10/26　【党】政府与党政策懇談会

首相官邸で行われた、政府と自民、公明与党両党政策懇談会に出席。
岸田文雄首相が税収増分の還元策について「所得税、個人住民税の減税が最も望ましい」と述べ、2024年6月に1人当たり4万円の定額減税を行う方針を示した。また、低所得者世帯には7万円を給付すると表明した。
岸田首相は「過去2年間で所得税、個人住民税の税収が3.5兆円増加してきた」として「税収増を国民に税の形で直接還元する」と説明した。
低所得者世帯への給付については近く取りまとめる総合経済対策に盛り込み、既に実施している物価高対策による3万円の給付と合わせ「住民税非課税世帯1世帯当たり合計10万円を目安に支援を行う」と述べた。その上で、減税の恩恵を十分に受けられず、給付の対象にもならない所得層についても「丁寧に対応する」と語った。
一方、24年10月分から対象を拡充する児童手当に関し、実際の支給を当初予定していた25年2月から24年12月に前倒しする考えを示した。
懇談会終了後、山口代表は記者団に対し、公明党は定額減税が望ましいと主張してきたとして「（首相の方針を受け）与党として合意を固め、できるだけ早く必要な人に支援の手が届くよう全力を尽くしたい」と語った。