11/30　自公国3党政調会長会談

国会内で自民党・萩生田光一政調会長、国民民主党・大塚耕平政調会長と会談し、原油高騰対策としてガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除を巡り、新たな実務者協議を年内にも設置する方針を確認した。
実務者協議では、昨年春に行われた3党の実務者による議論を踏まえ、ガソリンなど燃油代の負担軽減策が来年4月末で期限を迎えることを視野に、今後の対応を検討する方針。
昨年の実務者協議では、石油元売り業者への補助金引き上げで合意し、トリガー条項の発動は引き続き検討するとしていた。