼び掛け必勝を訴えた。

衆議院議員会館内で行われた、電気事業連合会(池辺和弘会長)からの団体ヒアリングに出席。
今冬の電気受給逼迫による電力市場の価格高騰について、説明を受け意見交換を行った。

国会内で行われた与党幹事長・国会対策委員長会談に出席。
緊急事態延長に際し、追加の経済対策・生活支援対応をしっかりやる事、予算の年度内成立を期していく事などを確認した。

新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案について、内閣委員長の報告があって討論の後、委員長報告のとおり修正議決した。

西東京市内で行われた、本日告示され2月7日に投票日を迎える西東京市長選挙の候補者であり党が推薦する、池沢隆史(いけざわたかし)候補街頭演説会の応援に駆け付け、党東京都本部代表として挨拶した。候補は地元市役所に長年勤務し、副市長としても着実に実績を重ね、長年地域に貢献してきた事などを紹介し必勝を訴えた。

党本部と各地をオンラインで繋いで開催された、党都本部(代表＝高木陽介)総支部長・幹事長会に出席し挨拶した。

新型コロナウイルス特別措置法等改正案が衆院本会議で審議入りし、各党からの質問があり、公明党から高木美智代氏が質問に立った。同改正案では営業時間短縮など自治体からの命令に違反した事業者に対する罰則が盛り込まれていることについて「実効性確保のための規制強化で営業の自由や権利、権益が損なわれる国民の立場にも十分な配慮が必要」と指摘。菅義偉首相は「個人の自由と権利に十分に配慮しつつ、支援と罰則をセットにして、より実効的な対策を行う」と答えた。
また、高木氏は、緊急事態宣言の前段階として「まん延防止等重点措置」を新設する理由を聞くとともに、同措置を講じる要件を明確化する必要性を指摘した。
西村康稔経済再生担当相は、緊急事態宣言に至る前に「集中的な対策により急速なまん延を防ぐため、知事の行う要請の実効性を高める趣旨で実施するものだ」と答弁。同措置を講じる要件に関しては、今後、政令で定める実施要件で分かりやすい形で示す考えを示した。
さらに、高木氏は感染者が入院を拒否した場合の罰則について「どのような事例を想定し、どのような手続きを経て適用されるのか」と質問した。
これに対し田村憲久厚生労働相は、患者が入院先から逃げた場合などを例に挙げた上で、「実際の運用に際しては、人権に配慮した適切な対応が図られる必要がある」と述べた。

令和二年度一般会計補正予算・特別会計補正予算を議題とし、予算委員長の報告があって両案に対する討論の後、委員長報告のとおり可決した。
地方交付税法等の一部を改正する法律案、国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案他２案が可決した。

国会内で行われた与党幹事長・国会対策委員長会談に出席。
①3次補正予算を本日参議院に送付すること。②新型インフルエンザ特措法等の修正協議を進め合意を目指したいこと。③ワクチン接種について丁寧な情報提供を政府に求めること等を確認した。

千代田区内で行われた、本日告示され1月31日に投票日を迎える千代田区長選挙の候補者であり党が推薦する、早尾恭一(はやおきょういち)候補街頭演説会の応援に駆け付け、党東京都本部代表として挨拶し、地元出身で千代田区議としても長年積み重ねた豊富な実績を紹介し必勝を訴えた。

党本部と各地をオンラインで繋いで開催された、党都本部(代表＝高木陽介)議員総会に出席し挨拶した。

昨日に引続き国務大臣の演説に対する質疑があり、各党代表質問が行われた。公明党から質問に立った石井啓一幹事長は、新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込むことが焦眉の急とし「新型コロナ感染症の克服と経済回復や生活再建への対策を果敢に実行し、安心と希望を日本の隅々まで届けたい」と力説。最重要課題であるワクチンの円滑な接種体制の構築に万全を期すよう求めたのに対し、菅首相は「一日も早く接種を開始できるよう、あらゆる努力を尽くす」と答えた。その他、赤羽国土交通大臣及び政府特別補佐人から答弁があった。

国務大臣の演説に対する質疑があり、菅内閣総理大臣、武田総務大臣、橋本国務大臣及び平沢国務大臣から答弁があった。

国会内で行われた、与党両党幹事長・国会対策委員長会談に出席。
補正予算の早期成立、新型インフルエンザ特措法の2月初旬成立、令和3年度本予算の年度内成立、ワクチン接種の準備に向け万全を講じ、国民の不安を速やかに解消するべく努力していく事を確認した。

議員の議席の指定、災害対策特別委員会、原子力問題調査特別委員会などの設置の他、
菅内閣総理大臣が施政方針に関する演説があり、その後茂木外務大臣、麻生財務大臣、西村国務大臣から演説があった。

