1/30　【衆】予算委員会

衆院予算委員会が開かれ、岸田文雄首相ら全閣僚が出席して2023年度予算案に関する基本的質疑が行われた。
党政務調査会長として質問に立ち、児童手当の18歳までの対象拡大をはじめ、制度の大幅拡充による子育て支援の強化を主張。
一方、高騰する電気・ガス料金については、さらなる値上げに備える必要性を強調。電気料金に関して大手電力7社が家庭向け規制料金の値上げを国に申請したことに触れ、「状況に応じて予備費を投入して国民生活を守るべきだ」と追加の負担軽減策検討を要請した。岸田首相は「必要ならば、ちゅうちょなく取り組む」と答えた。
賃上げの実現に向けては、中小・小規模企業への後押しが重要だと強調。原材料価格が高騰する中、多くの企業が価格転嫁できていない現状を指摘し、企業に寄り添った支援強化の必要性を強調。
このほか、食料品店などが近所にない「買い物弱者」への支援について、関係省庁が連携して対策を進めるべきだと訴えた。