5/25　【衆】本会議

労働者協同組合法等の一部を改正する法律案他2案が可決したほか、鈴木俊一財務相の財政演説と各党代表質問があり、公明党から石井啓一幹事長が質問に立ち、物価高から国民を守る支援策の早期実行を求めた。
石井幹事長は、補正予算案の意義について「（ロシアによる）ウクライナ侵略が長期化していることへの影響に加え、コロナの感染再拡大や梅雨時の豪雨災害など、不測の事態に備えて十分な予算を確保する必要がある」と力説し、見解を求めた。岸田文雄首相は、補正予算を通じて「不透明な情勢に伴う予期せぬ財政需要にも迅速に対応し、国民の安心を確保する」と応じた。
また、石井幹事長は、総合緊急対策に盛り込まれた生活困窮者支援について、しっかりと利用できるよう丁寧な情報提供を求めた。岸田首相は、申請不要のプッシュ型の給付やSNS（会員制交流サイト）を活用するなど「支援を必要とする人にしっかりと届くよう、きめ細かな情報提供を行っていく」と応じた。
燃油価格高騰の影響緩和策について石井幹事長は、石油元売り会社に支給している補助金を当面9月末まで延長したことを評価した。