2/21　自公政調会長会談

衆院第2議員会館で自民党・渡海紀三朗政務調査会長と会談し、国際共同開発した防衛装備品の完成品を日本から第三国へ移転（輸出）することを巡り協議した。
会談では、日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機を巡り、これまでの議論の経緯などについて政府から説明を聞いた。
その上で「一昨年末に3カ国で共同開発をすると決めた段階では、政府は完成品を日本が第三国に輸出するという認識ではなかった。それを、なぜ輸出することになるのか」と指摘し、第三国への輸出を認めた際の安全保障への影響についても、政府が丁寧に説明するよう求めた。
さらに、国民の理解を深めていくための取り組みなどについて、検討を進めていくよう政府に要請した。

同日国会内で行った記者会見で、国際共同開発した防衛装備品の第三国への輸出について「国民には十分な理解が進んでいない」との認識を表明。その上で、自公政調会長による協議について「与党でしっかりと議論を進め、国民の理解を得られる結論を導き出したい」と述べた。
公明党の対応としては「22日に外交安全保障調査会を開き、党内議論を進めていきたい」との考えを示した。