12/23　【党】全国県代表・政策局長会議

党本部と各地をオンラインを結んで行われた、全国県代表・政策局長会議に石井幹事長らと共に出席。
低所得の住民税非課税世帯への7万円給付に続き、来年2～3月以降、住民税均等割のみ課税世帯への10万円給付などを行うことに言及。その上で「来年の春闘で賃上げして可処分所得が増えた実感の中で、1人当たり4万円の定額減税が6月以降に行われる。こうした一連の取り組みで持続的な賃上げの流れをつくる」と挨拶した。
その上で、2024年度予算案などに盛り込まれた物価高対策、賃上げ支援を党のネットワークで「速やかに現場に届けていこう」と訴えた。
石井幹事長から、議員自身が新たな拡大の目標を掲げて取り組む重要性を力説するとともに「党勢拡大の原動力となる公明新聞・電子版の拡大で結党60年を勝ち飾ろう」と呼び掛けた。