12/13　【衆】本会議

岸田内閣に対する不信任決議案を採決し、自民、公明の与党両党などの反対多数で否決した。
採決に先立ち、反対討論を行った公明党の輿水恵一議員は、岸田内閣が物価高騰や少子化、ウクライナ問題、イスラエル・ガザ情勢など、国内外の重要課題に対して、スピード感を持って取り組んでいるとの考えを表明。「国政を停滞させる一刻の猶予もない」と反論した。
その上で、国民生活を守るためには、2024年度の税制改正と当初予算の編成を着実に進めるべきだと力説。「内閣不信任案を提出した会派の行動は到底理解できず、党利党略と言わざるを得ない」と批判した。
一方、自民党派閥の政治資金問題に対し、「岸田首相のリーダーシップの下で適切な対応を取り、信頼を回復してもらいたい」と主張。再発防止策を講じると同時に、「政治資金の透明性向上や、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の改革、当選無効議員の歳費返納など、政治改革に全力で取り組むべきだ」と訴えた。