10/4　政府与党連絡会議

首相官邸で行われた、政府と自民、公明の与党両党連絡会議に出席。
席上、岸田文雄首相は、同日午前に北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、日本上空を通過した事態に対し「わが国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であり、断じて容認できない」と非難。公明党の山口那津男代表も「わが国の平和と安全を脅かす暴挙であり、厳しく非難する。度重なる発射は地域と国際社会に対する重大な挑戦で、看過できない」と糾弾した。
物価高など経済情勢の変化に切れ目なく対応するための総合経済対策について岸田首相は、今月末をめどに策定する方針を表明。①物価高・円安への対応②構造的な賃上げ③成長のための投資と改革――の三つを重点分野に「与党と十分に連携し具体的な政策の検討を進めていく」と述べた。
山口代表は、さらなる高騰が懸念される電気・ガス料金などで「国民負担の軽減を図る切れ目のない対策を迅速に講ずることが重要だ」と指摘。政府に対し、賃上げや大胆な人材投資のほか、新型コロナや防災・減災対策、子育て支援の充実など「安全・安心の基盤強化に向けた取り組みも重要だ。国民のニーズを的確に反映した対策をお願いしたい」と要請した。