11/2　政府与党政策懇談会

官邸で行われた、政府・与党政策懇談会に出席。
岸田文雄首相は、所得税・住民税の定額減税による税収増分の還元策などを挙げ「賃金上昇が物価高に追い付いていない現状で、デフレに後戻りしないための一時的な措置として、国民の可処分所得を下支えすることが必要だ」と説明。定額減税と低所得世帯への給付を含めた経済対策の規模は17兆円台前半、財源の裏付けとなる2023年度補正予算案の一般会計の追加額は13.1兆円になると表明し、補正予算案の早期成立をめざす考えを示した。
懇談会終了後、公明党の山口那津男代表は「党のネットワークで生活者の声、中小企業の声を最大限に生かした提案をしてきた。それがほぼ盛り込まれている」と評価。その上で「政府の基本的な考え方を丁寧に説明し、理解いただく努力を一層することが大事だ」と述べた。
政府はその後、臨時閣議でデフレからの完全脱却に向けた新たな総合経済対策を決定した。公明党が政府に対して、10月17日に提言した内容や、同13日に申し入れた「中小企業等の賃上げ応援トータルプラン」の内容が随所に反映された。
新たな経済対策は、低物価・低賃金・低成長が続くデフレの悪循環から潮目が変わりつつある中、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を強化する「供給力の強化」と、物価高を乗り越えるための「国民への還元」を“車の両輪”に位置付けた。