12/4　【党】ＵＲ賃貸住宅制度拡充について石井国土交通大臣に申入れ

国土交通省内にて、党東京都本部(代表＝高木陽介)として石井啓一国交相（公明党）に対し、都市再生機構（UR）が管理するUR賃貸住宅について、高齢者や子育て世帯など多様な世代が安心して暮らせる団地の形成に向けた制度拡充の要望を申し入れた。席上「高齢化に対応した団地の再生が喫緊の課題だ」と強調し、経済的な理由で退去せざるを得ない長期居住者がいると指摘。高齢者向け優良賃貸住宅の家賃減額措置を退去するまで継続することや、高齢者が安全に住めるよう配慮した健康寿命サポート住宅の供給拡充等を要請した。石井国交相は「大事な指摘だ。最大限配慮して対応したい」と応じた。党国交部会の中野洋昌部会長（衆院議員）、高木美智代衆議院議員、竹谷としこ参議院議員が同席した。