4/2　【衆】本会議

児童手当や育児休業給付の拡充など少子化対策の強化を盛り込んだ子ども・子育て支援法などの改正案が審議入りし、公明党から中野洋昌議員が質問に立ち、「若い世代が未来に希望を持ち、安心して子どもを産み育てられる社会実現を」と具体策の着実な実行を訴えた。
これまで手薄だった0～2歳児への支援を巡り中野氏は、妊娠・出産時の計10万円相当の給付や産後ケア事業の強化に加え、親の就労要件を問わず保育所を利用できる「誰でも通園制度」が創設されると強調。同制度を2026年度に本格実施する際は、月10時間の利用上限を広げられるよう、人材確保と着実な提供体制の整備を求めた。
加藤鮎子こども政策担当相は、保育士の処遇改善を進めると同時に、一部自治体で実施している試行的事業を通じて「地域の実情に応じた制度設計を行う」と述べた。
また「男性育休が当たり前となり、男女ともに子育てと仕事を両立できる社会をつくらなければならない」と指摘。両親の育休取得促進や時短勤務を後押しする制度の充実と併せ、休業中の業務を支える体制づくりなどを主張した。
一方、少子化対策の財源に充てる支援金制度の意義について説明を促したのに対し、岸田文雄首相は子育て世帯への支援を強化することで「若い世代の所得を増やし、結婚・子育てを応援する」と答弁。さらに、高齢世帯や子どもを持たない人にとっても、少子化傾向を反転させることは「わが国の経済・社会システムや地域社会を維持することにつながり、誰もが社会の一員として受益する」と語った。