12/1　【党】全世代型社会保障推進本部会議

衆院議員会館で行われた、全世代型社会保障推進本部(本部長＝高木陽介)合同会議に出席。
こども家庭審議会(首相の諮問機関)が、今後5年程度の政策の方向性を示す初の「こども大綱」策定に向けた答申をまとめ、加藤鮎子こども政策担当相に提出した。こども大綱は、これまでの「少子化社会対策大綱」など3文書を一本化したもので、初めて策定される。答申に基づき、こども家庭庁が大綱をまとめ、年内に閣議決定する予定。この答申内容について政府から説明を受け、活発に議論した。
答申内容について政府側は、ライフステージに応じた切れ目ない施策の重要事項を提示したと説明。具体的には、幼児期までは保健・医療の確保、学童期・思春期ではいじめ防止、青年期では高等教育の修学支援、結婚を希望する人への支援などを挙げた。子育て当事者への支援では、共働き・共育ての推進や、ひとり親家庭への支援などが示された。