3/26　【衆】本会議

農政の基本方針を定めた「食料・農業・農村基本法」の改正案が審議入りし、公明党から山崎正恭議員が質問に立った。
気候変動に伴う不作など近年の状況を踏まえ、改正法案では、食料安全保障の抜本的強化を柱に位置付けた。環境負荷の低減や担い手の育成・確保、生産性向上も促す。
食料の安定供給の実現には、農業従事者の確保に向けた所得拡大が重要だと強調し、農産物の適正な価格形成につながる仕組みづくりなどを「政府を挙げて進めるべきだ」と訴えた。
岸田文雄首相は、法制化を視野に検討し「政府を挙げて適正な価格形成を通じた農業所得の拡大に取り組む」と応じた。