議員会館で行われた、党衆参両院議員総会に出席。国会対策委員長として挨拶し、本日召集された第204通常国会の会期は6月16日までの150日間で、今国会の政府提出法案が63本、条約が11本を予定していると報告した上で、一致結束して国会運営に臨んでいきたいと語った。
山口那津男代表、石井啓一幹事長は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が11都府県に再発令される中で迎えた今国会の取り組みについて「最も大事な取り組みは新型コロナ対策だ。これからの対策をどう実行し、浸透させていくのか、成果が出るように取り組む」と強調。「厳しい論戦が予想されるが、結束して公明党の存在感を発揮していきたい」と力説した。
その他、西田実仁参院会長、竹内譲政務調査会長が挨拶した。

国会内で行われた、与党両党幹事長・国会対策委員長会談に出席。
18日から始まる通常国会で、補正予算の早期成立と新型インフルエンザ特措法の早期成立を期すこと。本予算の年度内成立を確実なものとすること。また新型コロナウイルス感染症について政府と連携を取りながら万全を期すこと等を確認した。

首相官邸で行われた、政府と自民、公明与党連絡会議に出席。
席上、菅義偉首相は、大阪府などで新型コロナウイルスの感染が大幅に拡大していることから、「緊急事態宣言の対象地域の拡大について検討に入る」と表明。
その上で、①飲食店の営業時間短縮②テレワークによる出勤者7割減③午後8時以降の不要不急の外出自粛④イベントの人数制限――の“4点セット”で感染拡大を抑え込むと力説した。
これに対し公明党の山口那津男代表は、緊急事態宣言の対象拡大について、「関西3府県など発令の要請が出ている地域や、その他の感染が拡大している地域に対し的確な対応をお願いしたい」と語った。
また、18日召集の通常国会の対応に関しては、コロナ対策のほか、防災・減災対策、デジタル、脱炭素社会の構築に向けた施策を着実に進めていくと強調。コロナ対策の特別措置法改正案など重要法案の成立に全力を尽くす考えを示した。

内閣府にて西村康稔経済再生担当大臣に対して、党新型コロナウイルス感染症対策本部・党東京都本部(代表＝高木陽介)・埼玉・神奈川・千葉県各本部合同の申入れを行った。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、政府が東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県に緊急事態宣言を再発令する方針を示したことを受け、営業時間の短縮要請に応じた飲食店などへの協力金について、宣言の対象地域で拡充するため、国の財政支援（交付金）の運用見直しや、食材納入事業者など中小企業・小規模事業者への支援を提案。また、医療提供体制や保健所による積極的疫学調査、検査体制の強化や医療従事者や患者受け入れ医療機関の支援充実のほか、生活困窮者への支援や、学業断念を防ぐための学生支援の強化も提案。文化芸術・スポーツイベントについて、収容人数などの厳格化を行う場合は経営支援を講じる等求めた。
申入れには、同対策本部事務局長の高木美智代衆院議員のほか、埼玉県本部代表の西田実仁、千葉県本部代表の平木大作、神奈川県本部代表代行の三浦信祐の各参院議員が出席した。

国会内で行われた、自民・公明・日本維新の会 国会対策委員長会談に出席。
日本維新の会から新型インフルエンザ特措法の改正案について、第3次補正予算案の審議と並行して審議するよう要請があった。また与党からは、特措法改正案は早期に成立させなければならないので、今後協議していくと回答した。

渋谷区内のJA東京アグリパークにJA東京中央会(城田恆良会長)を表敬訪問。
今年一年のコロナ禍における業界・農業従事者の窮状や苦心しながらの取組み等に触れ、これからも党一丸となって都市農業を守っていくと述べ挨拶した。訪問には次期衆議院選予定候補でもある、河西宏一党青年局次長も同席した。

公明会館で行われた、公明党東京都本部（代表＝高木陽介）議員総会に出席。
来年夏に行われる東京都議会議員選挙で擁立する23人の予定候補を紹介し、都議選と共に来年秋までに行われる次期衆院選に向けて、議員が一致団結して党勢拡大に全力を挙げていこうと呼び掛けた。

町田市内で行われた、党町田総支部(総支部長＝こいそ善彦都議)主催の時局講演会に出席。
新型コロナウイルスによる未曽有とも言える国難に見舞われている今こそ「大衆とともに」の立党精神に基づき「生活者を護る政策を実行していく」と強調。一律10万円の「特別定額給付金」をはじめ、新型コロナのワクチン確保や接種に向けての整備など、今後も全力で取り組んでいくと力説し挨拶した。
会では、来年行われる東京都議会議員選挙の予定候補者でもある、こいそ善彦総支部長(都議)も出席し挨拶した。

