10/26　【党】政調会長定例会見

衆議院第2議員会館で行われた定例記者会見に出席。
政府が近く策定する総合経済対策のうち子育て支援策について、伴走型の相談支援の充実とともに「妊娠届の提出時と出生届の提出時の2回にわたって合計10万円相当の給付を公明党は求めている」と主張。子育て支援を巡って「大事なことは、支援策の創設によって、全ての妊産婦が公的支援につながる機会を確保することだ」と力説。妊娠期からの相談をきっかけに、伴走型支援が継続的に行われるようにしたいと述べた。
経済的負担の軽減については、支援を実施する自治体もある一方、住民が制度を知らなかったり、利用料負担があるために利用をためらったりするとの意見もあると指摘。補正予算で迅速に子育て支援策を実行すべきだとの考えを示した上で「来年度以降も継続的に実施することが重要だ」として、政府側と調整していると明らかにした。
支援の実施に向けては、先行する自治体の好事例や課題について現場の声を聴きながら「地方議員と連携し、より実効性の高い仕組みにしたい」と強調した。その上で「年度内に開始できるよう簡易な形での実施となる場合もあると思うが、恒久的な制度として実施していくことを見据えて、制度設計を行うことが重要だ」と訴えた。
一方、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を巡る被害者救済策を検討する与野党協議会に関しては、公明党として「（被害者救済の）法案の成立を期すとのスタンス（立場）で臨んでいる」と力説。党消費者問題対策本部が被害防止策に関する政府への提言を検討していることも踏まえ「被害者救済に全力を挙げる」と述べた。