4/14　【党】東日本大震災復興加速化本部会議に出席

衆議院議員会館内で行われた、東日本大震災復興加速化本部(事務局長＝高木陽介)会議に出席。
福島第一原子力発電所のＡＬＰＳ処理水に係る政府基本方針について、経済産業省はじめ関係省庁からヒアリング・意見交換を行った。
席上、井上本部長は、基本方針について、「漁業者や福島県民をはじめ、関係者の理解が得られていないのが現状だ」と指摘し、「国が責任を持って説明を尽くしていくことが重要だ」と力説。風評被害対策に関しては「風評被害は絶対に起こさない。そのための具体的な施策を詰めてもらいたい」と要請。風評被害が生じた場合の東京電力ホールディングスの賠償についても、「国が責任を持つことを関係者に明示することが大事だ」と述べた。一方で、原発事故に伴い一部の国・地域で続いている日本産食品の輸入規制を踏まえ、「周辺諸国の懸念に十分応えていかなければならない」と強調。国際原子力機関（IAEA）など関係機関との連携・協力を強化し、国際基準に合致した処理水の安全性について国際社会の理解を少しでも得られるように発信していくことが重要だと訴えた。
会議では、政府側が基本方針や処理水の安全対策について説明。出席議員からは、「販路開拓など漁業者に寄り添った支援を」などの意見が出た。