2/28　【衆】本会議

令和五年度一般/特別会計予算・政府関係機関予算について予算委員長の報告の後、採決が行われ、賛成289、反対166で可決した。物価高への機動的な対応や子育て支援の強化、中小企業の賃上げ促進など、公明党の主張が随所に反映されている。採決に先立つ討論では、公明党から鰐淵洋子議員が賛成討論に立ち、直面する物価高やコロナ禍、ウクライナ情勢の変化による不測の事態に万全を期すため、同予算案で予備費を確保している点を評価。政府に対し「物価高など国民生活への影響を注視し、必要な追加策をちゅうちょなく実行してもらいたい」と訴えた。
その他、地方税法等の一部を改正する法律案他2案が可決した。