11/29　【党】定例記者会見

国会内で記者会見し、中小企業が賃上げの原資を確保するために必要な価格転嫁について「持続的な賃上げが進むよう後押ししたい」と訴えた。
9月の「価格交渉促進月間」のフォローアップ調査結果（速報版）に触れ、交渉が進んでいる側面がある一方で「コスト全体の転嫁率も45.7％と十分とは言えない」と述べた。
また「労務費が転嫁できていない傾向は続いている」と指摘。特に、多重下請け構造の業種などでは、交渉したにもかかわらず転嫁できなかった割合が高いとして「価格転嫁の裾野の拡大や、さらなるフォローアップが必要だ」と力説した。
公明党が政府に策定を要請してきた、労務費の適切な価格転嫁のための指針（29日公表）にも言及し「関係省庁が連携して広く周知し、取引の現場で活用してほしい」と述べた。