3/13　【党】定例会見

国会内で記者会見し、次期戦闘機など国際共同開発した防衛装備完成品を第三国に移転（輸出）する場合の「歯止め」案について、公明党の要請を踏まえ、同日の参院予算委員会で岸田文雄首相が答弁したことに触れ「明確に、丁寧に答えていただいた。党内で答弁を含めて議論を進めていく」と述べた。
その上で、完成品の第三国移転について、仮に自民、公明両党間で合意したとしても「国民への説明は終わりではない。絶えず政府または公明党も自民党も与党として、責任を持って説明を果たしていくことが大切だ」と訴えた。
一方、同日に春闘の集中回答日を迎えたことを受けて、今後は中小企業の労使交渉が本格化していくとして「デフレ脱却へ、家計が実感できる所得向上を実現するためには、雇用の7割を支える中小企業に賃上げの流れを広げ、持続させていけるかがカギになる」と力説。地方版政労使会議の開催を引き続き後押しする考えも示した。
さらに、労務費も含めた価格転嫁が社会に根付いていく重要性を指摘。公明党の提言を受け、政府が策定した労務費転嫁に向けた交渉指針について、さらなる活用を促す考えを示した上で、取引実態の調査や指導を強化・徹底していく必要性を強調した。