活動報告

 

活動

2/10 【党】全国県代表協議会

公明会館で行われた、全国県代表協議会に出席。
政務調査会長として挨拶し、今後の重要政策課題として子ども・子育て支援を挙げ、党の「子育て応援トータルプラン」で掲げた児童手当の拡充などが政府の少子化対策「加速化プラン」の下で相次ぎ実現すると力説。中小企業の賃上げに向けては、公明党が推進した賃上げ促進税制や省力化投資への補助といった支援策に触れ「現場で十分活用されるよう推進していきたい」と述べた。
会では、山口那津男代表から、結党60年を迎えるに当たり「全議員がいま一度、結党の原点に立ち返り、生まれ変わった決意で公明党の『第二の船出』を期したい。新たな決意で党勢拡大にまい進し、強く、躍動する党を築こう」と呼び掛けた。また、自民党派閥の政治資金問題で失墜した政治への信頼を取り戻すため政治改革を断行するとともに、能登半島地震からの一日も早い復旧・復興へ党の総力を挙げて取り組むと強調した。

2/9 政府与党連絡会議

首相官邸で行われた、政府と自民、公明の与党両党連絡会議に出席。
席上、公明党の山口那津男代表は、能登半島地震からの復旧・復興へ、今後、家屋の解体・撤去が本格化することから「十分な財政支援や広域処理に向けた連携強化など国が前面に立って、迅速、円滑な災害廃棄物処理を」と要請。政府が取りまとめた「支援パッケージ」について、速やかな実施のほか「支援内容の分かりやすい発信や、相談体制の確立など一人一人に寄り添った丁寧な対応が必要だ」と強調した。

2/7 【党】定例会見

国会内で記者会見し、中小企業の持続的な賃上げに向けて「それぞれの企業が抱える課題にマッチ(適合)した支援策が活用され、生産性や稼ぐ力の向上につながるよう、支援制度の周知・広報、相談体制を強化していくことが大切だ。党としても取り組んでいく」と訴えた。
厚生労働省が6日に発表した2023年の毎月勤労統計調査(速報)に触れ「賃金の伸びが物価上昇に追い付いていない。実質賃金はマイナスが続いている」と指摘した。
その上で、今年の春闘が始まったことも踏まえ、実質賃金をプラスに転じるための課題として「(基本給を底上げする)ベースアップとともに、中小企業に幅広くその流れを波及できるかどうかがカギとなる」と強調。公明党の提言を受けて政府が昨年11月に策定した労務費転嫁の指針に言及し、取引先企業との交渉の中で、指針に沿って価格転嫁が実際に進むのかを注視していく考えを示した。
さらに、23年度補正予算や24年度予算案・税制改正に盛り込まれた生産性向上支援や賃上げ促進税制の拡充などを挙げ「問題は、支援制度が現場で効果的に活用されるかどうかだ」として、経営者が使いこなせるよう取り組みたいと力説した。
一方、自民党派閥の政治資金問題を受けた政治改革を巡っては、同党の調査が終わり次第、問題点を明確にしながら、自民党としての改革案を早期に出してほしいと訴えた。
現行のガソリンなどの燃油価格の負担軽減策が4月末で期限を迎えることに関しては「政府・与党としても決めていかなければいけない」として、出口戦略を議論する重要性を述べた。

2/5 【衆】予算委員会

衆院予算委員会が岸田文雄首相ら全閣僚が出席して開かれ、公明党を代表して質問に立った。
能登半島地震に関して、避難生活の長期化を見据えて、災害関連死を防ぐ観点から、高齢者に対する医療・介護支援や子どもへの心のケアなどに対応できるチームが必要だと強調した。岸田首相は「被災者一人一人のニーズに寄り添って対応する」と述べた。
また、今後の自然災害に備えて、避難所として活用される公立学校体育館への「空調設置が重要だ」と指摘し、財政支援を含めた政府の見解をただした。岸田首相は「自治体による設置が速やかに進むよう支援していく」と応じた。
自民党派閥の政治資金問題を巡っては、会計責任者だけでなく政治家本人の責任も問う「連座制」を強化する政治資金規正法改正が必要だと力説した。岸田首相は「責任体制の厳格化について、各政治団体共通のルールを考えていくことは大変重要だ」と答弁。これを受け「しっかりと自民党としての案を出していただき、協議を迅速に進めてもらいたい」と促した。
建設業とトラック運送業の賃上げに向けた課題に言及し「労務費の割合が高く、多重下請け構造になっていて、下請け・現場の賃金が上がりにくい」と述べ、労務費を含めた価格転嫁が進むよう政府主導での迅速な環境整備を求めた。斉藤鉄夫国土交通相(公明党)は、労務費が適切に確保された上で賃上げが行き渡るよう、今国会に関連法改正案を提出する考えを示した。
大学など高等教育の無償化を巡っては、公明党の訴えによって25年度から始まる、3人以上の子どもがいる多子世帯の授業料などの無償化を「第一歩だ」と評価。その上で、次の段階として無償化の対象を拡大するよう主張した。

2/1 【衆】本会議

国務大臣の演説に対する質疑があり、公明党から石井啓一幹事長が質問に立ち、発災から1カ月となった能登半島地震からの復旧・復興に向け「あらゆる施策を総動員し、支援に総力を挙げなければならない」と強調。一方、自民党派閥の政治資金問題を踏まえ「まずは国会議員が真摯な姿勢で真正面から政治改革に挑むことが何よりも大切だ。公明党は、その先頭に立って国民の信頼回復に努めていく」と力説した。

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