10/1　政府与党連絡会議

首相官邸にて行われた、内閣改造後初の政府、自民・公明の与党両党による政府与党連絡会議に出席。
公明党の山口那津男代表は、10月1日から消費税率が10％に引き上げられたことについて、その増収分を財源として、幼児教育・保育の無償化が実施されることなどを踏まえ、「政府と与党が一体となって国民が安心できる（全世代型の）社会保障改革に全力で取り組む」と力説。また、政府に対し、景気の下支えに向けた取り組みや、千葉県などで甚大な被害をもたらした台風15号からの復旧・復興支援に万全を期すよう求めた。
安倍晋三首相は「軽減税率の円滑な実施に万全を期すほか、十二分の対策を政府一丸となって着実に実施して消費を下支えしていく。全世代型社会保障制度の構築に向けては、与党の意見も聞きながら、誰もが安心できる社会保障制度を構築していく」と語った。