2/14　【党】定例会見

国会内で記者会見し、少子化対策の財源確保のために創設する支援金制度について「政府は粘り強く説明し、国民の理解を得る努力を続けるべきだ」と訴えた。
少子化対策の財源のうち約1兆円について、政府が2026年度から企業も含め国民から徴収する支援金制度で確保するとしていることに言及。徴収額に関して、所得や加入する保険制度で異なることや、国民健康保険などでは低所得者や子育て世帯に対する軽減措置の仕組みも用意されていることなどに触れ「政府の説明はまだ尽くされていない」と指摘した。
一方で、支援金制度を巡って政府が、歳出改革の効果の範囲内なので社会全体として「実質的な負担は生じない」と説明していることについて「一般的には分かりにくく、国民理解が進まない要因の一つではないか」との認識を表明。「政府はもっと真正面から制度の意義や必要性を説明するべきだ」として、個人負担のモデルケースを丁寧に示すことや、少子化対策の利点を説明していくことなどを提案した。
防衛装備品の移転に関しては、13日の自公党首会談で政調を軸に議論を進める方針が確認されたことを受け、議論の仕方や国民への説明の方法などをこれから検討していく考えを示した。