6/7　【党】政調会長定例会見

国会内で行われた、定例記者会見に出席。
台風2号と梅雨前線による記録的な大雨の影響で、河川の氾濫や土砂災害といった甚大な被害が各地で発生したことについて「政府は引き続き自治体と連携して被害の全容を把握し、早期復旧に向けた必要な支援を」と訴えた。これから本格的な出水期に入ることを踏まえ「政府や自治体は警戒を緩めず、万全の備えを講じていかなければならない」とも述べた。
防災・減災対策を巡っては、同対策を推進する国土強靱化基本法改正案が6日に衆院を通過したことについても言及。「これまで法定化されていなかった5カ年加速化対策や計画策定をするための会議体を法律上に位置付けるものだ」と改正案の意義を強調し、中長期的な見通しの下でハード・ソフト両面にわたる対策をさらに推進できると語った。
併せて、公明党は自治体などからヒアリングを行い、与党でプロジェクトチームを立ち上げ、5カ年加速化対策の後継となる対策のあり方について議論を重ねてきたとして「国民の命と暮らしを災害から守るため、災害に強い国土づくりを進めるとともに、同改正案を早期に成立させたい」と力説した。