4/15　【衆】本会議

国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案他3案が可決した他、地球温暖化対策推進法改正案が審議入りし、公明党からは江田康幸氏が質問に立った。江田氏は脱炭素社会の実現について、公明党が主導し、政府の方針を強く促してきたと強調。その上で、改正案に脱炭素社会の実現が明記された意義を聞いた。小泉進次郎環境相は「法律に位置付けることにより、政策の継続性と予見可能性を高め、地域や企業の脱炭素化の取り組みや投資の促進を図る」と述べた。
また、改正案では、都道府県などの実行計画に再生可能エネルギー（再エネ）の導入目標を盛り込んだことに触れ「人口や産業が集積する都道府県の再エネ主力化を強力に進めるべき」と強調。その上で、国に対しては「30年排出削減目標の野心的な見直しを」と訴えた。
小泉環境相は、エネルギーの地産地消などで、地域での温室効果ガスの大幅削減を図ると答弁。30年目標の見直しについては、50年「実質ゼロ」の長期目標との整合性などを踏まえ「できるだけ早く打ち出す」と答えた。