2/8　【衆】本会議

国家公安委員会委員、公認会計士・監査審査会会長及び同委員、行政不服審査会委員等の任命があった他、ウクライナを巡る憂慮すべき状況の改善を求める決議案を議題とし、林外務大臣は、右の決議に対して政府の所見を述べた。また令和四年度地方財政計画についての発言並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、金子総務大臣から趣旨説明の後、質疑があり、公明党からは輿水恵一氏が質問に立ち、固定資産税について、市町村税収の4割を占める基幹税の一つで安定的な確保が必要である一方、2022年度は商業地の6割で負担増になることや、飲食業などの業績がコロナ禍で依然低迷している実情に言及。現場の実態を踏まえ、地価が一定以上、上昇した商業地については、22年度に限り税額の上昇幅を半減する負担軽減策の必要性を力説した。金子恭之総務相は「景気回復に万全を期すため、激変緩和措置を講じることとした」と答えた。