1/23　【衆】本会議

前日に引続き国務大臣の演説に対する質疑があり、公明党からは斉藤鉄夫幹事長が質問に立ち、「脱炭素社会構築に向け、2050年を視野に温室効果ガス排出を実質ゼロにすべき」と強調。石炭火力発電の新増設禁止などを訴え、地球温暖化対策の加速を促した。また、防災・減災、国土強靱化のための3カ年緊急対策が20年度に最終年度を迎えるとして「21年度以降の対策拡充を」と要請。これに対し安倍内閣総理大臣は、「21年度以降も必要な予算を確保し、オールジャパンで災害に強いふるさとをつくる」と応えた。
その他人生100年時代へ、高齢者へのサポート、介護予防・健康づくりの強化なども訴え、これに対しては赤羽国土交通大臣から答弁があり（高齢者の移動手段の確保について）安全運転サポート車の購入や、急発進防止装置の後付け費用を補助する仕組みを補正予算案に盛り込んだこと、地域のバスや乗り合いタクシーの運行に対する補助についても、20年度予算案に計上したことなどに触れた。その他小泉環境大臣から答弁があった。