衆議院議員会館内にて行われた、東日本大震災復興加速化本部（事務局長＝高木陽介）復興・防災部会合同会議に出席。
令和３年度予算案や、国際教育研究拠点・特定復興再生拠点区域外の土地活用に向けた避難指示解除等について、復興庁、内閣府・防災など関係省庁より説明を受け議論した。

国立市内で行われた、明日12月13日に投票日を迎える国立市長選挙の候補者であり党が推薦する、永見理夫(ながみかずお)候補街頭演説会の応援に駆け付け挨拶した。国立市職員から副市長を経験し、現職国立市長として長年地元に尽くして来た豊富な実績を紹介し必勝を訴えた。

都内で行われた、与党幹事長・国対委員長会談に出席。
75歳以上の医療費窓口負担を引き上げる制度改革をめぐる交渉が難航したが、菅義偉首相と山口那津男代表によるトップ会談で合意できたことを受け、改めて結束を確認した。

自民・公明与党両党の東日本大震災復興加速化本部(公明党事務局長＝高木陽介)として、加藤勝信官房長官に対し、大震災と東京電力福島第1原発事故からの復興・再生へ、新産業創出と人材育成の司令塔となる「国際教育研究拠点」の創設をめざし要望を行った。
両党の復興加速化本部が9月に政府に申し入れた第9次提言の中で、同研究拠点の新設を最重要の政策課題として位置付けたことに言及「（実現すれば）福島の復興に向けて大きな希望になる」と強調し、改めて創設を求めた。その上で、同研究拠点の組織形態について、国立研究開発法人を軸に検討するよう要請。また、省庁の縦割りを打破し、政府一丸となって創設に向けた議論を進めることなども求めた。
加藤官房長官は「与党の第9次提言と今回の申し入れをしっかりと受け止め、努力していく」と述べた。

首相官邸で開催された、政府与党連絡会議に出席。
席上、山口那津男代表は、新型コロナウイルス感染拡大で入院者数や重症者数が増加している現状に触れ、「通常の医療との両立に国民の不安が高まっている」と指摘。政府に対し「医療体制の逼迫を防ぐため、重症化リスクの高い人への医療資源の重点化、病床確保や医師・看護師・保健師など人材確保の支援を講じてもらいたい」と要請し、これに対し菅義偉首相は「極めて警戒すべき状況が続いている。既に重症者向け病床が逼迫し始めており、強い危機感を持っている」との認識を表明。その上で「自治体から要請があれば、自衛隊を直ちに派遣できる体制を整えており、最大限の支援を行う」と強調した。
また、山口代表は、コロナ禍から国民を守り抜くため「今年度第3次補正予算と来年度本予算を一体的に編成し、生活を守り、日本経済を支え、成長を図る切れ目のない対策に総力を挙げたい」と述べた。

都内で行われた、与党幹事長・国対委員長会談に出席。
75歳以上の医療費窓口負担の対象範囲など意見を交わした。会談後記者団に対し「しっかりと合意をしたいと確認した。政調会長も含めて幹事長が軸となってやっていく」と述べた。

衆議院議員会館内で開催した党両院議員総会に出席し、第203臨時国会が4日、5日の会期末を前に事実上閉幕。国会閉会後の対応については、コロナ禍を踏まえて「立法府として適宜適切に閉会中審査を行っていきたい」と強調。また、公明党の推進によって衆院の各委員会でタブレット端末を活用できる道が開けたことを報告し「国会のデジタル化をしっかり進めたい」と挨拶した。
山口那津男代表、石井啓一幹事長からは、臨時国会の成果について、新型コロナウイルスワクチンの円滑な接種体制を整える改正予防接種法や日英経済連携協定（EPA）などの成立・承認などを挙げ、これらの法律や条約を着実に実行すると強調。その上で、小さな声を受け止めて政策に反映させる役割を果たし抜くなど「“公明党ここにあり”との姿を示していこうではないか」と力説した。

生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律案を議題とし、それぞれ所轄委員長の報告の後可決したほか、法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する199請願を議事日程に追加して一括議題とし、委員長の報告を省略して採択した。
また国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会及び災害対策特別委員会外八特別委員会並びに憲法審査会において、各委員会及び憲法審査会から申出のあった案件について閉会中審査することが可決した。
最後に議長から今国会の議事終了の挨拶があった。

衆議院議員会館内で開催した、党トラック議員懇話会(副会長＝高木陽介)に出席。
会では政策要望等について、全日本トラック協会、全日本トラック事業政治連盟より要望をお聞きし、意見交換を行った。

