12/12　【党】厚生労働部会・生活困窮者支援PT合同会議

参院議員会館で行われた、党厚生労働部会・生活困窮者支援プロジェクトチーム合同会議に出席。
生活保護費のうち生活費に相当する「生活扶助」の基準額見直しの検討状況について厚労省から説明を受けた。物価高などの社会経済情勢を踏まえて、当面は基準額の減額を見送るよう厚労省に要請した。
厚労省は、食費や光熱費などに充てる生活扶助の基準額を5年に1度、見直している。国の全国家計構造調査に基づいて、保護を受けていない低所得世帯との均衡を図り決めている。
会議では、支給額が減る世帯が一部あると指摘。「コロナ禍が3年近く続き、今年に入り物価高という状況も出ている」と強調し、物価高対策を盛り込んだ22年度第2次補正予算を成立させた経緯なども踏まえて基準額を検討するよう厚労省に訴えた。