2/5　【衆】予算委員会

衆院予算委員会が岸田文雄首相ら全閣僚が出席して開かれ、公明党を代表して質問に立った。
能登半島地震に関して、避難生活の長期化を見据えて、災害関連死を防ぐ観点から、高齢者に対する医療・介護支援や子どもへの心のケアなどに対応できるチームが必要だと強調した。岸田首相は「被災者一人一人のニーズに寄り添って対応する」と述べた。
また、今後の自然災害に備えて、避難所として活用される公立学校体育館への「空調設置が重要だ」と指摘し、財政支援を含めた政府の見解をただした。岸田首相は「自治体による設置が速やかに進むよう支援していく」と応じた。
自民党派閥の政治資金問題を巡っては、会計責任者だけでなく政治家本人の責任も問う「連座制」を強化する政治資金規正法改正が必要だと力説した。岸田首相は「責任体制の厳格化について、各政治団体共通のルールを考えていくことは大変重要だ」と答弁。これを受け「しっかりと自民党としての案を出していただき、協議を迅速に進めてもらいたい」と促した。
建設業とトラック運送業の賃上げに向けた課題に言及し「労務費の割合が高く、多重下請け構造になっていて、下請け・現場の賃金が上がりにくい」と述べ、労務費を含めた価格転嫁が進むよう政府主導での迅速な環境整備を求めた。斉藤鉄夫国土交通相（公明党）は、労務費が適切に確保された上で賃上げが行き渡るよう、今国会に関連法改正案を提出する考えを示した。
大学など高等教育の無償化を巡っては、公明党の訴えによって25年度から始まる、3人以上の子どもがいる多子世帯の授業料などの無償化を「第一歩だ」と評価。その上で、次の段階として無償化の対象を拡大するよう主張した。