2/9　【衆】本会議

情報監視審査会委員の選任、公正取引委員会委員、国家公安委員会委員などの任命があった他、所得税法等の一部を改正する法律案について麻生財務大臣から趣旨説明があり、公明党からは太田昌孝議員が質問に立ち、新型コロナウイルスの影響による解雇や雇い止めの人数が8万人を超えるなど雇用情勢は一層厳しさを増していると指摘。「雇用の維持・確保に全力を挙げていくべきだ」と訴えた。
菅義偉首相は、雇用の増加を図る企業を税制で支援していくと述べ「新型コロナの影響の中で雇用を支えていく」と応じた。
また、太田氏は子育て支援について、公明党の強い主張により21年度税制改正で、ベビーシッターや認可外保育所、産後ケア事業などの利用に関する非課税措置が盛り込まれたと強調。「サービスを必要とする子育て世帯への周知徹底を図り、普及を一層進めるべきだ」と力説した。
菅首相は「周知徹底を図るとともに、事業を推進し、今後も結婚や出産、子育てを希望する方々の声に丁寧に耳を傾け、一つ一つ望みを実現していく」と答えた。