4/13　【衆】本会議

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案他2案が可決した他、平成28,29年度一般・特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書等が可決した。