4/3　【党】定例会見

国会内で行われた、定例記者会見に出席。
冒頭、台湾東部沖で発生した地震の被災者にお見舞いを述べ「政府としても、情報収集や実態把握を行った上で、必要な支援を迅速に進めてほしい」と語った。
家計の所得向上を巡っては「所得の向上が見通せなければ節約志向が強まり、消費が低迷してしまえば（賃金と物価の）好循環の腰折れさえ懸念される」と指摘。労働組合のない企業も含め、賃上げの流れを全国の中小企業へ波及させていく重要性を訴えた。
その上で、各種補助金や賃上げ税制などの支援策の活用とともに、適切な価格転嫁を一層促していく考えを表明。大企業から下請け企業に対する「買いたたき」の解釈をさらに明確化するため、公正取引委員会が下請法の運用基準の改正案を公開したことに触れ「下請け取引の適正化を実現していく」と強調した。
家計の負担軽減では、6月から始まる1人当たり4万円の定額減税に関し「賃上げが実現するまでの間、家計の可処分所得を直接的に下支えする対策として、大きな効果を発揮する」と説明。公明党の要請で、内閣官房のホームページ（HP）に定額減税と各種給付金の情報がまとめられているとして「自分が、いつ、いくらの支援を受けられるのか、先を見通せることが生活の安心につながるので、ぜひ活用してほしい」と呼び掛けた。
また、24年度予算に盛り込まれた施策として、児童手当の拡充や大学など高等教育費の負担軽減策の充実、医療・福祉分野の賃上げなどを紹介し「着実な執行に万全を期す」と訴えた。
一方、4月末を期限としていた、ガソリンなど燃油価格を抑制する補助金を巡っては、政府が一定期間延長する方針を発表したことを評価した上で、出口戦略については「今後、政府とともに検討していきたい」と述べた。