活動報告

公明党東日本大震災復興加速化本部(事務局長＝高木陽介)として、東京電力福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）を訪れ、構内で廃炉作業の進捗状況を調査するとともに、原発事故に伴う帰還困難区域を抱える県内の地元町長と意見交換し、住民の帰還実現に向けた方策を探った。
一行は、同原発構内の高台から1～4号機の原子炉建屋を視察。東電の小早川智明社長らは、使用済み燃料プールからの燃料取り出しが残る1.2号機について、1号機は2027～28年度、2号機は25年度中に「取り出し開始ができるのではないか」と説明した。
雨水や地下水の流入で1日約90トン（22年度）発生する汚染水抑制に向けては、さらなる対策を講じることで「28年度までに1日約50～70トンをめざす」と語った。燃料デブリ（溶け落ちた核燃料）の取り出しに関しても、安全に万全を期した上で、できるだけ早い段階で進める考えを示した。
その後、一行は、ALPS処理水の希釈・放出設備などを見て回った。
続いて、福島県双葉町で、富岡、大熊、双葉、浪江4町の町長と意見交換した。
地域の復興・再生へ、各町長は、帰還困難区域のうち、先行除染してきた「特定復興再生拠点区域」（復興拠点）で昨年までに、避難指示が解除されたことなどに触れ「復興はスタートしたばかりだ」と強調。避難を余儀なくされている住民の早期帰還に向けた除染や生活環境整備を求めたほか、財政面などでの中長期的な支援の必要性も訴えた。
加えて、一行は、復興拠点外での住民帰還をめざし、昨年12月から除染が開始された大熊、双葉両町の「特定帰還居住区域」を訪れ、作業状況や課題を確認した。
赤羽本部長は、廃炉について「国を挙げて対応する」と述べるとともに「希望する全住民の帰還を実現できるようしっかりと取り組む」と福島復興への決意を語った。
翌8日は、福島県の飯舘村で内堀雅雄知事と会い、国が震災復興を手厚く支援する「第2期復興・創生期間」の期限が2025年度末に迫る中、26年度以降の復興施策などについて意見交換した。
内堀知事は「震災から13年間、制度・組織・財源を担保していただき、安心して福島の復興を進めることができている」とこれまでの取り組みに謝意を表明。26年度以降の支援継続へ「この1年間が勝負だ。引き続き支援を」と語った。
赤羽本部長は「課題を政府・与党で解決しなければならない」と主張するとともに、「公明党として最後まで寄り添い続ける」と力説した。

首相官邸で行われた、政府と自民、公明与党連絡会議に出席。
席上、公明党の山口那津男代表は、能登半島地震の被災者の生活と、なりわいの早期再建へ「上下水道の復旧や、これから本格化する公費解体などの妨げとなっている要因の解決に国が積極的に取り組んでほしい」と力説した。

日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案可決した他、新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案について齋藤経済産業大臣から趣旨説明があり、質疑及び答弁があった。

参院議員会館で行われた、党外交安全保障調査会に出席。拓殖大学の佐藤丙午教授から、防衛装備品の海外への移転（輸出）に関する講演を聴いた。
佐藤氏は、政府が防衛装備移転三原則の運用指針を改定し、国際共同開発した防衛装備完成品の第三国移転を可能としたことについて、日本が英国、イタリアと進める次期戦闘機の共同開発にとって「極めて大きな貢献になった」と評価。その理由として「日本から次期戦闘機が輸出できないことになれば、市場が広がらず、生産コストも下げられない」と説明した。また、次期戦闘機は日本の安全保障にとって「死活的に重要」であり、開発を成功させる必要性を強調した。
防衛装備品の移転に関して政治が果たす役割については「特定の利得に左右されることなく、合理的な意思決定をしていくことが極めて重要だ」と述べた。

国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案が可決した他、防衛省設置法等の一部を改正する法律案について木原防衛大臣から趣旨説明があり、質疑及び答弁があった。