4/27　【衆】本会議

国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、所轄委員長の趣旨弁明の後全会一致で可決した。
麻生財務大臣から財政演説があり、これに対して公明党からは北側一雄副代表が質問に立ち、5月6日に期限を迎える緊急事態宣言の解除の判断について質問。安倍総理は「解除の可否は専門家の提言をいただきながら判断したい」と述べ、現段階では人と人との接触機会を8割削減する取り組みの徹底に全力を挙げる考えを示した。
また、全ての人に1人当たり10万円を支給する「特別定額給付金」に関しては「いかに迅速に給付できるかが重要だ」と力説。事業の主体となる市区町村を支援するとともに、申請方法などの周知徹底を求めた。
これに対し安倍総理は「5月中のできるだけ早い時期を目標に給付できるよう準備を進めている」「ホームページやコールセンターなどによる分かりやすい周知に努め、一日も早く手元に届けるよう全力で取り組む」と述べた。その他加藤厚生労働大臣、西村国務大臣及び萩生田文部科学大臣から答弁があった。