5/28　与党復興加速化本部申入れ

衆議院議員会館内にて、自民公明両党の与党復興加速化本部(公明党同事務局長＝高木陽介)として、復興・経済産業・環境の３省に対して、東京電力福島第一原発事故による帰還困難区域への対応について早期に方針を示すよう求める要望書を手渡した。
横山信一復興副大臣(公明党)は「要望を受け止め、関係省庁と検討していきたい」と応じた。
帰還困難区域のうち、除染とインフラ整備一体的に進める特定復興再生拠点区域(復興拠点)以外の地域を復興公園として整備し、避難指示を解除したいとの要望が地元自治体からも上がっていると強調。公園の整備も含めて土地活用が実現できるよう検討し、避難指示解除を可能にする仕組みを早急に構築すること等を求めた。