11/18　【党】オンライン全国政策会議

党本部と全国各地をオンラインで繋いで全国政策会議を開催し、政調会長として出席。
政府の総合経済対策に盛り込まれた新規事業「出産・子育て応援交付金」の全国での円滑な実施に向けて、党のネットワークを最大限に生かして取り組む方針を確認した。
挨拶では日本の課題である少子化を克服するには「ライフステージや子どもの年齢に応じた切れ目ない支援の充実を図っていく必要がある」と強調。誰もが安心して子どもを産み育てられる環境を整備するとともに、一貫性や継続性、恒久性、体系性に基づいた支援策の実行が重要だと力説した。
その上で、出産・子育て応援交付金事業は公明党が今月8日に発表した「子育て応援トータルプラン」に掲げる政策の一部を先行的に実施するものだと紹介。妊娠期からの伴走型相談支援と妊娠・出産時に計10万円相当を給付する経済的支援を各地で一体的に実施できるよう「党を挙げて取り組もう」と呼び掛け「今年度内の事業の開始と、来年度以降の継続的な実施を見据えた制度設計が重要だ」と述べ、各自治体での取り組み加速を訴えた。