4/6　【衆】本会議

仲裁法の一部を改正する法律案他４案が可決した他、防衛力の抜本的強化のために必要な財源の確保特別措置法案が審議入りし、公明党から稲津久議員が質問に立った。
厳しさを増す日本の安全保障環境に言及し、国民の命と平和な暮らしを守るために防衛力強化は不可欠だと力説。具体的に防衛力を強化していく上で、「その効果や必要性を国民に理解してもらうことが重要だ」と訴えた。
岸田文雄首相はミサイル防衛システムと反撃能力を組み合わせるなど「抑止力・対処力を向上させ、武力攻撃の可能性を低下させる」と答えた。
防衛財源の確保について、特措法案で税外収入を活用して、政府として最大限努力していくことに言及。その上で、歳出改革に当たっては、「社会保障費をはじめ、国民生活に不可分な予算が削られるのではないかと懸念の声が上がっている」と指摘し、政府の見解をただした。
これに対し、岸田首相は防衛力強化のための歳出改革について、社会保障関係費を対象外とし「国民生活を支えるために必要な予算額はしっかりと措置する」と答弁した。