11/22　政府与党政策懇談会

官邸で行われた、政府与党政策懇談会に出席。
年末の「国家安全保障戦略」など安保関連3文書改定に向け、政府の「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」が、防衛力の抜本的強化に関する報告書を取りまとめ、岸田首相に提出した事を受け、報告書について意見を交わした。
会合では、政府側が報告書の内容を説明。その後の意見交換では、報告書の位置付けを問う与党側の質問に対し松野博一官房長官が「与党で議論をしていただくための資料、材料だ」との見解を示した。
公明党側は、今回の安保関連3文書改定に関して「これまでの防衛政策を大きく転換することになるので、政府の議論より、透明性を持って国民に伝えながら合意をつくる政治、つまり与党の議論が大事だ」と指摘した。
今後の議論では「防衛費全体の規模についても、政治の決定が大事だ。その点の議論をこれからしていかなければならない」との意見を表明。また「国民の理解を得ることが重要であり、この課題について国民に伝わるような努力が求められる」と訴えた。