3/15　自公政調会長会談

衆院第2議員会館で、渡海紀三朗自民党政務調査会長と会談し、国際共同開発した防衛装備完成品の第三国移転（輸出）を巡り、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機に限るほか、手続きを厳格化することで合意した。
両党が合意したのは、国際共同開発した完成品の第三国移転について、「3つの限定」で対象や移転先を絞り、「二重の閣議決定」で厳格な手続きを定めたもの。
「3つの限定」では、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定し、
①第三国移転の対象は次期戦闘機に限定
②移転先は「防衛装備品・技術移転協定」の締結国に限定
③現に戦闘が行われている国は除外――することを明記。
移転先からの第三国移転や目的外使用を規制する。
「二重の閣議決定」では、政府が2022年末に英国、イタリアと次期戦闘機を共同開発することを決めた時から、第三国移転が必要と認識が変化したことを踏まえ、改めて政府方針を閣議決定。さらに、実際に移転する場合にも、個別の案件ごとに閣議決定を行うことにする。
会談終了後記者団に対し、自公政調会長間での協議を振り返り「公明党は、国民の理解を深めるため、第三国移転が必要な理由や『歯止め』について、首相が国会の場で明確に発言してもらいたいと伝えてきた」と強調。その結果、参院予算委員会での首相答弁で、次期戦闘機を第三国に移転する必要性や「3つの限定」「二重の閣議決定」が明確化されたと力説した。
また、議論の進展に伴い「国民の理解は大きく前進したのではないか」との認識を表明。その上で「合意したからといって、説明責任が尽くされたわけではない。政府には今後もさらに国民の理解を得るために説明を尽くしてもらいたい」と指摘し、「与党としても合意したからには、国民にしっかり説明していきたい」と語った。