5/17　【党】政調会長定例会見

国会内で行われた、定例記者会見に出席。
16日の政府の「物価問題に関する関係閣僚会議」で、電力大手7社が申請していた家庭向け規制料金の引き上げ幅を圧縮する査定方針が了承されたことに触れ、厳格な審査による国民の負担軽減を公明党が求めてきたとして「その結果、値上げ幅を圧縮できたことは評価したい」と述べた。その上で、引き続き負担軽減に全力を挙げると強調した。
公明党が電気・ガス料金の負担軽減策を強く主張し、現在の激変緩和措置を実現してきたと力説。さらに、自治体独自の取り組みに活用できる地方創生臨時交付金について、大半の地方議会では6月の定例会で同交付金を使った物価高対策を決定する流れになるとの認識を示し「公明党として地方議員と連携を密にしながら、国民の負担軽減策に全力を挙げる」と訴えた。
LGBTなど性的少数者への理解増進法案を巡って高木政調会長は、野党にも賛同を呼び掛けていることに言及。早期成立に向け、18日にも法案を提出することを「めざしたい」と語った。