7/30-31 【党】東日本大震災復興加速化本部 福島県視察
公明党東日本大震災復興加速化本部(事務局長＝高木陽介)は、30日～31日にわたって東京電力福島第1原発事故に伴う帰還困難区域を抱える福島県3町1村の状況を視察訪問し、地元首長らと意見交換した。
被災地の課題を把握し、今夏、自民党と共に政府へ提出する予定の復興加速化に向けた第11次提言に反映させるのが狙い。
はじめに訪問した葛尾村では、篠木弘村長から、6月に特定復興再生拠点区域（復興拠点）の避難指示が解除されたことを受け、赤羽一嘉本部長は「雇用創出など、ここからが正念場だ」と語った。
その後、双葉町の復興拠点から外れている石熊地区を視察。その後、町産業交流センターと双葉駅周辺を訪れ、来月、町内の避難指示が一部解除されることを見据え建設が進む公営住宅などを確認した。伊澤史朗町長は原発事故以降、県内で唯一全町避難が続いているとして、「復興を成し遂げるまで支援継続を」と訴えた。
さらに一行は、富岡町の復興拠点外の地域を視察。山本育男町長らは「町外で新しい生活を始めた避難者は、帰還が難しい。街づくりを進め、移住者を呼び込みたい」と説明した。
除染で生じた土壌を保管する中間貯蔵施設（大熊町、双葉町）を視察した後、大熊町役場で吉田淳町長と意見交換。吉田町長は「（復興拠点外の地域の）住民に寄り添った対応をしてほしい」と求めた。
翌31日には、東京電力福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)の構内を訪れ、廃炉作業や処理水対策の進捗状況を確認した。
同原発1、2号機で使用済み核燃料を取り出す準備工程などの説明を受けながら実際に工事が進む原子炉建屋を視察した上で、原発から出る処理水を海洋放出するための環境整備状況を確認した。
東電の小早川智明社長は、処理水の海洋放出に関して、当面の間、基準を下回り、安全だと第三者が確認した後に放出するなど対策を徹底し、「風評被害が起こらないよう全力で取り組む」と説明した。
福島第1原発視察後、赤羽本部長は「当初、困難と考えられた使用済み核燃料の取り出しに向けた工程が進むなど、廃炉が着実に進んでいると認識した」と強調。一方、「廃炉完了に向けた今後の工程が前進できるよう公明党として全力で後押ししていく」と述べた。
福島市内では、福島県の内堀雅雄知事と意見交換を行った。内堀知事は公明党が一貫して福島復興に取り組んできたことに感謝の意を表明。その上で、復興にはまだ長い時間を要するとして、国からの継続的な支援を求めた。視察後、赤羽本部長は「福島の再生なくして、東北の復興はない。党として総力を挙げる」と語った。
