2/14　【衆】本会議

地方税法等改正案などが衆院本会議で審議入りし、公明党から中川康洋議員が質問に立ち、学校や福祉施設など自治体施設の光熱費高騰対策に言及。来年度の地方財政計画で一般行政経費を700億円増額する総務省の対応を評価する一方、大手電力会社が電気料金の値上げを国に申請するなど今後も高騰が予想されるとし「今夏の熱中症対策も含め、今以上の対応が求められる。必要があれば、あらゆる財源を活用したさらなる対応を」と訴えた。松本剛明総務相は「自治体の財政運営に支障が生じないよう適切に対応する」と述べた。