10/26　【党】政務調査会全体・部会長会議に出席

衆議院第2議員会館で行われた、政務調査会全体会議・部会長会議に出席。
政府が近く策定する総合経済対策案について、政府から説明を受け、詰めの議論を行った。
政府側は、公明党の主張を受け、電気・ガス料金の負担軽減や子育て支援の仕組みをより具体的に明記したと報告。電気料金の軽減策については、家庭に対しては平均的な料金引き上げ額を実質的に肩代わりする額を支援すると強調。使用量1キロワット時当たり7円を引き下げ、家庭の負担を約2割軽減すると説明した。
都市ガスは1立方メートルの使用につき30円を支援。LPガス（プロパンガス）は、中小企業・小規模事業者の配送業務の合理化などを支援することで、価格抑制につなげると報告した。
子育て支援策については、来年1月1日を基準日として、妊娠届と出生届を提出した際にそれぞれ5万円相当（計10万円相当）を支援する方針であることも説明した。
出席議員からは、今年4月以降の出産についても、10万円相当を支援する対象に含めるべきだという強い意見が出た。