3/7　【衆】本会議

新たな感染症危機に備えた新型コロナウイルス対策の特別措置法と内閣法の両改正案が審議入りし、公明党から河西宏一議員が質問に立った。
改正案は、感染症対応の司令塔として対策の立案や総合調整を一元的に担う「内閣感染症危機管理統括庁」を内閣官房に新設。感染症の発生初期から国・自治体が一体で対応できるよう、国民生活に甚大な影響を及ぼす感染症が発生し、政府対策本部が設置された時点で、首相が知事らに指示権を行使可能とする。
河西氏は、コロナ対策として実施された飲食店などへの営業時間短縮要請や、個人への外出自粛要請などについて、次の感染症危機における対策の根拠を強靱にする観点から「精緻かつ真摯な検証が必要ではないか」と訴えた。岸田文雄首相は「不断の検証を行いながら、次の備えにしっかり反映させる」と応じた。
また、ワクチン接種に関して視覚障がい者向けに郵送された封筒の点字表記の有無が、自治体によって分かれたと指摘。障がい者や高齢者などに配慮した司令塔機能のあり方をただした。岸田首相は関係機関の連携の下、「全ての国民の命と健康を守ることができるよう取り組む」と答えた。