5/9　【衆】本会議

防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案が可決した他、外国人の収容・送還ルールを見直す入管難民法改正案が自民、公明の与党両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決し、参院に送付された。同改正案は4月28日の衆院法務委員会で与野党4党が共同で修正案を提出し、賛成多数で可決していた。
採決に先立ち公明党から賛成討論に立った日下正喜議員は、補完的保護対象者制度の創設により、安定した在留資格の付与などの支援が実現するとして「真に庇護すべき人々を救済する観点で画期的な前進だ」と強調。「豊かな人権感覚を備えた一層適切な運用がなされることを願う」と訴えた。
改正案は、難民申請による送還停止を原則2回に制限し、入管施設への収容継続の必要性を3カ月ごとに判断する制度の導入が柱。ウクライナ避難民など条約上の難民には該当しないが保護すべき避難民を「準難民」として認定する「補完的保護対象者」制度を創設するほか、出入国在留管理庁が選定した「監理人」の監督を条件に、施設外での生活を認める「監理措置」制度も導入する。