3/9　【衆】本会議

原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律案が可決した他、行政デジタル化の司令塔と位置付けられる「デジタル庁」の設置などを柱とするデジタル改革関連法案が審議入りし、公明党から浜村進氏が質問に立った。デジタル化の進捗状況を評価するための指標を導入した欧州連合（EU）の事例に言及。指数が高い加盟国の国民は生活満足度も高い傾向にあるとして、こうした指標を参考にデジタル化の取り組みを評価する仕組みの導入を提案。これに対し、菅義偉首相は「事業ごとの達成状況を公表するなど、具体的な取り組みを検討する」と述べた。
また、浜村氏は、誰一人取り残さないデジタル社会を実現するため、「（全ての人に優しい）ユニバーサルデザインを原則とすることが必要不可欠だ」と強調。その上で、新設するデジタル庁に、アクセシビリティー（利用しやすさ）の確保に向けた専門部署の設置を求めた。
平井卓也デジタル改革担当相は「国民にとって使い勝手の良い行政サービスへの刷新が必要であり、デジタル庁に、そのための専門の体制を整えていく」と答えた。