5/29　【党】総理申入れ

首相官邸で、公明党子育て応援トータルプラン推進委員会(委員長＝高木陽介)から、岸田文雄首相に対して申入れを行った。政府が6月に策定する経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に向けて、2030年までに子ども・子育て予算を倍増することや、児童手当の拡充など政策の具体化を図るよう求める提言を申し入れた。
社会全体で子育てを応援し、誰もが安心して子どもを産み育てられるようにするには「一刻も早く政策の大枠を示し、骨太の方針で具体化することが必要だ」と強調。その上で、少子化対策を加速させる今後3年間の集中取組期間で実現すべき施策の実現を訴えた。
具体的には、児童手当について、所得制限を撤廃し、支給期間を高校卒業まで延長するとともに、第3子以降の手当額を1万5000円増額するよう強く求めた。
財源確保に向けては、歳出改革を徹底し、安易に追加負担を求めないことを要望。子育てを社会全体で支えるための議論を深める国民運動の推進も提唱した。
岸田首相は「しっかり受け止め、与党の意見を反映し、丁寧に進める」と応じた。
申入れには山本香苗参院議員、中野洋昌衆院議員が出席した。