2/15　【党】政調会長定例会見

衆院第2議員会館で行われた、定例記者会見に出席。
来週24日でロシアによるウクライナ侵略が始まって1年を迎えるのを前に「わが国に避難された方も2000人を超えている。情勢は極めて不透明であり、（避難民への）生活費などの支援の延長を政府に求めたい」と訴えた。
避難民への支援について、身元引受先のない人への生活支援が「来月以降に満期を迎え始める」と指摘。身元引受先のある避難民については、日本財団が経済的支援を行っているものの募集の上限人数が近づいており、今後、来日しても「支援対象外となる可能性も考えられる」との懸念を示した。
その上で「政府は国際社会と連携しつつ、人道支援・国際貢献の分野で積極的な役割を果たしてもらいたい」と力説。党としても全力で支援すると語った。
一方、統一地方選の重点政策に関しては、調査研究広報滞在費（旧文通費）の使途公開や当選無効となった国会議員の歳費返納に言及し「しっかりと議論を進めていきたい」と述べた。