3/2　【衆】本会議

令和三年度一般会計予算・特別会計予算・政府関係機関予算について、自民、公明両党などの賛成多数で可決され、参院に送付された。立憲民主党、共産党など野党は反対した。
同予算案の一般会計総額は106兆6097億円。新型コロナウイルスの感染防止対策をはじめ、デジタル化や脱炭素といった経済成長の原動力となる取り組みなど公明党の主張が随所に反映されている。採決に先立ち、公明党から浜地雅一氏が賛成討論に立ち「コロナ対策、経済回復を万全なものとするための重要な予算だ」と強調。
新型コロナ対策に関しては、これまでも予備費を活用して適時適切な支援策を講じてきたと指摘し、「今後は特に、昨年末からの感染急拡大による影響を大きく受けた人のニーズを的確に把握し、必要な支援を迅速かつ確実に講じるよう要望する」と訴えた。
また、浜地氏は「激甚化・頻発化する災害から国民の命と生活を守り抜くことは政治の大きな使命だ」と述べ、抜本的な治水対策などを進める同予算案の早期成立と速やかな執行を求めた。