衆議院議員会館内にて、JA世田谷目黒農業協同組合・青壮年部からの表敬を受け意見交換した。

国会内で行われた、自民・公明・維新３党の国対委員長会談に出席。野党側から臨時国会の会期延長の要請があった。与党側としては、閉会後予算編成などがあり受入れられない旨を回答。コロナ対策などについては閉会中審査など柔軟に対応することを主張した。

国会内で行われた、自民・公明・維新３党の国対委員長会談に出席、日本維新の会より、臨時国会の会期は延長せず、閉会中審査でコロナ対策などの対応をするよう要請があった。

国会内で行われた、与党両党幹事長・国会対策委員長会談に出席。
地域公共交通の新型コロナウイルス感染症の影響で深刻な危機に瀕している。今回の経済対策で公共交通事業者の強力な支援を政府に求めること。臨時国会の会期内に政府提出法案を成立させること。補正予算案、本予算案の編成に自公連携をとって取組む事などを確認した。

千代田区内にて、高木陽介「政経フォーラム」を開催。主催者として挨拶した。

国会で行われた、議会開設130年記念式典に出席。
明治23年11月29日に帝国議会の開院式が行われたことにちなみ、１０年ごとに開かれている。
天皇、皇后両陛下がご臨席されおことばを述べられたほか、菅義偉首相や衆参両院議長らが出席した。

衆議院議員会館内で開催した、党住宅振興議員懇話会(副会長＝高木陽介)に出席。
会では令和３年度予算及び税制要望等について、住宅生産団体連合会より要望をお聞きし、意見交換を行った。

千代田区の都道府県会館で行われた、山梨県・長崎幸太郎知事から公明党に対する要望会に党山梨県本部顧問として出席した。
平成31年度国の施策及び予算に関して、県政課題、制度の創設や財源措置、また現在のコロナ禍に関する事項などについて要望を受け意見交換を行った。
要望会には高木美智代衆議院議員(党山梨県本部顧問)、平木大作参議院議員(同顧問)も出席した。

国会内で行われた、政府と自民・公明与党両党協議会に党国会対策委員長として出席。
席上、自公両党は、政府に対し、頻発化・激甚化する近年の自然災害への備えに万全を期すため、防災・減災、国土強靱化対策のさらなる強化を要請した。

国会内で行われた、自民・公明・維新３党の国対委員長会談に出席、日本維新の会・遠藤国対委員長より、憲法審査会で国民投票法案を採決するよう、自・公に対して申入れがあった。

令和二年七月豪雨災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案他５案を議題とし、それぞれ所轄委員長の報告の後可決した。

墨田区内で行われた、党墨田総支部(総支部長＝加藤まさゆき都議)大会に出席。
公明党が結党56年を迎えたことに触れ、新型コロナウイルスによる未曽有とも言える国難に見舞われている今こそ「大衆とともに」の立党精神に基づき「生活者を護る政策を実行していく」と強調。一律10万円の「特別定額給付金」をはじめ、新型コロナのワクチン確保への取り組みなどにも触れ、その精神がしっかりと脈打っているからこそだと力説し挨拶した。
会では、来年行われる東京都議会議員選挙の予定候補者でもある、加藤まさゆき総支部長(都議)の他、次期衆議院選挙の予定候補者である、河西宏一党青年局次長も出席し挨拶した。

衆議院議員会館内で行われた「日本民営鉄道協会」「日本船主協会」からの各団体ヒアリングに出席。政策や予算等に関する要望をお聞きし、意見交換を行った。

都内で行われた、連合東京(杉浦賢次会長)からの政策・制度要請会に出席。政策や制度等に関する要望を受け、意見交換を行った。

防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案他３案を議題とし、それぞれ所轄委員長の報告の後可決した。

種苗法の一部を改正する法律案他４案を議題とし、それぞれ所轄委員長の報告の後可決した。

衆議院議員会館内で開催した、党土地家屋超足制度の改革・推進議員懇話会(会長＝高木陽介)に出席し挨拶した。会では全国土地家屋調査士政治連盟、日本土地家屋調査士会連合会より、業界での状況や政策・予算等に関する要望をお聞きし、意見交換を行った。

衆議院議員会館内で行われた「全日本不動産政治連盟」からの団体ヒアリングに出席。政策や予算等に関する要望をお聞きし、意見交換を行った。

国会内で行われた、与党両党幹事長・国会対策委員長会談に出席。
臨時国会における提出法案の会期内成立を期すこと。新型コロナウイルス感染拡大防止に注意を払っていく事などを確認した。