1/26　【衆】本会議

国務大臣の演説に対する質疑が行われ、公明党から質問に立った石井啓一幹事長は「物価高騰や少子化など、わが国が乗り越えるべき課題は山積している」と指摘。
生活現場の「小さな声」に耳を傾けた現場第一主義の政策実現の中にこそ、困難な状況を打開するカギがあるとして「公明党は全国に張り巡らせたネットワーク力を存分に発揮し、これまで以上に国民に寄り添う政策の実現に全力で取り組む」と力説した。
また、公明党が昨年11月に発表した「子育て応援トータルプラン」に言及。結婚、妊娠・出産から子どもが社会に巣立つまでの支援策の充実を訴え、児童手当については「対象年齢・所得制限・支給額など、制度の見直しによる拡充を具体的に検討するべきだ」と強調した。さらに、高校3年生までの医療費無償化の推進や、0～2歳児の保育料無償化の段階的な対象拡大も求めた。
岸田首相は「公明党の子育て応援トータルプランも参考にして、6月の骨太方針（経済財政運営と改革の基本方針）までに将来的な子ども・子育て予算倍増に向けた大枠を提示する」と応じた。