1/17　【党】能登半島地震災害対策本部

衆院第2議員会館で行われた、公明党「令和6年能登半島地震災害対策本部」会議に出席。
関係省庁から被害の復旧状況や対応を聴取した上で、避難所への救援物資の配送体制の強化などを強く要望した。
冒頭、山口那津男代表は「現場の状況は、刻々と変化をしている。その変化するニーズに先手を打つ対応が重要だ」と訴え、被災者に行き届く支援の充実や取り組みの加速を求めた。
また議論の中で、災害関連死を防ぐ観点から「まずは命を守るための対策が第一だ」と強調。救援物資が避難所に十分行き届いていない実情を踏まえ、約400の避難所ごとに現地対策本部との連絡責任者を配置し、救援物資の配送状況をはじめとしたニーズを逐一把握できるような支援体制の構築を提案した。さらに、孤立地域の住民避難に関しては、先行きの不透明さが移動をためらう足かせになっているとして、国が主導して対応する必要性を訴えた。
中川宏昌本部長代理(衆院議員、党北陸信越方面本部長)は、被災地を調査した内容を踏まえ、各避難所への救援物資の配送体制について、きめ細かな対応を要望した。