12/3　【党】東日本大震災復興加速化本部、復興・防災部会

衆議院議員会館内にて行われた、東日本大震災復興加速化本部（事務局長＝高木陽介）復興・防災部会（部会長＝浜田昌良参院議員）合同会議に出席。2021年3月末までとなっている復興庁の設置期限を10年延長することを盛り込んだ復興の基本方針の本文案について政府から説明を受けた。
席上、井上本部長は、国が被災地を重点支援する「復興・創生期間」が残り約1年3カ月となり、現地では創生期間後に関して心配する声もあることに言及。「被災地の皆さんが安心して、引き続き復興に取り組めるような基本方針にしていきたい」と力説。経済産業省から東京電力福島第1原発の廃炉に向けた工程表の改定案も聴取。周辺地域で復興が進む中、放射性物質を含むダスト（粉じん）の飛散などがあれば、風評や住民の不安感につながるため、「復興と廃炉の両立」を掲げ、地域との共生や廃炉作業の最適化をめざす方針を確認した。
出席議員からは、廃炉作業への地元企業の参画促進や、住民帰還も進んでいることを踏まえ、安全・安心を重視した作業を求める意見などが出た。